大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2020年1月31日(金) 8:39 ~ 8:48
衆議院本館
議員食堂
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 私の方から、閣議案件では報告はございませんが、閣議案件のほかに2点御報告させていただきます。
1つは、「公共事業の円滑な施工確保について」でございます。
昨日、令和元年度補正予算が成立いたしました。
本補正予算には、昨年相次いだ自然災害からの復旧・復興の加速、水害対策を中心とした防災・減災、国土強靭化の強力な推進などの施策が盛り込まれており、今後はこれらの効果を最大限発揮できるよう、迅速かつ着実な執行に取り組んでまいる所存です。
このためには、市場実態を反映した予定価格の設定や適正な工期設定などの公共事業の円滑な施工確保に、関係省庁や地方公共団体等と連携して取り組む必要がございます。
そうしたことから、本日の閣僚懇談会において、私から関係閣僚に対して、御協力をお願いいたしました。
さらに、公共工事設計労務単価及び設計業務等に携わる方々、これは建設コンサルタントの皆さん等でございますが、その技術者単価については、これまで7年連続で引上げを行ってきましたが、本補正予算の円滑な執行の観点からも、できるだけ速やかに単価の見直しを行うよう指示いたしたところでございます。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
2点目は、「緊急治水対策プロジェクト」についてであります。
昨年の台風19号により、国管理河川が決壊するなどした千曲(ちくま)川(がわ)、阿武隈川(あぶくまがわ)などの7つの水系について、本日、「緊急治水対策プロジェクト」をとりまとめました。
このプロジェクトでは、再度災害防止のため、概ね5年から10年の間で、約4千億円を超える事業規模で、流域全体を見据え、国、都県、市区町村が連携しながら、河道掘削、遊水地整備、堤防整備などのハード対策や、マイ・タイムライン作成などのソフト対策を集中的に実施してまいります。
このハード対策の一部につきましては、宮城県、茨城県、長野県からの要請を踏まえ、国が権限代行により進めてまいります。
具体的な内容は、後ほど、事務方から説明させていただきます。
私からは以上です。

質疑応答

(問)邦人退避用のチャーター機をこれまで飛ばされてきたわけですけれども、これまでの評価と今後の改善点、今後の予定などをお聞かせいただけますか。
(答)本日、世界保健機関WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言いたしました。
このことを踏まえ、感染拡大防止と武漢(ぶかん)からの邦人の帰国に引き続き全力をあげてまいります。
武漢に在留する方々の帰国については、これまで2回にわたり、416名の方々の帰国が実現しておりますが、3便目につきましても、先ほど、日本時間7時45分に武漢を出発しております。
搭乗者は一般旅客149名と伺っております。
これまで、国土交通省としましては、関係省庁と連携し、武漢に在留する方々の帰国を支援するため、武漢から避難するためのチャーター便の確保に取り組むとともに、帰国された方々が医療機関で検査を受け、その後の宿泊施設まで移動するためのバス車両の確保や宿泊施設の確保、また、帰国された方々への応対や案内を行うための空港や医療機関、ホテルへの職員の派遣などに取り組んでいるところです。
国からの要請に対しまして、チャーター便を運航された全日空、帰国された方の輸送を担っていただきましたバス事業者の皆さま、宿泊の受入れをしていただいたホテルの皆さまに対して、心から感謝を申し上げたいと思います。
新型コロナウイルスのヒトからヒトへの感染が認められるという、新たなステージに入ったとの認識の下、昨日1月30日、国土交通省として総力を挙げて対策を講じるため、「国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げたところです。
この対策本部におきまして、私が本部長として、海外の邦人の安全を確保するため政府が行う退避措置に対し、特に次の点について関係省庁と連携し、最大限の対応を行うこととして、1.帰国のためのチャーター機の確保、2.帰国された方々の検査に伴う宿泊先の確保、3.帰国された方々の移動手段の確保について、改めて指示をさせていただきました。
引き続き、関係省庁と緊密に連携しながら、武漢に在留する方々の帰国と、帰国された方々全員が安全に移動され、安心して国内で生活を開始できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

(問)新型肺炎の関係で、国内のバスで運転手やガイドへの二次感染がありまして、一部の航空会社では自主判断で搭乗自粛をお願いするということが起こっています。
不安が広がっていると思うのですが、訪日中国人客が利用する公共交通やホテルの従業員やその利用者への感染予防対策として、国土交通省としての取組や今後の予定をお教えください。
(答)国土交通省におきましては、1月28日にバスの運転手の方への感染が確認されたことを踏まえまして、同日、速やかに、新型コロナウイルスに感染した運転手の所属する事業者に対しまして、他の従業員について、病院の受診をすることを要請いたしました。
更に、従業員を通じた感染拡大を防ぐため、バス、タクシー、鉄道、航空・空港等の公共交通関係事業者に対しましても、マスクの着用や手洗いなどの感染予防対策の更なる徹底、従業員が感染した場合の速やかな報告を要請し、確実な実施を求めてまいります。
また、訪日外国人旅行者を通じた感染拡大を防止するため、昨日開催しました国土交通省の対策本部におきまして、訪日外国人旅行者の健康確保を一層徹底するよう対策を指示したところです。
具体的には、日本政府観光局の公式ツイッターやウェイボー、中国版ツイッターによって、新型コロナウイルスに関する基本的な情報や、手洗い・うがい・マスクの着用等の対策ポイント等を広く発信しております。
また、JNTOのコールセンターも立ち上げておりまして、365日24時間多言語での問い合わせに対応できる体制を整備しております。
体調不良を訴える方に積極的に医療機関の受診を勧めるなどの対応をしております。
今後、この取組を更に多くの訪日外国人旅行者に知ってもらうように、周知も強化してまいります。
加えまして、中国からの団体旅行を扱う旅行会社を通じて、武漢市からの訪日ツアーについて調査を進め、当該ツアーで利用されたバス事業者の運転手やガイドを把握するとともに、その方々に対して健康診断を必ず受診していただくなど、健康状態のフォローアップを徹底してまいります。
引き続き、厚生労働省など関係省庁と密接に連携しながら、水際対策に加えまして、既に訪日されている方々からの公共交通機関や宿泊施設における感染拡大を防止するため、全力で取り組んでまいりたいと思います。

ページの先頭に戻る