大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2020年7月17日(金) 10:42 ~ 11:22
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件つきましては、私の方からの報告はございません。
このほか、私の方から2点御報告させていただきます。
1点目は、「Go To トラベル事業」の実施方針及び感染症対策についてです。
Go To トラベル事業につきましては、足下の感染症の拡大傾向を受けまして、昨日、安倍総理・菅官房長官・西村大臣・私の4名で検討いたしました結果、東京を発着する旅行を除いて、今月22日水曜日から事業を開始するとの案を、新型コロナウイルス感染症対策分科会の専門家の方々に御説明することとなり、そして、分科会での御議論を経た後、御了解をいただいたところです。
具体的な実施方針について改めて申し上げます。
Go To トラベル事業につきましては、観光関連事業者と旅行者の双方が、これから御説明する具体的な感染拡大防止策を徹底した上で、7月22日水曜日から開始をさせていただきたいと思います。
ただし、既に予約が入っている分も含め、東京都を目的地としている旅行については、当面、事業の対象外として、割引支援は行わない。
また、東京都に居住する方の旅行につきましても、当面、事業の対象外とし、割引支援を行わないこととする例外措置を講じることとします。
この例外措置につきましては、東京都内の観光関連事業者の皆さま、そして、このGo To トラベル事業を大変楽しみにされている多くの東京都民の皆さまにとりましては、本事業に対する大きな期待があったものと承知をしておりますが、このような形となったことについては私としましても断腸の思いです。
一刻も早く東京都民の方に観光を楽しんでいただける、この事業に参加していただけるよう、また、全国各地から東京への旅行を楽しんでいただける環境づくりに国土交通省を挙げて、全力で取り組んでまいりたいと思っておりますし、近いうちにそうした環境が訪れると心から期待を申し上げておきたいと思います。
感染拡大の防止のための具体策につきましては、まずこのGo To トラベル事業が、ウィズ・コロナの時代における新しい旅のスタイルを普及・定着させる、いわば私は大きなチャレンジだというふうに思っています。
今朝、実は観光関連業界の代表の皆さまに御足労賜りまして、様々な意見交換をさせていただいた場でも改めて念押しさせていただきましたが、新型コロナ対策分科会の提言も反映しつつ、具体的には、これまで商慣習上、必ずしも行われてこなかったようなことでも、今回のGo To トラベル事業を実施するに当たっては相当厳しい形で義務付けを求めることとしました。
まず、旅行業者・宿泊業者に対し、Go To トラベル事業への参加条件としてコンパクトにここに書かせていただいておりますが、チェックイン時に、旅行者全員に、本人確認そして検温を実施する。
海外ではパスポートの提示や記録というのは当然だと思いますが、それと同様にしっかりと、まず本人の確認をすると。
そして全員漏れなく検温をしていただく。
当然、チェックインは、これはずいぶん実施されていますが、直接の対面を避けるなど、感染予防策を講じて実施をしていただくということです。
そして、旅行者に発熱がある場合、また、風邪症状がみられる場合には、平日だけでなく週末も含め、保健所にしっかり連絡し、保健所の指示を仰ぎ、適切な対応を取る体制を確立すること。
これを必ずやっていただくということでございます。
3つ目ですが、浴場や飲食施設などホテル・旅館内の共用施設においては3密対策を徹底すること。
人数制限や利用時間の制限等を設けながら、3密対策を行う。
既に、ホテル・旅館では、宿泊する各部屋からこうした共用施設の混雑状況を確認できるような対応を取られているところも多いと思いますが、そうしたことを徹底するということです。
そして、食事の際についての3密回避も行っていただきたい。
これは、座席の間隔を取る、ビュッフェ方式の食事では料理の個別の提供を行う等です。
また、旅行商品の申込みや宿泊施設のチェックイン時等に、旅行者に守っていただくべき事項や、若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の皆さまの団体旅行、大人数の宴会を行う旅行などは、感染リスクの高い旅行として、これは控えていただくことが望ましい旨を利用客に周知し、あらかじめ利用者の方の御理解を得ることということをしっかりと求めていきたいと思います。
また、これらの参加条件を、それぞれの旅館・ホテル、旅行業者が徹底・実施している旨をそれぞれのホームページやフロントで掲示して、対外的に公表を行う。
このことによって、対外的に公表を行いながら、実際、お客様が利用したらそうにはなっていないという声が上がり、それぞれの所属団体もしっかりとそうしたことをフォローしていただきながら、参加登録申請の際に遵守することを約束していたことが万が一にも実施されていないことが確認された場合には、本事業の登録を取り消すこととします。
また、旅行者の皆さまに対し、旅行商品の申込みや宿泊施設のチェックイン時等には、まず、旅行前には検温等の体温チェックを実施していただき、発熱がある場合や風邪症状がみられる場合には旅行を控えていただく。
また、最近開発されていますが、接触確認アプリを積極的に導入していただく。
そして、旅行中は、既に発表していますが、「新しい旅のエチケット」の実施を徹底し、3密が発生する場や施設には行かない、利用しないということを徹底していただく。
以前に新しい旅のエチケットということで一覧を出しましたが、全体を裏面に載せて、その中でもまず、「マスク着け、私も安心、周りも安心。」と。
マスクを着けることを必ず励行していただく。
また、バスの乗車や様々な時に、いわゆるソーシャルディスタンス、「間あけ、ゆったり並べば、気持ちもゆったり。」と。
そして、エレベーターの階を押すところですが、「旅ゆけば、何はともあれ、手洗い・消毒。」と。
これもしっかり励行していただく。
こちらは、どうしても旅行は楽しいですからなかなか守りにくいことでもありますが、「楽しくも、車内のおしゃべり控えめに。」と。
車内でおしゃべりをしたり大声を出したりすることは控えめにしていただきたい。
食事の場でも、「おしゃべりをほどほどにして、味わうグルメ」と。
食事の場でも、大声やおしゃべりはなるべく控えめにしていただく。
そして、それぞれ自らを守っていただくということで、「毎朝の健康チェックは、おしゃれな旅の身だしなみ。」と。
こうしたことを明示しながら、これを更に利用者の皆さまにもよく徹底していただけるように、私たちの直接の機関、また、今朝来ていただいた観光関係の旅行団体の皆さまも通じて、しっかりと広報させていただきます。
そして、先ほども申し上げましたが、若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行など、感染リスクの高い旅行は控えることが望ましいと。
これは、昨日の小委員会の専門家の皆さまからの御指摘ですので、こうした事項も周知徹底することとし、これらの実施に御協力をいただけない場合は、本事業による支援を受けられないこととしていきたいと考えております。
更に、移動中の対策としましても、鉄道・バス・タクシー・航空等における換気の徹底や利用者に対するマスク着用の呼び掛け、空港におけるサーモグラフィーによる体温確認の実施等について、関係者と連携して、これまで以上にしっかりと引き続き取り組んでまいります。
なお、この事業につきまして、若干誤解されている方もいらっしゃいますが、広域的な旅行だけではなく、県内の旅行やブロック内、方面内の旅行でも当然利用できるものですので、是非御利用いただきたいと思っています。
新型コロナ対策分科会の提言の中でも特に強調されていた部分だと承知しておりますが、本事業の実施を契機として、先ほど申し上げたように、ウィズ・コロナの時代において「安全で安心な新しい旅のスタイル」をしっかりと確立し、それを普及・定着させてまいりたいと考えております。
我々もしっかり緊張感を持って、感染拡大防止に資する、また、楽しい旅行の実施ができるように、全力で取り組んでまいります。
詳細は、後ほどペーパーとともに事務方から御説明させていただきます。
2点目は不動産取引における水害リスク情報の重要事項説明への追加についてです。
今般の令和2年7月豪雨をはじめ、近年、大規模水災害の頻発により、各地で大変大きな被害が発生しているところです。
今回の豪雨におきましても、一昨日私も現地を視察させていただきましたが、熊本県人吉市では、ハザードマップで浸水が予想されている区域と実際に浸水した区域がほぼ重なっているなど、ハザードマップにより住民の方々に水害リスクを把握していただくことが大変重要となっているという報告を受けているところです。
このため、国土交通省では、宅地建物取引業者が、不動産取引時にハザードマップを提示し、取引対象物件の位置等を情報提供するよう、昨年7月に不動産関連団体を通じて協力を依頼してきたところです。
この件につきましては、先の通常国会で衆議院・参議院の予算委員会等におきまして、重要事項説明の対象とすべきではないかとの質問をいただき、私からも、その方向で検討している旨を回答させていただいたところでした。
その後、昨年7月の依頼を踏まえた現場での運用や定着の状況も踏まえつつ、実務上の課題や対応策について検討・調査を行い、今般、ハザードマップを活用した水害リスクに係る説明を重要事項説明の対象項目として位置付け、不動産の売買・賃貸の契約に際し、宅地建物取引業者に説明を義務付けることを内容とする省令改正を行い、本日公布することといたしました。
この件につきましても、後ほど資料を配付させていただきます。
私からは以上2点です。

質疑応答

(問)Go To トラベルに関して3点お尋ねします。
1点目は、改めて、22日の開始直前で、事業の実施にあたって重要なエリアである東京を外す判断をされた理由をお聞かせください。
2点目は、東京と生活圏が一体である神奈川・千葉・埼玉の3県、大阪でも感染者が増えている中で、なぜ除外する自治体を東京に限定したのかお考えをお聞かせください。
3点目は、今後、東京はどのような条件が整えばGo Toに参加できるのかお考えをお聞かせください。
(答)これまで会見の場でも御説明させていただいたとおり、Go To トラベル事業の実施にあたりましては、各地の感染状況を注視しつつ、感染症の専門家の御意見や政府全体の方針等も踏まえながら、柔軟に運用することが重要であると考えてきたところです。
また、どの地域を対象外とするのかという点につきましては、これは感染症に関する専門的な知見なども含めた総合的な判断が必要となる問題であり、国土交通省だけで決められることではありません。
政府として決定すべき事項です。
このため、冒頭申し上げましたとおり、昨日、安倍総理・菅官房長官・西村大臣・私の関係4大臣において協議を行い、新型コロナウイルス感染症対策分科会の専門家の方々の御意見も伺って、政府全体としてこうした判断をしたところです。
これが1つ目の回答かと思います。
次に感染症の専門家の方々の御意見・御指導ですが、足下の状況として、東京都において昨日、これまでで最多の感染者数286名が発生したと発表され、また、直近1週間の累積陽性者数、対人口10万人の陽性者の割合の指標から大阪府・埼玉県・神奈川県を含む他の道府県と比べて特に感染が拡大している状況であり、感染拡大の中心となっているという分析がされており、昨日行われた新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、こうした点を踏まえ、東京都のみを例外扱いするという方針を御了解いただいたものと認識しているところです。
3つ目の質問ですが、Go To トラベル事業に関する分科会の政府への提言におきましては、東京都での感染が落ち着いてきた際には、本事業を実施しても差し支えないとされており、引き続き感染状況を注視しつつ、感染症の専門家の皆さまの御意見、そして政府の全体方針等を踏まえて、適切に検討してまいりたいと考えております。

(問)Go To トラベル事業について、追加で2点お願いします。
1点目、今回、東京を目的とする旅行と都内在住者の旅行を除外することになりました。
今回の対応で、当初見込んでいた経済効果が見込めるのでしょうか。
2点目ですが、東京発着を除外することで感染防止対策としては十分なのでしょうか。
御所見をよろしくお願いいたします。
(答)東京都は首都であり、最大の人口都市であるとともに、我が国における有数の観光地でもあります。
Go To トラベル事業の実施にあたりましては、東京都を目的地としている旅行や、東京都に居住されている方々の旅行を対象から外す措置を取ることでで、一定の経済的な影響は出るものと認識しております。
ただこれは、経済的な効果よりも専門家の御助言から安全対策上やむを得ぬ措置と考えております。
私はこうしたことはしっかりと受け止めますが、冒頭申し上げましたように、東京都民の皆さまが楽しみにしていた旅行がこの事業を使ってできなくなることや、受け入れる東京都の事業者も大変な中で、期待されていた事業を7月22日から実施できなくなるというのは、やむを得ぬことだと思いますが、大変断腸の思いで決定したということです。加えて、感染防止対策は万全と言えるのかと。
東京都発着を対象外とすれば感染症防止対策は万全という認識ではおりません。
本事業は、単なる観光需要回復策ではなく、先ほど申し上げましたように、ウィズ・コロナの時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを確立し、普及・定着させるということには私は大変重要な意味があると思っております。
こうした大きなチャレンジを成功させるには、本事業に参加する観光関連事業者、並びに活用される旅行者の皆さまにも、双方に、着実に感染症拡大防止策を講じていただくことが大変重要であると考えており、先ほど申し上げましたように、かなり厳しい感染防止対策を求める。
観光の世界では、こうした義務付け的なことはなかなかなかったわけですが、そうしたことをしっかりと求めていきたいと考えております。
これは余計なことかもしれませんが、経済的な効果のみならず、観光は経済効果よりも、見知らぬ土地を訪れてその地の文化や芸術、習慣、その地の人との交流、また、自然、食事、こうしたことで、人としてはリフレッシュもできますし、特にこの新型コロナウイルス禍で、全ての国民の皆さまが大変な状況の中におかれている今だからこそ、本当はそうした観光の効用、観光の素晴らしさを実感していただきたいと思うわけですが、こうした安全対策ということでこうした措置を取りました。
この措置を取る以上、しっかりと完遂していこうということです。
具体的には、先ほど申し上げたことと重なりますが、旅行業者、宿泊業者においては、検温などお客さまの健康状態の確認、また、客室・共用スペースの換気・消毒など感染予防対策の確実な実施などを参加条件として、これらの参加条件を徹底・実施している旨を自らのホームページ等で対外的に公表することを徹底してまいりたいと考えております。
また、旅行者に対しては、旅行前には検温等の体温チェックを実施して、発熱があったり風邪気味であったりする場合には旅行は控えていただく。
そして、接触確認アプリを積極的に導入する。
また、旅行中には、先ほど御紹介いたしました新しい旅のエチケットを実施することなどについて、旅行商品の申込み時や宿泊施設のチェックイン時等に周知徹底してまいりたいと考えております。
引き続き、感染状況を注視しながら、感染症の専門家の御意見を不断にしっかりと伺いながら、政府全体の方針に基づいて、今後も適切に柔軟にGo To トラベル事業を実施してまいりたいと考えております。

(問)Go To トラベルで2点、確認でお伺いします。
東京が除外された点についてですが、予約分も含めてというお話が冒頭にあったかと思うのですけれども、対象にならなくなったことで、やはり旅行を取りやめようという方がいらっしゃるかと思うのですが、この場合のキャンセル料の補填はどのように対応されるのかお聞かせください。
(答)緊急事態宣言を出したときも同じ問題が起こりまして、基本的には皆さんそれぞれの立場で大変御苦労されているので、ルールどおりということでお願いをしました。実際には、こうした状況だからキャンセル料は取らないといった現場もあったと思いますし、取られたこともあったと思います。
そうした自然な形で行っていただけるものだと思っておりますが、今、キャンセル料を取らないようにということを指導すると、中小、小規模の旅行業の皆さんは大変な状況になっておりますので、そうしたことはいささか無理があるなということで、皆さん苦しい中で、対立構造は作らずにお互いがうまくいくようにという思いを貫いていきたいと思っておりますので、基本原則はそのようなことです。
(問)団体旅行についてですが、これまでの御説明だと、修学旅行や社員旅行は是非御活用くださいという呼び掛けをされていたかと思うのですが、今回、若者や高齢者の団体旅行、宴会を伴う旅行は控えてほしいと、対象にならないというようなお話がありましたが、修学旅行や社員旅行は基本的に駄目だということなのでしょうか。
(答)誤解があるかもしれませんが、若者による団体旅行というと修学旅行はということだと思いますが、修学旅行は教育旅行であり、指導・引率の先生方がいらっしゃいますので、このことはしっかりと推進していけたらと思っております。
そうしたケースを除いて、専門家の先生方によると、今回発生している原因として、ルールを守らない形で大人数で飲食するなどということが原因になっていることなので、こうしたことは自粛をお願いしたらどうかという提言です。
感染リスクの高い高齢者の団体旅行も明示して書かれておりますので、私たちがそこに筆を入れるというより、専門家の皆さま方の御意見ですので、そのまま踏襲をしてこうした発表に反映させていただいております。
Go To トラベル事業に関する分科会の政府への提言で、「Go To トラベル事業を、「新しい生活様式」に基づく旅のあり方を国民に周知するための契機にしていただきたい、特に接触確認アプリについては利用を強く推奨していただきたい」の一文の下に、米印として、三密や大声を出す行為、風邪症状がある際の旅行は控えることと言われております。
加えて、修学旅行・教育旅行を除く若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は控えることが望ましいということですので、社員旅行が一概に駄目だというわけではありませんけど、最近随分そういうケースは少なくなったと思いますけど、社員旅行で大人数で宴会でどんちゃん騒ぎをするようなことは避けることが望ましいということを申し伝えておきます。

(問)Go To トラベルで3点伺います。先ほどの質問について確認したいのですが、結局、国としてキャンセルされた方についての補償は考えていないということでよろしいでしょうか。
(答)国としての補償は考えておりません。
(問)2点目です。
感染症対策のところで万全かという質問に、万全という認識ではないと言われた一方で、チャレンジだと仰っていた意図を伺いたいです。今回の事業というのは、感染症対策を万全に近づけていく取組だという認識なのか、その辺の認識を教えてください。
(答)先ほどの質問は、東京都発着を対象外とすることで感染症防止対策が万全と言えるのかというもので、それは、それだけで万全とは思っていませんと。
感染防止対策は、かなり厳しい義務付けに近いもの、自粛要請を旅行業者・宿泊業者と旅行者双方に求めるわけですから、それは今までにない相当厳しいものだと思います。
誓約を取ったり、それを行っているという旨を自ら発表させて、しっかりやっていることを対外的に公表させたりということは、やったことはありませんので、今考えられるできうる限りのこと、昨日までの感染症の専門家の先生方の御指導を反映させて、今申し上げたように先ほどの文言などについては我々が取捨選択するのではなく、言われたことは全部。
観光事業者的にはどうかなと、大変なのではないかと思う部分も若干ありますが、そこで取捨選択しないで、感染拡大防止が最大の優先事項ですから、そこはしっかりと先生方の御意見をそのままに反映して、後ほど配られるかと思いますが、「感染拡大防止に当たっての「参加条件」等について」の中に明記しております。
(問)これも含めて万全にしていく取組なんだという御認識でよいですか。
(答)ただ、今の時点で万全だと思っておりますけど、地域地域、状況次第でいろいろ、コロナウイルス自体が全て解明されていないわけですから、様々な現象が出てきた場合については、これで良しとしないで、不断の見直しというか、もっとやらなければいけないのではとの現場の声が出たら、それはしっかりと取り組んでいきたいと。
ですから、今日、観光関連団体の皆さまには相当きついことを申し上げて、これでも不足だと、このGo To トラベル事業をやる中で感染拡大をしっかり阻止していこうと、お互いの共有の誓いにしようということを申し上げました。
ただその中で、現場ではもっとこうしてほしいとか、ああしてほしいとか。
例えば、地域地域でそれなりの感染拡大防止策を取っているので、そういうことを尊重してほしいとか。
逆に言うと横展開してほしいと。
そうしたことをお互いに力を合わせてコロナウイルス感染拡大に立ち向かおうということです。
(問)先ほども質問が出ましたが、10日に事業の前倒しを決められました。
当初の予定だと現時点でまだ予約を受け付けていないような状態だったと思うのですが、前倒しによって予約があるような状態になって、そのキャンセルを考える人もでてくる状況になっています。
結果論になりますが、10日の前倒しの決定が適切だったかどうかについてのお考えをお聞かせください。
(答)朝日新聞は8月中旬と書いてありましたが、私は当初から、はっきり明示はしませんでしたが7月の中下旬でやりたいと元々言ってました。
ところが事務局のああしたことがあって、もう一度、一から単独でやらなければいけなくなったので、どうしても7月中というのはなかなか難しいので、8月の極めて早い時期に努力してやりたいと。
こういうことは申し上げておりました。
その後、政務三役で分担をして、私も大分、佐賀、長崎、北海道、それ以前には沖縄や兵庫もありましたし、6人で手分けをして様々なヒアリングをする中で、6月、7月については、額は小さいながらも県民割引で良い感じに予約も入るようになったと。
ただ夏休みはどうしてもかき入れ時だし、特に北海道は夏を逃すとほとんど観光チャンスがなくなるということで、とにかく夏休みの頭から何とかならないかという話しがありました。
その中で、事務的には大変だったのですが、観光庁も精一杯努力をして、我々としてはせっかくの予算ですから、ならべく早い時期にできるだけ多くの皆さんにこの事業を活用していただきたいと思っておりましたので、その結果7月22日からやろうと。
ただ若干、システム的に間に合わないケースもあるので、泊まった宿泊施設が該当する事業者なのであれば、後ほど還金するという制度をとったわけです。
もう少し詳しく言うと、既予約分をGo To トラベルの対象にしないということにしてしまうと、1回キャンセルをしてもう1度取り直すということは、現場の宿泊事業者が大変な作業になってしまうということもその会合で言われており、その中で既予約分についてもできればこの事業に該当していただければ、4連休も相当予約が入ってくるし、キャンセルでもう1回という煩雑なこともなくなるので、それが一番ありがたいとう声も強くて、それが利用者にとっても、また、受け入れる宿泊施設にとってもより良い結論を導くために何とかがんばって7月22日からになったわけで、何か意図的に前倒しをしたとかではなく、精一杯がんばったと。
ただそのときにこうした感染が拡大傾向になってしまったというのは本当に残念というか、全国一斉にスタートを切れればと思っていたので、こうした措置になったということは断腸の思いだということです。

(問)そうすると今振り返っても最大限やれることはやった判断だったというふうに御認識だということですか。
(答)はい。

(問)今回、東京が除外されたことで都民からは不公平だというような声もでていますが、元々地域や時期によってある程度予算は分けているというような話もレクなどではありましたが、どの程度、今後東京のために、今回除外された所が復帰したときのために、予算のようなものが確保されていくのかということを教えてください。
(答)例えば東京だけではなく、今回対象にはなっておりますが、今般の令和2年7月豪雨災害で熊本県の人吉温泉(ひとよしおんせん)や大分県の湯布院(ゆふいん)、岐阜県の下呂温泉(げろおんせん)や高山など素晴らしい観光地がありまして、ようやく7月から予約が入り始めて、これでGo To トラベル事業で一気に加速できると皆さん期待されていたと、前回の出張は、観光、Go To トラベル事業のために行ったわけですが、ところがそこが残念ながら大変な被害を受けられて、ある意味では出鼻をくじかれたわけです。
まず1つは災害対策について支援パッケージを、総理からも全閣僚に指示が出ております。
これは総理も熊本に足を運ばれて、直接、旅館経営者の方からそうした話を聞かれたということで、支援パッケージをまとめるようにとのことですので、新型コロナウイルス禍、加えて今回の大水害、これで相当に痛んだ事業者で、加えてGo To トラベル事業に参加が遅れるというのは本当に気の毒な話なので、まず早期にスタートに着けられるように、災害対策について相当踏み込んだことをやるべく経済産業大臣と連携しながら対策を講じると。
これが1つです。
その後速やかにGo To トラベル事業に参画をしていただく中で、全体で大変大きな額ですから、あっという間になくなってしまう感じではないと思いますし、当然毎月、毎月執行管理をしていきますので、災害の被災地の所や東京都についても当然の考慮をして、まだ始まっていませんので具体的なことは申し上げられませんが、事務局で執行管理をしっかりとやって、出遅れた所についてはちゃんと不公平感がないように、これは国民の税金ですから等しく使っていただくというのは最初からの思いです。
そうしたことに重々配慮していきたいと思っています。

(問)政府への提言の4項で、感染が落ち着いてきた際には、東京都に関わるGo To トラベル事業についても実施して差し支えないとなっていますが、今、港区に住んでいる者として、東京都に住んでいる者として、毎日夕方登下校の世話をしている妻が戻ってきてからの家の会話は、感染者は何人でたのか、ということです。東京都知事は毎日一定の時間にいろいろな関係者の方と協議の上で本日の感染者数というものを発表されます。
その小池都知事からの差し支えないという発言があって、初めてこの4番は実施してよいということになるのではないかと思いますが如何ですか。
(答)これは、国土交通大臣が感染症の判断を所掌しているわけではなく、西村担当大臣や感染症の専門家、分科会の先生方とその中でやるものだと。
そこには当然各県の知事さんと連携していると承知をしておりますので、当然のことながら東京について都知事の意見を伺いながら、西村大臣が提案をして、政府全体として決定されるということだと思っています。
政府全体の決定に従って我々はGo To トラベル事業を発動するという立場です。そうした趣旨は西村大臣にお伝えしたいと思います。

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