本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
このほか、私の方から１点報告がございます。
「日ＡＳＥＡＮ スマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」及び当会合を含む「アジア・スマートシティ・ウィーク」の実施についてであります。
ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネットワークは、２０１８年、スマートシティの実現を推進するためにＡＳＥＡＮが設立した、ＡＳＥＡＮ１０ヵ国・２６都市から構成される枠組みであります。
国土交通省は、このネットワークへの協力を推進するために、１０月８日・９日に、「日ＡＳＥＡＮ スマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」を、ＡＳＥＡＮ諸国及び国内関係省庁と連携して、初めて開催します。
当会合では、ＡＳＥＡＮ１０ヶ国・２６都市の代表者に集まっていただき、テーマ別分科会、シンポジウム及び日本企業とのマッチングを行う予定としております。
また、同じ週に横浜市が主催する「第８回アジア・スマートシティ会議」、並びに内閣府と世界経済フォーラムが主催する「グローバル・スマートシティ・アライアンス設立会合」が開催されるため、この週を「アジア・スマートシティ・ウィーク」と銘打ち、国際社会への効果的な情報発信を行います。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
私からは以上であります。

（問）大韓航空が日本路線の減便を発表するなど、日韓関係の悪化の影響が生じています。
昨日の観光庁の発表によれば、７月の韓国からの訪日観光客が減少したということでしたが、大臣の受け止めを教えていただけますか。
また、香港でデモが発生していますが、これに関する訪日観光や日本人海外旅行の影響をどのようにお考えか、この２点を教えていただけますか。
（答）韓国の航空会社が日本路線の一部の減便や運休を予定していることは承知しております。
本年７月の訪日韓国人旅行者数は、団体旅行を中心に訪日旅行のキャンセルが発生したこと等により、対前年同月比マイナス７．６％となりました。
一方で、本年１月から７月までの訪日外国人旅行者数は、過去最高の１９６２万人となり、そのうち中国はプラス１３．１％、東南アジアはプラス９．７％、欧米豪はプラス１１．０％と堅調に推移しております。
また、訪韓日本人客については、今年１月から６月まで、前年と比べて約３割増加し、７月には一部新規予約の減少やキャンセルが見られるものの、引き続き堅調に推移しております。
日韓間には様々な課題がございますけれども、いずれにせよ人的交流は両国の相互理解の基盤であり、両国間の観光交流を通じて、両国民間の相互理解を促進していくことが重要だと考えております。
また、香港につきましては、７月の訪日旅行者数が前年比マイナスであり、大規模デモ等抗議活動の影響により海外旅行控えが発生している可能性があります。
日本人の香港への観光客につきましても、７月中旬のデモの過激化の報道以降、影響が顕著になっていると聞いております。
今月には香港国際空港での大規模ストライキや座り込み活動により、航空便の運休・欠航も発生しましたが、現在、運行への影響はなくなり、今後の動向を注視しているところであります。

（問）先週の台風１０号で、鉄道事業者が計画運休の実施について早めの情報提供をしていたと思いますが、それについてどう評価されるかと、来年はオリパラもありますので、外国人への周知など今後の課題についてどのようにお考えになるかお聞かせください。
（答）鉄道の計画運休の実施に関する考え方につきましては、昨年９月の台風襲来の際に各鉄道事業者が行った対応等を踏まえて、昨年１０月に中間とりまとめを行い、更に本年７月に最終とりまとめを行ったところです。
今回の台風１０号の襲来に際しては、山陽新幹線においては８月１５日に、中国、四国、九州などの各地方の在来線においては１４日の夕刻から１７日にかけて、計画運休が実施されました。
計画運休の実施にあたりまして、各鉄道事業者においては、計画運休の可能性がある旨を台風襲来の２日前、１３日から早め早めに情報提供を行うとともに、計画運休の実施について、実施の前日１４日に情報提供を行い、また、訪日外国人が多く利用する新幹線等の路線においては、ウェブサイトやＳＮＳなど、多様な手段で、多言語で情報提供を行うなど、とりまとめに従った対応がとられ、大きな混乱はなかったものと承知しております。
国土交通省といたしましては、来年のオリンピック・パラリンピック等を迎えるにあたり、訪日外国人を含む利用者に、より分かりやすい情報提供を行うことは重要な課題であると考えておりまして、今回の計画運休における対応状況について鉄道事業者とともに早々に検証を行い、必要に応じて改善を図ってまいりたいと考えております。

（問）来年の東京オリンピック・パラリンピックの輸送対策について質問させてください。
来週２６日に組織委員会が交通輸送技術検討会を開催しますが、国土交通省としては首都高の追加対策の検討結果など報告する予定はありますでしょうか。
（答）本年２月６日に、東京都、組織委員会主催の交通輸送技術検討会におきまして、東京オリンピック・パラリンピック大会期間中における円滑な輸送を確保するため、首都高の追加対策につきまして、国や首都高速会社に検討の協力依頼があったところであります。
先月２２日から行われました夏の試行結果を踏まえまして、内閣官房や警察など関係機関と連携して検討を進めているところでありまして、２６日に開催されます交通輸送技術検討会におきまして検討結果を報告する予定であります。

（問）ＩＲの関係で、横浜市が手を挙げるというような報道もありましたし、国土交通省としても基本方針案を年内に発表するという報道もあったと思いますが、大臣の受け止めと、今後の国土交通省としての対応をよろしくお願いします。
（答）特定の自治体の案件についてのコメントは控えますけれども、ＩＲは観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれ、わが国を「観光先進国」に引き上げる原動力となると考えています。
政府としましては、できるだけ早期にＩＲ区域の整備による効果を実現することが重要と考えており、今後、カジノ管理委員会の設置や基本方針の策定など、所要の準備を着実に進めてまいります。

（問）先日、日米航空協議が合意されて、羽田の発着枠それぞれ１日１２便ずつが正式に決まりました。
米国の運輸省、ＤＯＴは既に４社への配分を決めていますが、日本側への配分についてはどのような検討状況になっているのか。
もう１点、米国以外の対象国との航空当局間協議について、その進捗状況を教えてください。
（答）今仰ったのは、日米路線についての国内航空会社への配分ということでしょうか。
（問）それと、米国以外との国の交渉の状況について、２点お願いします。
（答）まず、羽田空港の国際線発着枠について、日米路線について申し上げますと、昼間の時間帯の発着枠について、２０２０年の夏期スケジュールから、日本と米国の航空会社にそれぞれ１２便の増便が割り当てられます。
米国の航空会社については、米国の国内手続きにより、デルタ航空に５便、ユナイテッド航空に４便、アメリカン航空に２便、ハワイアン航空に１便の割当が決定しております。
わが国の航空会社への配分につきましては、現時点ではまだ決まっていないという状況でございます。
それから、米国以外の国の発着枠につきましては、現在、配分国について各国航空当局との調整を進めている段階でありまして、現段階ではまだ決まっておりませんけれども、来年の夏期スケジュールに間に合うよう調整を進めていきたいと考えています。

（問）青函トンネルの共用走行について伺いたいのですけれども、新幹線の高速化で、貨物列車の縮小・廃止を検討されていたところだと思うのですけれども、昨今、２０３１年春の時点では、在来線を残すという方向で国土交通省が検討されているという一部報道もあるのですけれども、現状、検討状況を教えていただけますでしょうか。
（答）北海道新幹線の高速化を実現するための方策につきましては、幅広い観点から省内で検討を行っているところであります。
まだ、国土交通省として方針を決定したということはございません。