大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2019年11月8日(金) 9:38 ~ 9:53
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、私の方から1点報告があります。
昨日、政府として、被災者の生活と生業の再建に向けて、緊急に対応すべき施策を「生活・生業再建支援パッケージ」として、とりまとめたところでございます。
国土交通省といたしましては、この支援パッケージに基づきまして、廃棄物・土砂の撤去、住宅の再建、公共土木施設等の災害応急復旧等、観光需要喚起に向けた対策に加えまして、新たな対策であります地域鉄道事業者のバス代行支援など、地域住民の交通手段の確保策を講じることとしております。
これらの施策を着実に実施するとともに、引き続き被災者の皆さま方のお気持ちに寄り添いながら、一日も早い被災地の復旧、被災者の生活と生業の再建に向けて、全力を傾けてまいる所存でございます。
本日閣議決定された予備費は、支援パッケージに基づく施策のうち、直ちに経費を支出する必要がある施策に充当するものであり、国土交通省関係では、総額92億円を計上いたします。
その具体的な内訳は、河川に堆積した大量のごみ等の除去や二次被害の危険のある土砂の流出防止等に要する経費、また、被災地域の観光需要を喚起するための旅行・宿泊料金の割引支援、これは1人1泊5000円でございます。
加えまして、海外プロモーション等に要する経費となっております。
今回の予備費を契機として、今後とも必要な予算を確保した上で、被災地の復旧・復興に全力で取り組んでまいります。
詳細につきましては、後ほど資料として配付をさせていただきます。
私からは以上です。

質疑応答

(問)羽田空港のターミナルで断水が起きております。
これについて、既に取った対応ですとか、今後の対応方針等々ありましたらお願いします。
(答)一昨日、羽田空港内の施設の水道水から塩分が確認されたため、国内線第2ターミナル等においては、いまなお断水が続いており、空港利用者や空港関係者の皆さまには多大なる御迷惑をおかけしているところでございます。
大変申し訳なく思っております。
原因につきましては、現在も調査中でございますが、空港ビル会社が受水タンクの洗浄を行うとともに、水道供給者が水道水の検査を実施するなど、本日中の復旧を目指して、今鋭意作業を進めているところでございます。
国土交通省といたしましても、対策本部を立ち上げ、旅客の混乱を最小限にするために空港ビル会社をはじめ関係者と連携し、できる限り早期の復旧に努めてまいりたいと思っております。

(問)リニア中央新幹線の課題についてお伺いします。
一昨日6日の静岡県知事の会見において、静岡工区に係る協議の場に水管理・国土保全局や環境省も参加してほしいとの意向ですとか、JR東海と静岡県の協議状況をまとめた意見書に対する国の見解を文書で示してほしいなどの意向が知事から示されております。
大臣の受け止めと、国土交通省の対応についてお伺いします。
(答)まず、皆さんよく御承知だと思いますが、リニア中央新幹線の工事に関しましては、建設主体であるJR東海が地元自治体等の関係機関と協議をしながら進められるものと考えております。
これが基本だと。
静岡工区につきましては、これまで静岡県が権限を有する許認可の手続きを進めるにあたって、いろいろな状況がありまして、国が議論を整理する立場で、三者による新しい協議の枠組みを設けるということになりましたので、国土交通省としては、鉄道局が中心となって調整してきているところでございます。
この協議を進めるにあたりまして、リニアの事業に関しては、国土交通大臣が主務大臣として所管しているものでありまして、また、その担当は鉄道局であることから、必要に応じて関係省庁、関係部局等の知見を活用しながら、鉄道局にしっかりと対応させていきたいと考えているところでございます。
やりとりで、必ずしも正確に承知しておりませんが、国の見解を文書で回答してほしいとの知事の御意向につきましては、先日の事務次官と知事との会談では、必ずしもそのような文書のやりとりを行うことを前提とした話し合いをされたわけではないと聞いております。
まずは静岡県の真意を確認した上で、これについては改めて対応を考えていきたいと考えております。

(問)リニアの質問に関連して1点お伺いしたいのですけれども、川勝知事は会見の場で、今後の議論をオープンに行うべきだという考えを発言されております。
それについてはいかがでしょうか。
(答)何か聞いていますか。
(事務方)そういった御意見をいただいたことは承知しておりますけれども、今後また検討していきたいと思っております。

(問)先ほどお話のあった羽田空港の断水の件ですが、国内でも重要な羽田空港ということで、これだけ長期に渡って断水が起きていることについての大臣の受け止めと、こういうことが起きたことを受けて、今後の対策・対応としてどのようなことを考えてらっしゃるか御所見をお願いします。
(答)やはりこれだけの、丸2日間、もう3日目にかかりますので、私最初の日に羽田から大分に行かなければならない日にちょうど出くわしまして、そのことで、これだけの期間を空港を御利用される皆さまや関係者の皆さまに多大なる御迷惑をお掛けしたということは大変申し訳なく思っております。
ただ、水ですから、大変重要なことなので、時間をかけてもしっかりと再発防止につながるような原因究明を図らなければいけないということなので、とにかく、一日も早く早期復旧をしなければいけないというのは当然でありますけれども、あまり安易な中途半端な形ではまずいのではないかと、そうしたことも踏まえて、先ほど申し上げましたが、国土交通省の中に対策本部を立ち上げて、今後、今の早期復旧とともに、加えて、再発防止も含めてしっかり取り組んでいこうと考えているところでございます。

(問)先日の国土交通委員会で、れいわ新撰組の木村議員が質疑に立たれましたけれども、答弁をされたお立場から、実際に質疑を終えられての御感想などがあればお願いします。
(答)答弁のやり取りの中でもありましたが、私も政治家としては20年来バリアフリーの法整備、また、それ以後のフォローアップということもずっと関わってきましたが、その時を通じての体験というか、その間に障害者団体の皆さまとも様々な意見交換をしていた時も常に感じておりましたし、木村議員とのやり取りでも、改めてそう認識したわけでありますが、我々がいろいろなことを考えてやっている施策が、当事者、障害を持たれている方たちにとって、どうなのかということは、ギャップが生じてしまうことがあり、例えば、この前は多機能トイレの質問が出されたわけでありますが、以前は車いす専用のトイレというところから、いろいろな機能を充実させたことによって、多機能トイレという名称になったと、そうなると誰でもが利用していいような状況になって、確かにいろいろな方が利用されるようになって、結局、車椅子の障害者の方が利用しにくくなったという指摘があり、そう言われてみると確かにそういう傾向があったのだろうかなと。
そういうことを思って多機能トイレの充実をしてきたわけではないはずですが、結果としてそういう現象が起こっているということは、現場の皆さんからの率直な御意見を聞かせていただいて大変良かったと思いますし、また、トイレのスペースについても様々な御指摘がありましたので、木村議員は電動車椅子なので、加えて介助を受けなければならないので、十分なスペースが確保されたトイレを建築設計の標準の中で示して欲しいという御指摘もいただきました。
すぐその時に、そういう指示をしますという答弁もさせていただき、委員会の後に住宅局長に建築設計標準の見直しを行うよう指示をしたところです。
具体的には住宅局において、そのための体制、スケジュール等見直しの具体的な進め方について検討を始めたところです。
こうした不断のやりとりというか、前回のバリアフリー法の改正で、それぞれの地方でバリアフリー化を進めるための協議会の中には、障害を持たれている方をメンバーに入れなければならないと法の中に入れたと思いますし、実際行われたことがどうなのかという評価も障害者の皆さんの声をフィードバックするようにという内容だったと記憶しております。
常に当事者の意見を聞きながらより良いバリアフリーの社会づくりを進めていきたいと思っております。
今後もこうした委員会の機会もあると思いますので、しっかり御指導いただくという謙虚な思いで取り組んでいきたいと思っております。

(問)昨夜、関西空港でドローンのようなものの目撃情報があって、滑走路が閉鎖された事態がありました。
先月にも同様のケースがあって、運航に影響が相次いでいることについての受け止めと今後の対応、対策、お考えをお聞かせください。
(答)昨日22時過ぎに関西国際空港から、まず、到着機から無人航空機らしき光を目撃したとの報告がありました。
その後に、警備員による目撃情報があったことを受けて、結局、合計約100分間滑走路が閉鎖されるという事案が発生いたしました。
無人航空機らしき物体の発見には最終的には至らなかったのですが、このことにより、3便の航空機が欠航し、9便が目的地の変更、15便が遅延するという事態となりました。
こうしたことは航空機の航行の安全や航空便の利用者に多大な影響を及ぼすことになるので、こうした事態に迅速に対応できる体制を整備することが重要と改めて認識を強めたところです。
国土交通省としましては、本件を踏まえまして、再発防止のために、令和2年度の予算要求において盛り込んでおります空港付近の無人航空機を検知するシステムの導入をしっかりと加速してまいります。
また、規制のあり方についてしっかりと検討を進めるとともに、空港管理者等と連携しながら警備体制の強化等の対応も強化してまいりたいと考えています。
今回の事案をしっかりと総括しながら、再発防止に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えています。

(問)昨日、全日空の機長からまたアルコールが検知されたという事案がありました。
航空業界で飲酒問題が後を絶たないということについての受け止めと今後の対応についてお教えください。
(答)相次ぐ同様の事案で、大量輸送を担うパイロットがこうした現状というのは、私は、大変遺憾というか、けしからん事態だと思っています。
これまでも、日本航空をはじめ、しっかりと再発防止を命じてきたところですが、もう一度、踏み込んで、こうしたことを起こしているパイロットが常習なのか、こうした文化が全体に広がっているとは思いにくいがどうなのか、などということをもう少し詳細に分析をしながら、これはあってはならないことですので、本当にこうしたことが起こらないように、航空会社全社もう一度本当に気を引き締めてやっていただけるよう、国土交通省としての取組をしっかりと強化してまいりたいと思っています。

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