私の方から１点報告があります。
４月７日の緊急事態宣言発出から１週間が経過しました。
対象７都府県における公共交通はおおむね平常通りの運行が行われ、物流も国内全体としておおむね平常時と変わらない水準で荷主や消費者の皆さまのニーズに対応できていると承知しております。
外出自粛の中で、通勤し、現場に向かわれ、また不安を感じながらもお客様のために頑張っていらっしゃいます輸送従事者の皆さまに、そしてまたそれを支える御家族の皆さまに心より感謝を申し上げたいと思います。
社会の機能を守っていくためにこうした御努力をしていただいている皆さま方の御労苦に対し、どうか国民の皆さまの御理解をいただけるよう、お願い申し上げる次第です。
私からは以上です。

（問）総理が７都府県の事業者に対し、出勤者の７割減少を求めていますけれども、国土交通省所管の業界における対応状況と、国土交通省職員の方の７割減に向けた対応について教えてください。
（答）４月１１日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、安倍総理より、緊急事態宣言の対象７都府県における人と人との接触を最低７割、極力８割削減するように、そうした御発言がございました。
また、全ての事業者に対して要請を徹底していただくように、との御指示もありました。
国土交通省といたしましては、鉄道をはじめ、我が国の国民生活や経済活動等を支える重要なインフラである公共交通や物流を担う事業者につきましては、現場の運行部門など、出勤して対応することが必要な部門もありますが、オフィスで勤務されている方々については、他の事業者と同様にこの削減目標に向かっての御協力を要請しているところです。
引き続き、所管事業者や関係団体と連携しながら、接触機会の削減を実現すべく取り組んでまいりたいと思っております。
また、国土交通省においても、緊急事態宣言の発出を受けまして、４月８日から対象７都府県において、必要な行政機能は維持しつつ、テレワークを活用した在宅勤務や休暇取得等により、出勤職員を７割減らすことを目標に取り組んでおります。
先週１０日金曜日には、本省職員は約５９％、緊急事態宣言の対象７都府県に現場を有する地方機関等の職員は約４０％の職員が出勤を回避している状況です。
こうした地方機関等には、２４時間３６５日昼夜を問わず業務に当たっている交代制勤務職員である海上保安官や航空管制官等も含まれており、そうした職員を除けば約５６％の職員が出勤を回避しているという状況です。
総理からの指示を踏まえまして、引き続き、必要な行政の機能は維持しつつ、最小限の業務に絞り、出勤する職員を極力減らし、出勤職員の７割削減に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

（問）先週、愛媛の新居浜(にいはま)の学校で親が感染拡大している地域を訪れたという理由で、長距離ドライバーのお子さんが自宅待機をするよう求められたという話がありましたが、物流を所管するお立場として、この件、大臣どのように受け止められているかと、今後、お考えになられている対応があればお聞かせください。
（答）愛媛県の小学校の事案につきまして、報道は承知しておりますが、この報道を耳にした瞬間、正直驚きもし、また、大変憤りも感じたところです。
この報道を受けて、早速、国土交通省から、トラック業界等を通じて事実関係を確認させていただきました。
愛媛県新居浜市(にいはまし)の小中学校において、児童及びその家族が、新型コロナウイルスの感染が拡大している地域へ訪れたかどうか調査を行い、一部の小学校で「訪れた」と回答された世帯のトラックドライバーのお子さんに対して、児童本人及び御家族の健康状態に問題がないにもかかわらず、自宅待機を求めたと。
確か、８日の入学式や始業式に出席できなかったという事実を確認することができました。
冒頭申し上げましたが、国土交通省としましては、国民全体の外出が自粛される中、我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラである物流を維持するために、まさに危険を承知しながら御尽力いただいているトラックドライバーの世帯の皆さまに対して、健康状態に問題ないにもかかわらず、自宅待機を求めたことは極めて不適切であると考えております。
国土交通省では、既に関係省庁に連絡させていただきまして、同じような事案が生じないよう、速やかに教育機関等に周知・徹底が行われるよう申入れをするなど、適切に対応しているところです。

（問）もう１点、昨日、清水建設などが工事を自粛するというような発表をされましたが、大手ゼネコンでこういった動きが出ていることについて大臣はどのように捉えられているかと、こうした動きというのは、下請を含めるとかなり多くの人に雇用の損失につながると思うのですけれども、これについて何か国として対応や施策を考えているかお聞かせください。
（答）様々な所で、いわゆる３つの密が生じることを回避する措置を講じるようにという指示が出たときに、私どもも、公共工事の現場というのは３つの密が生じやすい場面もあることから、４月７日、８日両日に渡りまして、換気の徹底など、３つの密を回避する措置を講じるように通達を出したところです。
また、緊急事態宣言のあった７都府県の工事につきましては、感染拡大防止の観点から中止すべき工事があるかどうかについて、受発注者間で協議しているところと承知しております。
今回、西松建設、また、この度の清水建設が工事を中止する方針であることは報道のとおりです。
建設業につきましては、こうした感染の拡大に伴って、工事の一時中止等により、その結果、経営基盤がぜい弱な下請建設企業に追加費用の発生などのしわ寄せ生じることのないように対応することが必要だと考えております。
このため、国土交通省として、下請契約におきましても、工期の見直しや一時中止の措置等を適切に講ずるとともに、適正な請負代金の設定、また、適切な代金の支払い等を行うなど、元請と下請の間の取引の適正化について、より一層徹底に努めるよう求めているところです。
また、先週７日に閣議決定されました緊急経済対策におきまして、雇用調整助成金の拡充や、一人親方を含む個人事業主も対象とした給付金制度の創設、納税の猶予の特例などが盛り込まれたところでございまして、こうしたことも周知徹底をしながら、現場のニーズや実情に応じつつ、今般の経済対策による支援措置が十分に活用されるよう、きめ細やかに建設関連の事業者の皆さまへ措置内容の周知、浸透をしっかり図っていきたいと考えているところでございます。

（問）基本的対処方針についてお尋ねしたいです。タクシー事業者や自動車整備業には、業務の継続が求められております。
需要が激減する中で、事業の継続だけを求める状況では、業界も戸惑いを感じると思いますし、それらの要請を最低限としても、休業や休車の検討も呼び掛ける必要があるのではないでしょうか。
霞が関のそばには多くのタクシーが早くから集まって、夜、幾重にも取り巻いて列が長くなっています。
このことも考えて、大臣どのようにお考えでしょうか。
（答）タクシー、また自動車整備業をはじめとする公共交通機関を含む事業者の皆さまは、先ほども申し上げましたが、国民生活、また我が国の経済活動の安定確保に不可欠な業務を担っていただいている事業者であり、緊急事態宣言に際しても、そうした意味で事業の継続を要請したところです。
しかし、この要請は、従前どおりの稼働を維持することを厳格に求めているものではなく、あくまで十分な感染拡大防止策を講じつつ、各事業の特性を踏まえ、最低限の事業継続を求めているところです。
今お話ありました需要の急減に伴う休業や車を休める休車などの事業規模の縮小については、雇用を維持しつつ適正に行われるように、雇用調整助成金の支援措置や、タクシーの場合は臨時休車の特例措置がありますので、こうした措置の周知徹底など、休業・休車に伴う支援策が事業者の皆さまに十分活用されるよう取り組んでいかなければいけないと考えております。
今後休業される、休車されることで変な首切りが起こったりしないように、維持が継続されるようにしていただいて、今後とも引き続き、各事業者における業務継続の取組が適切になされるよう、強力に後押ししてまいりたいと思います。

（問）整備事業者についてはいかがでしょうか。
（答）整備事業者も同様の考えです。