大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2020年1月24日(金) 9:41 ~ 9:52
参議院本館
議員食堂
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件については報告はございませんが、このほかに1点報告させていただきます。
重点「道の駅」の選定です。
国土交通省では、2020年からを「道の駅」第3ステージとして、「道の駅」が地方創生や観光を加速する拠点となるよう、各種取組を強化することとしています。
この度、新設やリニューアルの具体的な計画がある「道の駅」のうち、優れた企画があり、地域活性化等の効果が期待できるものを、重点「道の駅」として新たに15箇所選定いたしました。
具体的な選定箇所などにつきましては、詳細は後ほど資料を配付させていただきます。
私からは以上です。

質疑応答

(問)今日から中国の春節が始まりまして、多くの観光客が日本を訪れることが想定されますけれども、新型肺炎に対する国土交通省の水際対策の状況についてお願いします。
(答)今回の新型コロナウイルスに関連した感染症について、WHOの緊急事態宣言は出されませんでしたが、感染症は更に拡大しております。
今、お話しがありましたが、中国の春節が今日から始まりますので、大変大きな移動が予想されているところです。
こうした状況を受けて、今後の更なる感染拡大の防止に向けて、本日、今ほど関係閣僚会議が開催され、情報の共有と対応の再確認が行われました。
国土交通省では、先日の1月21日に私から指示をしたところですが、関係局において関係事業者等に対する迅速・的確な情報提供を実施したほか、空港・港湾における水際対策としては、航空機内などにおける検疫への協力を要請するアナウンスの実施、航空機内における健康カードの到着前の配布など、検疫実施の円滑化のための協力について確実な実施を求めてきました。
また、本日から春節期間となることから、多くの中国人訪日旅行者が想定されますので、一段、対策をアップして、中国からの航空機並びにクルーズ全便に対象を拡大して健康カードの配布、機内及び船内アナウンスの実施を要請し、確実な実施を求めてまいります。
また、観光関係では宿泊者等に対する感染症危険情報の提供、入国後に発症した外国人旅行者への対応として、滞在する宿泊施設において医療機関の受診を勧めるなど適切な対応を取ることについての周知、また、外務省が武漢市の感染症危険レベルを2に引き上げたことの注意喚起について、観光業界団体を通じて実施しております。
WHOの緊急事態宣言はなされなかったものの、予断を許さない状況ですので、引き続き、検疫を担当する厚生労働省等の関係省庁と緊密に連携し、緊張感を持って、新型コロナウイルスへの対応に万全を期してまいります。
国土交通省の対策本部も、本日夕方に開催の予定です。

(問)ドイツで三菱自動車が検察当局から排ガス不正で捜索を受けていますが、この点に関する情報と国内に広がりがあるかどうかその辺の情報と認識をお伺いできればと思います。
(答)御指摘の報道があったことは承知をしております。
報道の内容はドイツ国内における捜査に関することであるため、その点に関して、申し訳ありませんが、コメントは差し控えますが、国土交通省としましては、国内で販売されている三菱自動車製のディーゼル車について、問題の有無を確認することといたしました。
このため、国土交通省では三菱自動車から事案の概要を聴取するとともに、22日、道路運送車両法に基づきまして、1つはドイツ当局から不正が疑われているエンジンシステムを搭載した車両について、日本国内における販売の有無、もう1つは国内で販売しているディーゼル車における不適切なエンジンシステムの有無について、1月31日までに報告するようにと指示しました。
引き続き、ドイツ当局と国土交通省も連携し、同国における事実関係の把握に努めるとともに、三菱自動車からの報告等を踏まえ、今後、適切に対処してまいります。

(問)IRについてお尋ねします。
昨日もカジノ管理委員会で基本方針を巡る協議が行われたようですが、それを踏まえた今後の対応、また、自民党の国会対策委員会の幹部から、基本方針決定は3月、4月の間ではないかと言及がありましたが、コメントできることがあればお願いします。
(答)昨日、第2回カジノ管理委員会が開催され、IRの基本方針について審議が行われました。
会議には、国土交通省の担当者も出席させていただきましたが、カジノ管理委員会の委員からは、国や地方自治体の職員がIR事業者との面談を行う際の、いわゆる接触ルールの必要性等について、指摘があったと報告を受けております。
御指摘を頂いた内容については、今後、国土交通省で基本方針に盛り込むことを検討してまいります。
現在、IRに関して国民の皆さまの中に様々な心配や不安があるものと認識しておりますので、基本方針については、カジノ管理委員会や国会での御議論も踏まえつつ、国民の皆さまの御理解を頂けるよう、丁寧に策定作業を進めてまいりたいと思います。
3月から4月という国会対策委員長の発言も伺っておりますが、具体的に3月、4月と日程を定めているわけではありません。
丁寧な審議、議論を積み重ねていこうということです。
(問)確認ですが、国と自治体両方ということで、自治体に関しては要請ベースで担当者が接触する際のルールを設定するというイメージですか。
(答)私たちの仕事としては、まず基本方針にどうしたものを盛り込むか確定して、それを地方自治体にお示しするということになるかと思います。
その基本方針に伴って申請する地方自治体はそうしたことをフォローされるかと思っています。

(問)整備新幹線の西九州ルートで1点お伺いします。
先日、鉄道局と佐賀県の間で事務的な協議がありましたけれども、その中で、国土交通省が文書で提案した内容に対して、佐賀県知事が、国の考え方やスタンスが明確でない、と協議に難色を改めて示していますけれども、この受け止めと、改めてどういうスタンスで臨まれるのか。
また、大臣はスピード感を持ってと強調されていましたけれども、その辺の佐賀県との意識の違いなど、もし考えておられるところがあればお願いします。
(答)先月、2回目、山口知事と直接お話しした際に、知事も私もいろいろ忙しいし、距離もありますので、私からは、しっかりとした協議のテーブルを作って、責任者を私たちとしたものではなく、幅広く事務方同士で協議を進めていく場を作っていただきたいということを申し上げました。
知事からは、フル規格ありきでは応じられないけれども、そうでなければということで、その時は決定しませんでしたけれども、前向きな感触でした。たぶん、知事はその場で決めるということではなくて、地元の県民の皆さんに諮りながらということだと思いますが、後日返事をしてくれるということでした。
私は、どちらかというと、協議に合意いただければすぐにでも実質的な協議に入ることができるものと理解しておりましたが、協議に入る前の段階で時間を要するとは考えていませんでしたので、知事の意向が必ずしも事務方の皆さんに反映されていないのかなと、今、少し戸惑っているところですが、いずれにしても、速やかに佐賀県との間で協議が開始されることを期待しておりますし、その協議の場で佐賀県の真意を一つ一つ丁寧に聞かせていただいて、誠実に対応していきたいと思っています。

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