本日は、閣議案件については発言はありませんが、そのほか１点、御報告をさせていただきます。
新幹線の新たなバリアフリー、車椅子用フリースペースの導入に向けた基準、省令の改正についてです。
これまで、真の共生社会の実現を目指し、バリアフリー政策を進めてまいりましたが、中でも、新幹線のバリアフリー化はその象徴でもあり、本年８月、東海道・山陽新幹線を走行するＮ７００Ｓでは６席分の車椅子スペースを確保すること等を定めた「新幹線の新たなバリアフリー対策」についてとりまとめたことは、既に御報告のとおりです。
本日、そのとりまとめた内容を反映したバリアフリー法に基づく移動等円滑化基準、省令を改正し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に先立つ来年７月１日に施行することとしましたので、御報告いたします。
これにより、来年７月１日以降に導入される新たな新幹線車両の全てについて、車椅子用フリースペースの設置が義務付けられることになります。
また、既存車両についても、来年７月１日以降は、この基準に適合するよう努力義務が課せられることになります。
このため、鉄道事業者等においては、改良工事や座席レイアウトなど車椅子用フリースペースの導入に当たっての諸課題の早期解決を図るとともに、計画的に導入が進められるよう、国土交通省としても、しっかり注視してまいりたいと思います。
これまでも幾度か申し上げてきたとおり、バリアフリー政策は、成熟した国家の品格を体現するものであると考えております。
レガシーとして「真の共生社会」の実現を掲げる東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、国土交通省として、世界最高水準のバリアフリー環境を有する高速鉄道を実現するべく、ＪＲ各社はじめ関係者と共に、強力に取り組んでまいります。
詳細は、後ほど資料を配付いたします。
私からは以上です。

（問）首里城に関してお伺いします。
首里城の火災から間もなく１年を迎えますが、再建に向けた取組状況を教えてください。
（答）首里城の火災が発生した昨年１０月３１日から、明日でちょうど１年を迎えるわけです。
この間、私は２度、首里城を視察させていただきました。
まず、発災直後の最初の訪問では、沖縄の皆さまの精神的支柱であり、我が国の誇りでもあります首里城の焼け落ちた状況を目の当たりにし、私自身も大変なショックを受けるとともに、国の責任として、早期の再建を、沖縄の皆さんの御意向に沿った形で実行することを固く決意をいたしました。
また、本年３月の訪問時には、現場で、地元の多くのボランティアの方々が、焼け残った赤(あか)瓦(がわら)の利活用に向けて、漆喰(しっくい)を剥がす作業に一生懸命取り組まれている姿を目の当たりにし、改めて、沖縄の皆さまの首里城への非常に強い思いを痛感するとともに、国としても、１日も早い復元に向けて取り組むという決意を新たにさせていただいたところです。
政府としては、火災発生後、直ちに「首里城復元のための関係閣僚会議」を立ち上げ、本年３月には「首里城正殿等の復元に向けた工程表」を決定し、首里城正殿の令和４年の本体工事着工、令和８年までの復元を目指すこととしています。
現在、正殿の基本設計を行うとともに、火災の再発防止に向けた防火対策の強化や木材・赤瓦等の材料調達に関する技術的な検討等を行っておりますが、その進捗は、工程表どおり着実に進められているものと承知しております。
なお、沖縄県より、国内外の皆さまから寄せられました真心からの寄付金を、正殿の木材調達に活用したいとの御意向を示され、国としても沖縄県と検討を重ねた結果、正殿の復元工事に用いる大径材(たいけいざい)のうち、柱材(はしらざい)等について、沖縄県が寄付金を活用して調達し、国に無償譲渡していただくことになったところです。
国土交通省といたしましては、国営公園事業に責任を持つ立場として、首里城の１日も早い復元に向けて、沖縄県や関係省庁とも連携し、全力で取り組んでまいります。
 
（問）先日、ＡＮＡの構造改革が発表されましたが、御所感と今後の御対応を教えてください。
また、構造改革の中で、需要の回復が見込みやすい羽田発着を優先的に再開するとありましたが、この件に関して御見解をお願いいたします。
（答）先日発表された全日空の第２四半期の業績によれば、第１四半期から若干の改善が見られたものの、引き続き厳しい状況であると承知しております。
ＡＮＡからは、新しいビジネスモデルへの変革として、短期的には、人件費削減や保有機材の圧縮等による固定費の削減を始めとしたコスト削減等に取り組むとともに、コロナ収束後も見据え、第３ブランドの立ち上げ、また、航空事業以外での収益拡大に取り組むことの３つの柱による再建案が発表されました。
また、国際線については、首都圏空港では、各国の出入国規制や検疫体制、需要動向などを見つつ、まずは羽田から順次運航を再開することとしておりますが、成田もアジアと北米を結ぶ重要な結節点として、段階的に運航再開するとしています。
一部、国際線は羽田に限る旨の報道があったかと思いますが、この点につきましては、昨日、ＡＮＡホールディングスの片(かた)野坂(のざか)社長御自身から、真実ではない旨の説明を受けたところです。
国土交通省といたしましては、航空各社において、こうした経営改善の取組を進めていることも踏まえ、一昨日の１０月２８日に航空会社に対する支援施策をパッケージとして発表させていただき、国としても航空ネットワークを適切に維持する観点から、しっかり支援するというメッセージを発信させていただいたところです。
引き続き、航空各社の要望をよく聞かせていただきながら、適時適切に必要な支援に取り組むとともに、関係省庁と連携し、感染拡大防止対策を図りつつ、出入国規制の緩和や「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」を通じた需要の喚起により、できる限り早期に国際線のネットワークも回復されるよう取り組んでまいります。
 
（問）Ｇｏ Ｔｏ トラベルについていくつかお聞きします。
政府与党から、１月末をめどにしている期間について、延長という議論が出ていますが、所感についてお聞かせください。
また、昨日観光庁から、観光目的ではないものなどを対象から外す考えが示されました。これについて大臣のお考えをお聞かせください。
もう１点、Ｇｏ Ｔｏ トラベルのクーポンを不正に利用される事例等も見られるようになりました。
この対応についてもお聞かせください。
（答）Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の延長につきましては、昨日の本会議で答弁させていただきましたとおり、東京を発着とする旅行が遅れて今月より対象となったこと、また、いまだに本事業を活用できない被災観光地もあること、そして、今お話がありました、与党からも強い延長の御要請があること等を踏まえまして、政府として、今後の感染状況、観光需要の回復状況、予算の執行状況等を見つつ、しっかり検討していくことになります。
私自身、直近１か月の間に、富山県、福島県、北海道、兵庫県を訪問しまして、現地の観光関係事業者の方と様々な意見交換をさせていただきましたが、いずれの地でも「宿泊の予約状況は大変好調である」、「観光施設への入場者も増えた」、「お土産物も売れるようになった」など、本事業に対し高い評価をいただき、今後への期待も表明され、本事業の延長を強く求められているところです。
国土交通省といたしましては、こうした各地からの強い御要望も踏まえ、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の延長につきましては、しっかり検討していきたいと考えております。
また、最後の質問についてですが、地域共通クーポンの電子クーポンに関して、宿泊予約の無断キャンセル等の事例について、御指摘のオンライン予約サイトを通じた現地払いの宿泊予約で、無断キャンセルがあった事例は承知しているところです。
本件について、現在、詳細を確認中ですが、一般論として、仮に不正使用の場合には、警察と緊密に連携して対応することになります。
電子クーポンの不正取得に対する対策については、事務局、旅行会社等と連携しながら既に進めているところです。
具体的な内容については、セキュリティ上の観点からお答えは差し控えたいと思います。
言わずもがなですが、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業は、大きな国家予算を投じて、コロナ禍で経営の改善と雇用の維持が極めて厳しい状況におかれている観光関連産業に対する支援であり、また、地域経済の再活性化への大きな支援でもあります。
そして、何よりも不自由な生活を強いられている国民の皆さまに、ウィズ・コロナ時代における新たな安全・安心な観光を満喫していただきたいとの思いが込められた大切な事業でありますので、当然のことながら不正使用は断じて許されるものではないと考えております。
また、同様の観点から、観光を主たる目的としていないことや、感染拡大防止の観点から問題がある事案、旅行商品に含まれる商品やサービスの価値が通常の宿泊料金の水準を超えていること、旅行者自身が旅行期間中に購入又は利用するものではない、終わってから利用するもの、一般的に、社会通念上の観点も含めて問題があるものについては、割引の対象にしないということをＧｏ Ｔｏ キャンペーン事務局のホームページに掲載し、周知徹底しているところです。
繰り返しになりますが、新しい生活様式の中での新たな観光の旅のスタイルの定着・普及を目指すものであり、壮大な社会実験でもあると考えておりますので、そうしたことを関係の皆さまにはよく理解をしていただいて、矜持を正していただいて、一緒に御協力いただきたいという思いでこのような告知をさせていただいたところです。