大臣会見

石井大臣会見要旨

2019年6月18日(火) 10:01 ~ 10:10
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
このほか、私の方から1点報告がございます。
「新モビリティサービス推進事業の選定」についてであります。
国土交通省では、4月18日から5月29日まで、協議会、地方公共団体又は地方公共団体と連携した民間事業者を対象といたしまして、多様な主体が参画いたしますMaaS(Mobility as a Service)の実証実験の公募を行ったところ、51件の提案をいただきました。
これにより、「MaaS元年」とも言えるスタートがきれたものと考えています。
これを受けて、有識者の方々の御意見を伺い、今後の進め方を次のとおりとすることといたしましたので報告いたします。
まず、事業の熟度が高く、全国の牽引役となる先駆的な取組を行う「先行モデル事業」を19事業、選定いたしました。
事業の中には、バスと鉄道で使えるデジタルフリーパス(複数交通モードの定額制サービス)の提供やAIを用いたデマンド交通の予約・配車といった取組など、地域の色々な工夫が見られるところであります。
この「先行モデル事業」につきましては、「新モビリティサービス推進事業」により、実証実験に対して補助をする等の支援を行ってまいります。
この事業に加え、国土交通省では、経済産業省と連携して、地方自治体とモビリティ関連の事業者のマッチング等を行う「スマートモビリティチャレンジ」の取組を推進しております。
今回、公募申請があった団体につきましては、この事業の協議会の「パートナー」として、情報共有等を行うこととしており、日本版MaaSの全国展開を強力に進めてまいります。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)ホルムズ海峡におけるタンカー砲撃についてお伺いいたします。
その後、国土交通省としても調査されていると思うのですが、判明した事実と今後の対応方針についてお願いいたします。
(答)ケミカルタンカー「KOKUKA COURAGEOUS」が、ホルムズ海峡付近で機関室外板喫水線付近に被弾したとの報告を受けておりますが、同船はその後、UAEに向け曳航(えいこう)され、現在、UAEのカルバ港から東に15Km付近の海上に錨泊(びょうはく)しており、今後、港湾当局の安全確認の後、海上で積荷を他船に移し替える予定と承知をしております。
なお、同船の21名の乗員は一旦離船した後、再び船に戻り、現在船にとどまっているとのことであります。
国土交通省の対応でありますが、事案の発生を認知した6月13日、直ちに海運事業者団体宛に、安全運航の徹底についての注意喚起文書を発出したところであります。
また、事案後、事業者団体との連絡体制を改めて確認いたしまして、情報収集等を密に行ってきたところであります。
特に、事業者団体を通じて各事業者の安全対策等に係る情報を収集し、参考となる情報を海運業界全体で共有しております。
今後とも、適切な情報収集と共有に努めてまいりたいと考えております。

(問)本日、交通安全の緊急対策の関係閣僚会議が開かれたと思いますが、これに対して、国土交通省としては具体的にどういった取組をされていくのか、よろしくお願いいたします。
(答)本日、官邸におきまして「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」が開催されました。
会議では、昨今の相次ぐ痛ましい事故を受けまして、交通安全の緊急対策がとりまとめられたところであります。
国土交通省では、子供の安全な通行を確保するため、大津における事故の後に、過去5年間で子供が当事者となった交差点での重大事故の箇所や類似箇所等を対象といたしまして、警察等と連携して点検を実施しているところでありますけれども、本日の関係閣僚会議の決定を受けまして、全国の道路管理者と保育所等の地域の関係者及び警察による緊急安全点検を9月中を目途に実施いたします。
その後、点検結果を踏まえて早急に対策案をとりまとめ、歩道の設置・拡充、防護柵の設置等の安心安全な歩行空間の整備、生活道路のエリアへのハンプ(道路にあえてつける段差)等の設置による速度抑制、交差点改良等の幹線道路対策等を推進してまいります。
また、高齢運転者対策については、安全運転サポート車及び後付けの安全運転支援装置の普及、高速道路の逆走対策、移動手段の確保等を着実に進めるとともに、自動運転やMaaS(Mobility as a Service)等も含めまして、総合的な対策を推進します。
引き続き、警察庁をはじめとした関係機関等と連携・協力して、この喫緊の課題に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

(問)ヤマトホールディングスが引っ越し事業を9月に再開するという一部報道がありました。
1月か2月に行政処分をしているかと思いますけど、それへの改善対応は済んでいるのかどうか、事実関係含めて教えてください。
(答)御指摘の報道については承知をしております。
国土交通省では、ヤマトホームコンビニエンスより、準備が進んだ場合には、引っ越し事業を再開したい旨の話を聞いており、相談を受け始めているという段階であります。
ただ、具体的な内容については、今後お話を聞かせていただくという段階でありまして、今後、改善策の実施状況について同社の話をよく聞きながら、再開時期等について、調整していくことになると考えております。

(問)本日で大阪北部の地震から1年となりましたが、ブロック塀の対策等も含めていろいろな課題があると思いますが、現状とこれからの対策についてお願いいたします。
(答)大阪北部地震におきまして、ブロック塀等の倒壊被害が発生したことを踏まえまして、全国的に安全点検を呼びかけるとともに、耐震改修促進法の政令を改正いたしまして、通学路を含む避難路沿道のブロック塀等について診断の義務付けを可能といたしました。
これに加えまして、ブロック塀の診断、改修、撤去等について、防災・安全交付金により支援をしておりまして、4月1日時点では、全国778の地方公共団体において支援制度が設けられているところでございます。
今後とも3年間集中で講じます緊急対策を行うとともに、国土交通省の現場力を最大限活用しまして、災害から国民の命と暮らしを守るため、ハード・ソフト対策を総動員して、防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。

ページの先頭に戻る