まず、本日の閣議案件につきましては、特に私の方から報告するものはございません。
このほか、私の方から１点御報告させていただきます。
９月１４日の千葉県の視察結果と、本日から出掛けてまいります令和元年８月の前線に伴う大雨及び平成３０年７月豪雨の被災地の視察についてでございます。
まず、これらの災害でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げたいと思います。
去る９月１４日、台風１５号により大きな被害を受けた千葉県内の被災箇所等を視察するとともに、森田千葉県知事、熊谷千葉市長、石井君津市長、白石鋸南町長、金丸館山市長から、直接、被害状況や御要望等を伺いました。
被災地の実情をこの目で確認し、今回の台風による被害の大きさを改めて実感いたしました。
また、被災自治体の首長の方々から直接お話を聞くことは大変意義があったと考えております。
引き続き、各自治体の御要望を把握しつつ、関係省庁ともしっかり連携しながら、スピード感を持って被災地の早期復旧、復興に積極的に取り組んでまいります。
また、本日９月１７日から１８日にかけては、８月末の豪雨により大きな被害を受けた佐賀県、及び昨年の西日本豪雨の被災地である岡山県を視察いたします。
佐賀県では、大町町の六角川浸水被害箇所や、ボタ山わんぱく公園における土砂崩落箇所の復旧状況などを現地で確認するとともに、山口佐賀県知事と意見交換を行う予定です。
これは本日です。
また、岡山県では、倉敷市真備町の小田川合流点の付替えや、堤防強化等の進捗状況を確認するとともに、伊東倉敷市長と意見交換を１８日に行う予定です。
私からは以上です。

（問）先ほどお話があった台風の関連ですけれども、千葉県内では電柱が倒れる被害が相次いでいます。
こうした被害についての御所感と、国土交通省としては無電柱化というのを進めているかと思うのですが、その辺りの対応をどのように進めていくのか、お願いします。
（答）先週末私も現地を視察してまいりまして、今般の台風１５号によりまして、千葉県内の多くの箇所で電柱が倒壊し、停電の原因となっております。
地震や台風等の被害を受けにくい無電柱化の必要性を改めて認識したところでございますし、電柱が支障する倒木の除去も難しいものがございますので、そうした思いを強くしてまいりました。
国土交通省では、昨年の台風２１号による電柱の倒壊等を踏まえ、３か年、２０１８年から２０２０年の１４００ｋｍの無電柱化の計画に加えまして、今般の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」、これも２０１８年から２０２０年でございますが、この緊急３か年対策として、緊急輸送道路のうち、風による倒壊の可能性の高い１０００ｋｍの無電柱化に着手することとしております。
国土交通省としましては、無電柱化のコスト縮減等に取り組みつつ、地方公共団体や電線管理者と連携しながら、無電柱化のスピードアップを推進してまいりたいと考えています。

（問）本日の佐賀県での視察について、佐賀県知事と面会の御予定ですけれども、九州新幹線の整備についても意見交換されるお考えがあるのかどうか伺います。
（答）今回は、先ほど申し上げましたように、先般の大雨、洪水のための視察をしてまいるのが目的でございますので、新幹線について、私から話す予定はございません。

（問）千葉の停電と台風の状況について伺います。
特に千葉では、今回停電もあって、初期段階では、被害状況がなかなか見えにくくなっていて、段々被害の程度が大きくなっていった経緯があります。
各自治体ともなかなか人手が足りないということもあって、特に家屋などの被害の調査がうまくできていないというような状況があると思うのですけれども、国土交通省として、これについて、現状の対応と今後の対応、見えてきた課題があれば、教えてください。
（答）それは住居についてということですか。
（問）そうです。住宅の被害というのが、まだ全容が見えていないような状況だと思うので、今までやってきた取組、対応と、今後の対応を教えてください。
（答）様々なことがあるのですが、住居の前に全般的によろしいですか。
今回仰られるように、千葉県の停電が長期化しまして、地域への影響が極めて深刻化しているという状況を受けて、閣僚会議での総理の指示を受けまして、あらためて被災地への支援を徹底するために、先日１３日に省内の対策会議を開催したところであります。
その会議で、私から指示をいたしました水、電気等の供給支援のほかに、１４日の現地視察の際に、知事や市長の各首長の皆さまからいただいた御要望を踏まえて様々な支援措置を講じているところです。
まず、国土交通省と経済産業省が連携をしまして、東京電力が必要とする箇所に建設業者を派遣するマッチングを行って、電線の復旧作業を加速化する、これを一生懸命取り組んでおります。
また、物資の支援としては、ホットラインにより、千葉県内全市町村ニーズ把握を毎日行っておりまして、要請のあった３８市町村に対し、ブルーシート約１２万枚、土嚢袋約３１万枚等を、建設業団体や、今回はＪＲ東日本の協力も得ながら提供したところでございます。
更に、給水や入浴等の支援を海上保安庁等の保有船舶やテックフォースの給水車を派遣して行うとともに、ホテルや旅館、空港施設など関係機関の諸施設においても同様の支援の御協力をいただいているところでございます。
また、ブルーシートを屋根に設置する建設業者の確保について強い要望がございましたので、建設業団体１１０団体の協力要請ですとか、災害救助車両、また、ボランティア車両に対する高速道路の無料措置など、様々な支援を実施しているところでございます。
私も現地に行って、当時の住宅の損壊の報告の数字と、現実に行って見た段階ではかなりギャップがあるのではないのかと。
たぶん、小さな自治体が被災状況になって、その自治体の中での被害状況の掌握というのにかなり手間取っていると認識もしましたので、今の上がってきている数字が全てではなくて、これから当然増えていくということを想定しながら、先々手を打たなければいけないという指示もさせていただいたところであります。
住宅についても仰られるとおり、日々報道や省内の報告でも数が増えておりますので、これに対して住まい、生業についても、適切な対応をできるように、必要な対応をとらなければならないと考えております。
（問）特に今のところで被害の状況調査ということに関しては、何か国土交通省の方で支援なり、対策なり、対応なりというのはあるのでしょうか。
（答）今、わが省からもリエゾンが１６名行っておりますので、毎日、定期的に報告を受けながら、各局とも対応しているというのが現状です。
（問）実際に現場に人を出すとか、そういったところまでは現状ではなかなか難しいと。
（答）今、１６名出しています。
（問）調査の現場なのですが。リエゾンという形でしょうか、基本的に。調査の人数でいうと、先日いただいたものでは、１３日時点で２人とか。被害の状況把握という意味で。
（事務方）内閣府防災の方で家屋の被害認定の調査の準備が進められているものと考えています。
（答）私の認識はそうなのですけど、それに加えて、リエゾンもそうしたことも踏まえて、被災自治体に寄り添いながら。
私の感覚でいうと、やはりリエゾンが一番身近にいるということが、被災自治体の首長さんにとっては、一番ありがたい話だと感じております。
一番寄り添いながら。
復旧、復興支援というのは、専門家がそばにいるということが大事だと思いますので、何でも対応していこうということでありますので、それは当然調査なども一体となってやっているものと認識しております。

（問）中東情勢についてお伺いしたいのですけれども、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けて、また緊張感が高まっているわけですけれども、国土交通省としては、海運会社等も所管してされていたりということで、海事局を中心に動かれていると思うのですが、何か御対応など、所感があれば教えていただけますでしょうか。
（答）６月１３日に発生したわが国に関係する船舶への攻撃事案の直後をはじめ、海運事業者に対する注意喚起を適時行い、また、運航船舶の動向確認を随時行うなど、わが国に関係する船舶の安全確保に努めているところでございます。
いずれにしましても、国土交通省として、引き続き、関係省庁、海運業界等関係機関とも連携しながら、わが国に関係する船舶の安全運航の確保に努めてまいりたいと考えております。
（問）今般のサウジアラビアの施設への攻撃の後は、特にそれから段階を上げたとかそういうことではないと。
（答）何か事務方から補足することはありますか。
（事務方）今御質問いただきましたサウジアラビアの石油施設への攻撃に関して、何か段階を上げたということはございません。

（問）日曜日にマラソンの東京五輪代表選考会が行われました。
本番でも道路の暑さ対策が課題となっていて、国土交通省が対策として行っている道路の遮熱性舗装が、一部研究者の結果から暑さ指数が上がるなど逆効果ですぐに中止すべきとの話が出ています。
再検証の必要性などがあればお聞かせください。
（答）平成２７年度に国土交通省が行った測定では、今回の遮熱性舗装は路面温度を最大９．８度下げる効果があるということが確認されました。
また、高さ５０センチや１５０センチにおける気温や暑さ指数は通常の舗装とあまり変わらない、同様であるといった結果も得られているところでございます。
平成２８年に試走していただいたアスリート経験者からは、「足の裏から顔にかけての温度感が違い優れていた」といった意見もいただいており、一定の効果はあるものと考えています。
また、他の施工場所における遮熱性舗装の効果分析等を検証しておりますが、暑さ対策として不適切な結果となった事例は出ておりません。
これらの内容は国土交通省のホームページに掲載しておりますので御参照いただきたいと思いますが、今回の否定的な御意見について、測定方法などの詳細を確認できていないということが現状でございますので、そうした御意見についてコメントは差し控えたいと思います。

（問）成田空港についてですが、ずっとテレビを見ておりましても報道がまったくありません。
飛行機に乗れないお客さんたちが集まってコンサートを開いたというのがありました。
大使館からも声が聞こえるのですが、成田空港についてはどうなのでしょうか。
（答）成田で１万３３００名の方が空港で一夜を明かさなければいけなかったという、そのことでしょうか。
このことについて、今後、できる限り利用者の御不便をかけないということで、早期の見通しを立てて、他の空港へのダイバートというか、到着地点を変更するとか、もう少しやりようがあったのではないかとか、また外国人の方もたくさんいらっしゃいました、１万３３００名のうち６割ぐらいが外国人旅行者の方だったので、多言語の方が多かったと思いますので、そうした方々への利用者への情報提供ですとか、代替アクセスの円滑な確保、こういったことについて、どこまでも利用者目線に立ってやらなければいけないということで、今、検証を行っているところでございます。
その結果も踏まえて対策の見直しと、必要な訓練も行わないと、ルールだけ決めてもなかなか対応できないと思いますので、しっかりやっていきたいと思っています。
いずれにしても、利用者ファーストということで、いよいよラグビーのワールドカップもはじまりますし、来年は東京オリ・パラで多くの外国の方々が来られますので、不測の事態に対応できるように、しっかりと今回のことを教訓として、検討と対策を行っていきたいと思います。