大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2019年9月13日(金) 10:25 ~ 10:44
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件につきましては、特に私の方から報告するものはございませんが、1点だけ報告をさせていただきたいと思います。
横浜港の被災状況の視察についてでございます。
昨日午前中、先般の台風15号に伴う横浜港の被災状況について視察をさせていただきました。
横浜港は、国際コンテナ戦略港湾として、わが国の経済を支える重要な役割を果たしております。
今般、台風15号により被災を受けまして、また、復旧に尽力をされていると聞き及びまして、大臣就任後、最初の現地視察先として、お伺いさせていただいたところでございます。
まず1箇所目の、本牧海づり施設、ここは年間17万人が利用する海釣り用の施設ですが、今回桟橋・管理棟が大きく被災したため、現在営業は全く中止をされております。
にぎわい創出のためにも速やかな復旧が必要であるということを改めて認識したところでございます。
2箇所目の、南本牧はま道路、ここは本牧地区と日本最大の18m水深のコンテナターミナルを有する南本牧地区とを結ぶ重要な臨港道路でございますけれども、今般の被災により通行止めが発生し、大幅な迂回、大変な渋滞が生じております。
できる限り早期の復旧が必要であるということも認識をさせていただきました。
また、本牧ふ頭のコンテナターミナルや福浦地区をはじめ、複数箇所が被災したとの説明を地元から受けたところでございます。
国土交通省としましては、関係機関と連携し、被災箇所の一日も早い復旧に総力を挙げて取り組むとともに、激甚化する自然災害から国民の皆さまの命と生活を守るインフラづくりに努めてまいりたいと思っております。
詳細は、何かあれば事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

(問)台風15号の通過に伴い、千葉県内では停電も続いている状況です。
現場では、スーパーやコンビニ、物流が滞っているという声もあがっております。
国としてこうした事態について把握されていること、また、対応についてお伺いしたいです。
(答)今朝の閣僚懇談会でも、千葉県の今回の被害が大変な状況にあるということは関係大臣からの御報告もあり議論もさせていただきました。
御質問の千葉の物流に関しましては、まず、宅配便について、大手各社千葉県の停電地域等におきましては、停電の影響を受けて冷凍・冷蔵物の集荷・配達を停止している。
また、一般の配達につきましても、信号が点いていないところが多いわけでありまして、道路交通事情に対応して大変な遅れが生じていると承知をしております。
各社とも電力の回復等に応じて、サービスの回復を進めていくこととしていると承知をしていますが、国土交通省として、情報提供等を通じて各社の取組をバックアップしてまいりたいと思っております。
また、営業倉庫につきましては、千葉県内等におきまして、扉の破損等の被害が出て復旧作業中との報告も入っているところでございます。
いずれにしても、千葉の状況を今精査しているところでございますが、私自身もなるべく早く現地に入って、出来ることを精一杯やらせていただきたいと考えているところでございます。

(問)東京都心の上空を飛行する羽田空港の新ルートについてお伺いしたいのですけれども、地元の議会などで反対の決議や意見書などが可決された状況があって、その中で8月の正式発表の時は、地元の理解が得られたと、国土交通省の方では説明をされていると思うのですけれども、一方で、議会の方では理解をしていないということで反発する声もありますが、改めて地元への理解を今後どのように得られるように進めていくとお考えになっているかお聞かせください。
(答)羽田の新ルート、新飛行経路の導入による羽田空港の機能強化というのは、昨日もちょっと御質問が出たかと思いますが、首都圏の国際競争力の強化ですとか訪日外国人旅行者の更なる受入等のために大変重要なことだと思っております。
これまで、5巡にわたって住民説明会等を開催してきたわけでありますが、関係自治体等から、騒音・落下物対策等の引き続きの情報提供に関する御意見・御要望があると承知をしているところでございます。
大変重要なことでございますので、こうした御意見・御要望をしっかりと受け止め、丁寧に対応することにより、できる限り多くの方々の御理解を得られるよう、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

(問)防災・減災対策についてお伺いしたいのですが、大臣、就任会見以来、国と県、市町村がバラバラではなく、優先度を持って計画的に事業を進めなければならないと仰ってると思うのですが、去年の予算編成で、まさにそういう考え方の下に、国と自治体が足並みを揃えて進めるということで、1500億円規模の個別補助の制度を作ったという経緯があります。
来年の予算編成でもこうした個別補助制度の充実が必要というお考えなのか、その辺の御認識をお願いします。
(答)そういう方向が強まると思っています。
昨日も申し上げましたように、限られた財源ですから、今回緊急3カ年で相当大きな財源も用意しているものの、限られた予算でありますので、これを効果的に発揮するためには、国、県、市町村の連携が重要であり、そうしたことで個別補助制度を創設・拡充したところでございます。
来年度に対しましても、個別補助制度が地方自治体によって更に適切に活用されるように、しっかりと対応していきたいと考えています。

(問)冒頭にあった横浜港の話と少し絡むのですけど、IRの今後の日程について確認をしたいのですけど、先般、一部報道でIR設置の意向や開設時期を問う調査を都道府県や政令市に対して行うという報道がありました。
ここには結果を公表すると書いてありまして、この辺についてのスケジュールや報道が事実かということ、もう少し先までのスケジュール感を教えていただける限りで教えてください。
(答)9月9日からですね、観光庁において、全ての都道府県と政令指定都市に対し、IRの認定申請の意向に係るアンケート調査を行っております。
調査期間は9月19日までと考えております。
この調査自体は、都道府県や政令指定都市の意向や準備状況を把握して、これからの認定申請の時期について検討するために行っているものでございまして、結果は現在まだとりまとめられておりません。
始まったばかりです。
また分かり次第報告したいと思います。

(問)先ほどの羽田空港の問題でございますけど、私、昔、航空会社におりまして、今、50年近く飛行機が通ります羽田空港の一番上にあたります港区に住んでおります。
羽田空港の一番問題になっている騒音・落下物の2つが、地元住民に迷惑を与えるというのが問題ですけど、しかし、騒音・落下物が他所にいってもそこで問題になると思います。
港区には100の大使館がありまして、外国の大使館は、騒音・落下物に関しては一向に迷惑は掛かっていないと。
空港は大使館その他出入りするためにあるわけですから、その自分達が迷惑掛かってないのに、何で騒音・落下物で羽田を使わなく、飛行機を減便させようと言うのか。
全然迷惑でないと。
特に、大使館の一緒にやっておりますサンマリノのイタリアの国の大使が長年おられて、日本の外交団の団長で、この方が日本を友好国として考えておられて、日本の神社をサンマリノに移転するのに、日本から1人お客さんを招待しました。
そのお客さんが安倍総理のお母さんで、そういうことで、空港問題で成田空港に変わるとか騒音とか落下物とかというので迷惑はしていないし、大使館は皆、是非、羽田空港に集中して旅客便は乗り入れて欲しいという運動をしています。
話は変わりますが、成田空港と羽田空港の間を1本の電車が通っています。
これは京急電鉄です。その京急電鉄は今まで品川に来ていたのが、品川を通り越して都営地下鉄を通って、横須賀の方にも入っています。
成田空港から羽田空港の間だけならいざ知らず、神奈川県のいろいろな他の町から、千葉県の町まで、都営地下鉄の浅草線を通過しています。
この浅草線ですが、東銀座というところには歌舞伎座もあり、外国の人がたくさん訪れます。
昨日も乗りましたが、新宿から浜松町で、大門で乗り換えて、新橋のその次が東銀座ですから、歌舞伎座に外国人を案内したら、東銀座に止まらないのです。
都営浅草線で今まで止まっていたところが、今は羽田空港と成田空港の間で快速が通っていますから、2つ停留所を飛ばして、京橋、その次の日本橋まで行って降ろされました。
東京オリンピック・パラリンピックで外国人が来るというのに、良く利用される浅草線が、京急電鉄は8両編成ではなくて10両編成で大きなホームを止まっていて、ホームドアもないという中で迷惑しております。
大臣は東京御出身だと聞いておりますので、是非その辺りをもう一度考えていただきたいと思います。
(答)私は一時泉岳寺の近くに住んでいましたので、浅草線を利用していたこともありまして、相当古い地下鉄ですよね。
古い地下鉄の駅舎のバリアフリー化を進めるというのは物理的な制約があることが多いわけですが、今仰られたように東京オリ・パラもありますし、成田空港と羽田空港の移動をスピードアップさせるとか、その中に、私も具体的なことは分かりませんが、東銀座には歌舞伎座もありますし、そうしたこともよく踏まえて、外国人の方、国内の皆さまも利便性が向上するような、利用者ファーストの視点でそれぞれ鉄道事業者もやっていただけるようあるべきだと、一般論として考えています。
停車駅は各社の経営判断によって基づくものなので、私があまり余計なことを言う立場ではないかもしれませんが、一般論として、利用者にとって、言われたような御意見も、しっかりと後で関係者に確認をしておきますが、貴重な御意見だと思います。

(問)少し大きな話で恐縮ですが、住宅政策全般について伺います。
昨日、住生活基本計画の5年に1度の見直しが始まりましたが、少子高齢化ですとか人口減少とか、住宅を取り巻く環境が大きく変わる中で、今後の住宅政策のあり方ですとか、大臣御自身で注目している、注力したい個別の施策などあればお聞かせください。
(答)大変大きなテーマで、様々な切り口があると思いますが、私の世代というのは、住宅というのは大変高い物なので、一生に一度の買い物みたいな、そういう時代でした。
私はその買い物ができないので賃貸住宅に住んでいますが。しかしそう言いながら、子育ての時代は庭のあるような広い良い環境で、子どもたちが独立して、我々みたいに60歳を過ぎた夫婦だけになると、利便性の良い駅前のマンションに移るような、そういう現象もありますよね。
本当はフェーズフェーズで合った住宅に住むことができれば非常に幸せだと思いますが、多くは若い頃に購入した持ち家の住宅ローンの支払いの返済がまだなので、なかなか流動性の点で難しい。
ですから、私が今住んでいるのは神戸市北区の住宅地ですが、良い住宅なのですが空き家が増えていて、お子さんたちが独立して東京とか大阪に出て、高齢者夫婦になって、その高齢者が亡くなられたり施設に入られたりすると当然空き家になると。
片や子育ての人たちがマンション住まいで、本当は庭付きの家に移りたいというような、住み替え支援のようなことがなかなかしにくいという状況をどうにかしないといけないなと私は思っています。
そういうことを考えると、既存住宅の流通というのが非常に日本は低くて、欧米ですと既存住宅でも相当流通しているのですが、日本はどうしても新築信仰というか、戸建てについてはそうですが、実はマンションなどは既存マンションでも関係なく移られていますので、私は既存住宅市場をどう活性化するのか、そのためにはまず、安心R住宅など、国土交通省も頑張っていますが、既存住宅でも住性能がしっかりしている、良い住宅を作っていくということが、新築だけではなく既存住宅の流通が活性化してきて、そういう前提があれば、フェーズフェーズで住み替えも可能になってくるということになるのではないかと思います。
たくさん範囲がありますが、そうしたことが大事なのではないかなと。
リフォームに対するサポートなどもやってはいますが、なかなか十分などうかということも少しいろいろと考えて、既存住宅市場の活性化は、かけ声はずっと言っていますが、日本ではまだまだなので、なぜなかなか進まないのかということもしっかりと勉強しながらやっていきたいと思います。

ページの先頭に戻る