閣議決定につきましては、当省提出の２本の法律案、１本目は、「無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案」。
２本目は、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」について閣議決定されました。
法案につきましては、のちほど資料を配付させていただきます。
もう１点御報告がありまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた直轄工事及び業務の対応についてです。
国土交通省では直轄工事や業務において、受注者の意向を踏まえ、一時中止や工期の延長等の措置を行います。
工事や業務の一時中止の期間は、３月１５日までの約２週間とし、この措置に伴う経費については、発注者が適切に計上することといたします。
詳細については事務方にお尋ねいただければ説明させていただきます。
私からは以上です。

（問）総理が昨日、来週月曜から全国の公立小中高の休校を要請しました。
共働き世帯などでは日中に子供の面倒をみる必要が生じる家庭もあると思います。
その際、国土交通省が所管する鉄道、航空等の事業者で従業員が休みを取ることになる場合、国民生活や経済を支える公共交通機関の維持に支障が出るおそれもあると考えられますが、大臣の所感をお聞かせください。
（答）もちろん公共交通機関は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラでありまして、その機能は決して欠くことのできないものですし、その機能維持を図っていくことが必要だと思っております。
他方、この１～２週間が、今後の新型コロナウイルスによる国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期であります。
国土交通省としては、これまでも風邪のような症状がある場合における公共交通機関の従業員の方々の休みやすい環境の整備について、公共交通事業者に呼びかけてきたところですが、今般の措置については、各事業者におかれて、従業員の方々の休みが取りやすくなる環境を整えていただく一方で、公共交通機関として必要な機能が維持されるよう、様々な工夫により適切に対応していただきたいと考えております。
昨日の総理の御発言にもありましたように、今般の休校措置に伴って生じる課題に対しては、政府として責任をもって対応することとしており、国土交通省としても現場の状況を注視しつつ、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

（問）観光関連産業への影響対策について伺います。全国的に深刻な影響が出つつあり、与党からも追加の経済対策を求める動きがあります。
今後必要となる対策についてどのようにお考えでしょうか。
（答）これはこれまでも申し上げてますが、相当影響が出ているということは深刻に受け止めております。
今、全国の各運輸局に作っております特別相談窓口からも様々な声をいただいておりまして、関係省庁と連携しながら、資金繰りと雇用の確保については万全の対策を取りたいと。
特に、雇用の確保については、雇用調整助成金が、当初中国がらみということのしばりがありましたが、これは中国とは関係なく、日本人のお客様のキャンセルによって大変状況が厳しいという話も出ておりますので、厚生労働省にもお願いをしておりまして、これは必ず実行したいと考えております。
また、その中でこれから状況をよく見ながら、とりあえず２週間は終息に向けての感染拡大防止に徹底的に手を打つと、これが一番の応援だと思っております。春休みも迎えますので、その時には反転攻勢でしっかりと観光を盛り上げていけるように、今どのような対策を講じたら効果的かということを、この期間、同時にしっかりと仕込みをしていきたいと考えております。

（問）次世代住宅ポイントの対象、新型コロナウイルスの影響で６月末まで延長するということが発表されていますが。
（問）後で事務方にお願いします。