大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2019年10月25日(金) 8:51 ~ 9:10
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、私の方から報告するものはございません。
このほか、私の方から1点報告があります。
G20観光大臣会合への出席についてです。
本日25日、明日26日と開催される「G20観光大臣会合」に出席するため、北海道・倶知安(くっちゃん)に出張してまいります。
明後日は、会合終了後に、北海道胆振東部地震の被災地を視察して帰京する予定です。
本会合では、G20メンバー国を含む30の国や国際機関等の参加を得て、我が国のリードの下、各国等が共有する課題である「観光客と地域社会に貢献する観光マネジメント」や「持続可能な観光を推進する技術革新」について議論し、大臣宣言をとりまとめる予定です。
観光大臣会合は、今回初めてG20の正式な関係大臣会合に位置づけられたものです。
観光先進国を目指す我が国として、G20各国と最先端の知見を共有できるこの機会を最大限に活かしたいと考えています。
また、G20各国等の観光大臣が我が国に来られるこの機会を最大限に活用して、6つの国及び国際機関とバイ会談を行う予定です。
その他詳細は事務方へお問い合わせください。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)先ほどのG20の件ですが、バイ会談の中に韓国とのバイ会談は含まれているのかどうかと、その場合には、どのような話しをするのかお聞かせください。
(答)今回のG20観光大臣会合の機会を活かして、韓国を含め、先ほども申し上げたように6つの大臣及び関係機関の代表の皆さまとバイ会談を行います。
日韓関係につきましては、日韓間の人的交流は両国の相互理解の基盤であり、民間や地域間での交流を大切にして、韓国との観光交流をしっかりと継続することが重要だと考えております。
9月28、29日に開催された「日韓交流おまつり2019inTokyo」の開会式において、私も出席させていただき、その挨拶の中でもそうした内容のことはお話しさせていただいたところです。
今回の日韓バイ会談は、韓国の朴(ぱく)文化体育観光部長官と直接お話しできる貴重な機会であり、何を話すかは相手もあることですが、日韓観光交流の継続・発展に向けて建設的な意見を交わしたいと思います。

(問)北陸新幹線についてお伺いします。
北陸新幹線が今日から全線開通します。
一方で、車両水没の影響でダイヤの完全復旧までにはまだ時間がかかるとのことです。
大臣の御所感と復旧の見通しについてお伺いします。
また、他の鉄道事業者も含めた再発防止策について、大臣のお考えについてお伺いします。
(答)北陸新幹線は、昨日まで長野駅から上越妙高駅間で運転を見合わせてきており、この間、利用者の皆さまに多大な御迷惑をおかけしてきたことは、大変遺憾であると考えています。
本日から、従前の約9割の運転本数で再開をしました。
JR東日本によれば、運転再開後、逐次列車本数を増やしていくとのことですが、ダイヤの完全復旧時期は未定と承知しております。
今回は長野新幹線車両センターにおいて列車10編成が浸水しましたが、国土交通省としましては、JR東日本に対し、列車を避難させる等の対応ができなかったことについて、しっかり検証を行うよう指示したところです。
また、今回、列車のみならず、信号通信に関する電源設備も浸水しました。
国土交通省は、同様の事象の再発防止を図るため、全国の鉄軌道事業者に対し、電源設備等の浸水被害が発生した場合に運行への影響が大きい施設における浸水対策について緊急点検を指示したところであります。
特に、新幹線については早急にとりまとめることとしています。
今回の事象を国土交通省としてもしっかり検証するとともに、緊急点検の結果等を踏まえ、二度とこのような事象が生じないよう、必要な対策の検討を進めてまいります。

(問)2点あります。
まず1点目に、静岡県とJR東海とで調整が難航しているリニア中央新幹線を巡って、昨日、国土交通省の藤田事務次官が静岡県を訪問して、川勝知事と面談をされました。
昨日の成果とこれについての大臣としての所感、今後の国土交通省としての対応方針を教えてください。
もう1点は、公職選挙法違反疑惑が伝えられていた、菅原経済産業大臣が先ほど総理に辞表を提出されたということですが、この疑惑についてと、このタイミングでの辞任について、大臣の所感を教えてください。
(答)1つ目のリニアの件ですが、このリニア中央新幹線の静岡工区につきましては、8月5日の石井前大臣と川勝知事の面談時に、川勝知事より議論を「国土交通省のしかるべき方に見守ってほしい」そうした発言がございまして、こうしたお話しも踏まえ、専門部会への出席等を通じて対応してきたところです。
また、今月11日に、鉄道局長の呼びかけで、静岡県の副知事及びJR東海の副社長との三者で、今後の進め方について議論を行うなど状況が推移していることから、この度の知事との意見交換に、事務次官、鉄道局長がお伺いしたと承知をしております。
昨日の対談では、知事からは、静岡県はリニアについては反対するものではない、また、国が行司役として関与する形で、三者による調整の場を設けることについてよろしくお願いしたい、との話があったとの報告を受けております。
この発言を受けて、国土交通省としてどう対応するかというのは、今後、鉄道局を中心にしっかり対応させていきたいと考えております。
リニアについては以上です。
菅原大臣の件は、私も詳細に事実関係を承知しているわけではありません。
一般的には、政治家の出処進退は、政治家が責任を持って決めるということでありますし、今回の件は具体的なファクトを承知しておりませんので発言は控えさせていただきます。

(問)台風19号関連についてお聞きしたいのですけれども、那珂川の氾濫情報の周知が少し遅れるなど、情報発信のあり方で整備局などで人手不足の懸念など指摘されていますが、この点について今後どのように対応していかれるかお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
(答)これはこの前の記者会見でも話題が出て、私からもお詫び申し上げたところです。
台風19号の際に那珂川の氾濫発生情報が発表されなかったことにつきましては、関東地方整備局長に対しまして、私からも直接、事実関係の確認と再発防止策の検討を指示いたしました。
現在、関東地方整備局で、年内を目途に取りまとめることを目標に、情報伝達の事実関係の確認の作業を進めております。
恒久的な再発防止はどうあるべきかということの議論を進めるようにということです。
この再発防止策がまとまるまでの当面の間は、洪水予報を担当する職員を増員して情報の受け渡しをダブルチェックする体制を整えるなどしっかり対応していきたいと考えています。
那珂川だけではなくて、水害時において気象や河川などに関する情報が住民の皆さまに確実に伝わり、住民の皆さまの自らの行動に結びつくことが極めて重要であると考えております。
今回の台風19号では、これらの情報の伝達や発信について様々な課題が明らかになりました。
今回の課題をしっかり総括しながら、現場の実態をよく確認し、要因を検証しながら、関係者等の意見もしっかりお聞きして、こうした災害情報のあり方を含め、改善策をしっかり検討してまいりたいと考えております。
参考までに、今回の台風19号における河川情報の課題では、例えば、国土交通省が出しております「川の防災情報」ホームページへのアクセスが集中して、対応できなかったということですとか、河川の氾濫発生の発表のあり方、これは決壊の情報が入っていなかったということについて今後どうするのかということや、洪水時の緊急速報メールのあり方ですとか、また、大雨の特別警報が解除された後の洪水への注意喚起のあり方ですとか、様々な課題が出ましたので、今後しっかりと一つ一つ丁寧に検討して、改善方していきたいと思っています。

(問)台風のことで伺いたいのですが、鉄道関連のことで伺いたいのですけれども、今回の台風では財政基盤が弱い地域鉄道の被害も目立ちました。
現在の鉄道軌道整備法の補助スキームだと、どうしても事業者への負担が重すぎるのではないかという声も事業者側から出ているのですけれども、こういった声に対して国としてどう応えていくか御所見をお願いします。
(答)今回、台風19号によって、今お話がありましたように全国で多くの鉄道路線が被災し、今順次運転を再開しつつあるものの、現在も運転を休止している路線は、10月24日現在でありますが、6事業者15路線となっています。
この中でも橋梁の流出等の大きな被害を受けた路線では現在も運転再開の見込みが立っていない状況でして、私も、先日、茨城に足を運んだときに、当初、那珂川と久慈川の氾濫箇所を視察したのですが、その日の夕方に、地元の知事、首長の皆さまから、水郡線という水戸から郡山の鉄道の橋梁が流出して不通になって大変な状況になっているということの御要望をいただきまして、日を改めてもう一度足を運んで、現場に行ったところです。
こうした被害の大きい路線の早期復旧に向けて、今、第3セクター鉄道などへは、鉄道運輸機構や鉄道総合技術研究所による技術支援を行っているほか、道路管理者や河川管理者など関係機関との連携、調整が円滑に図られるよう必要な支援を行うこととしております。
また、運休中の路線の代替輸送の確保については、地方運輸局、鉄道事業者、バス事業者等が連携して対応しておりまして、地元とも調整の上、各路線において代行バス輸送等を実施しているところです。
御指摘のように、しなの鉄道が不通になっておりまして、その代替として北陸新幹線を利用していただけるような措置も取らせていただきました。
経営状況が脆弱な鉄道会社についての支援というのは1つ大きな課題だと思っていますし、橋梁が流された場合などはなかなか物理的に復旧・復興までに時間がかかりますので、そうしたこともしっかりと受け止めて、どうあるべきかしっかり検討していきたいと考えています。

(問)台風関連ですけれども、国土交通省の「川の防災情報」が閲覧できなくなったことに関して、災害が予見されるときほど需要が高まって効果があると思うのですけれども、それがストップしてしまったことに関して、今後どのような形で改善されていくのかお考えをお聞かせください。
(答)あのときは、当日アクセスがこれまでの最大のアクセスの1.6倍を超えるアクセスがあり、通信回線の容量を超えてしまったことが主な原因だったと考えています。
台風19号が接近中の12日の昼間12時頃から13日の午前1時頃までが「川の防災情報」へつながりにくい状況でした。
当日の対応としては、午後1時過ぎから画像の情報などを削除して少し軽くして、必要最小限の情報のみを掲載した簡易版のサイトを閲覧できるようにし、また加えて、それまで国土交通省がデータを提供していたNHK及びヤフーと調整しまして、夕方5時頃からそれらのサイトに誘導するようなことも行ったわけでありますが、根本的な対策をしっかり立てなくてはいけないということで、広域な災害時には確実に情報提供が行えるようマスメディア・ネットメディア等と連携した情報提供の更なる充実を図るとともに、短期的には通信回線の容量の増大、中長期的にはシステムの抜本的な改善を図ってまいりたいと考えております。
加えて、災害専門ツイッターもやるようにしておりまして、去年から始めて、外国人向けですけれども、1年間で、フォロワーが7000人くらいだったのですけれども、この数日間の間に3倍以上アクセスが増え、そのアクセスしたところから大変な勢いで転送され、それなりの効果があったと認識しておりますので、そうしたことをしっかり活用しながら対応していかなければならないと考えております。

(問)自賠責保険で、車持っている人はあまねく全員強制保険に入っている自賠責保険なのですが、石井前大臣の頃から、就任時には必ず伺っているのですけれども、積立金の運用益がたくさんあるのですが、うち6000億円超利子込みですけれども、これが一般会計に貸し出されたままになっている。
二桁億ですけれども、2年連続で繰り戻しが行われているわけですが、来年度予算に向けて、これから財務大臣との調整もされると思うのですが、3年連続で繰り戻しをぜひ実現していただきたい。
これに対する大臣の意気込みを承れれば有り難いです。
(答)この件は御指摘のとおりでございまして、交通事故の被害者の皆さまですとか、その御家族の皆さまからの不安の声にしっかり応えられるように、今後も着実に繰り戻しがなされるよう、しっかりと令和2年度の予算要求においても財務省とよく協議してまいりたいと考えております。
ちょっと話は違いますけれども、交通事故の被害を受けられた御家族の皆さまとも近々面談する予定になっております。
そうした話も出ておりますので、前向きに受け止めていきたいと思っています。

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