大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2019年10月11日(金) 8:36 ~ 8:44
衆議院本館
議員食堂
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
このほか、私の方から1点報告させていただきます。
台風19号についてです。
本日の閣僚懇談会におきまして、週末にかけて接近している台風第19号につきまして、総理より万全の対応を期すよう御指示があったところです。
台風第19号は、明日12日には接近・上陸のおそれがあり、13日にかけて関東を中心に記録的な大雨になるなど、広い範囲で大荒れの天気となる見込みです。
既に、国土交通省としては、排水ポンプ車等の災害対策用資機材の事前配備やTEC-FORCEの広域派遣準備など、大規模災害の発生に備えた準備を進めているところです。
また、台風による影響が見込まれる地域の自治体との間で、順次、ホットラインによる連絡体制を構築するとともに、リエゾンの派遣を進め、地域の状況をきめ細やかに把握する体制を構築しています。
更に、本日この後、災害対策本部会議を開き、事前の備えや災害発生時の迅速な対応について万全を期すよう、改めて指示する予定です。
また、この週末は3連休となっていますが、既に東海道新幹線をはじめ、多くの鉄道事業者で週末における計画運休の予定が発表されている等、交通機関に影響が出る見込みとなっております。
先般の台風第15号における鉄道の計画運休においては、運転再開時に多くの利用者が駅に集中、殺到し、入場規制が行われる等の課題があったことから、これらの課題を踏まえ、「鉄道の計画運休の実施についてのとりまとめ」を本日公表し、鉄道事業者に周知しています。
今回の計画運休の実施に当たっては、各鉄道事業者において、このとりまとめを踏まえてしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
「とりまとめ」の詳細については後ほど事務方から説明させます。
今回の台風により、暴風や高波、高潮、大雨などによって、広い範囲で、災害の発生や交通機関への影響が出るおそれがあります。
国民の皆さまにおかれては、気象情報や地方公共団体からの防災情報等に留意し、早め早めの避難など命を守る行動を取っていただくようお願いする次第です。
私からは以上です。

質疑応答

(問)先ほど、計画運休で台風15号の課題を踏まえたとありましたが、他に国土交通省として、台風15号の被害や対応の課題などを踏まえた点などあれば教えてください。
(答)大型台風第19号は、非常に強い勢力を維持して明日12日には東日本に接近・上陸のおそれがあります。
台風の接近に伴い、13日にかけて広い範囲で暴風、高波、高潮、大雨に厳重な警戒が必要です。
国土交通省においては、大規模災害に備え排水ポンプ車などの災害対策用資機材の事前配備やTEC-FORCEの広域派遣の準備を進めているほか、災害協定業者等との連絡体制の確認など、災害発生に備えた体制を構築しています。
更に、自治体への支援についても、既に446市区町村との間でホットラインによる連絡体制を構築するとともに、意向を確認のうえで13都県及び28市町へリエゾンを派遣しているところです。
さらなる対象自治体の拡大を図ってまいります。
海上保安庁においては、「海の安全情報」等による情報提供や巡視船艇・航空機・特殊救難隊等の即応体制の強化を行っているほか、羽田空港等の重要施設周辺海域における錨泊制限の措置や東京湾内の大型船舶に対する湾外退避の要請等、事故防止対策を早急に実施することとしています。
また、鉄道の計画運休については、冒頭先ほど申し上げたところですが、幹線道路においても、東海から東日本の広い範囲で通行止めが発生する可能性があるほか、航空便の欠航等、交通機関の運休等が予定されています。
道路交通情報や交通事業者が配信する情報への注意が必要であります。
国民の皆さまにおかれましては、気象情報や地方公共団体からの防災情報等に留意し、早め早めの避難など、命を守る行動を取っていただくようお願いします。
国土交通省としても、引き続き、関係機関と連携し、暴風、高波、河川の増水や土砂災害等に厳重に警戒し、災害が発生した場合には全力で対応してまいります。

(問)北方四島ツアーについて伺います。
9日から16日の予定で北方領土に民間人が初めて観光ツアーとして、上陸、観光するということが計画されていましたが、ロシア側の都合で前日にキャンセルされました。
ロシア側の対応に対する受け止めと、いつ頃に延期されるのかお伺いします。
(答)10月11日から16日までの実施を予定していた北方四島における共同経済活動の観光パイロットツアーに関しては、今、お話しがあったように、10月8日、ロシア側から、外務省に対しまして、同ツアーを延期したい旨の通報がありました。
これを受け、外務省等とも協議をした結果、予定していた同ツアーの実施については延期をさせていただくこととしました。
今後のツアー実施については、ロシア側も「再調整をしたい」との立場であったと聞いております。
国土交通省としても、今月下旬以降、できるだけ早期に実施すべく、外務省はじめ関係者と調整を進めているところです。
共同経済活動の推進に向け、パイロットツアーは大変大事だと思っていますので、その実施にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

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