本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
以上であります。

（問）１５日で民泊法の施行から１年となりますが、これまでを振り返っての評価と今後に向けた課題があれば教えてください。
（答）今月１５日で住宅宿泊事業法の施行から１年となりますが、手続きの簡素化やシステムの普及などに取り組んだ結果、５月１５日時点での住宅宿泊事業の届出件数は、１万６５８８件となり、法の施行日時点の約７．５倍となっており、順調に増加を続けているものと認識しております。
また、様々な業種からの民泊関連マーケット参入なども活発化していると認識しております。
法施行当初より課題とされてきた違法民泊対策につきましては、改正旅館業法の施行を契機とした取締りの強化や、民泊仲介サイトへの違法物件の掲載の防止に向けた取組を進めてきており、効果が上がりつつあるものと認識しております。
また、更なるインバウンドの促進のためにも、地方部における民泊の普及等が課題と認識しております。
このため、全国における様々な事例集を作成し、公表するなどの取組を進めているところですが、国土交通省としては、今後も関係省庁や関係自治体とも連携して、健全な民泊の全国的な普及に取り組んでまいりたいと考えております。

（問）関連して、今、件数について順調に増加していると、評価しているとありましたが、大臣の中でこの件数というのは、多いとみているか、少ないとみているか、いかがでしょうか。
（答）多い少ないというのは比較の話なので、当初から比べると７．５倍だからかなり多くなってきているなと。
先ほど言いましたように、更に全国各地に、特に地方部への普及を進めていきたいということであります。

（問）昨日、高齢者限定免許制度創設の報道が出ましたけれども、事実関係と御所感、今後の流れなどについてよろしくお願いします。
（答）高齢者限定運転免許というのは、警察庁の所管になりますので、私どもとしては、コメントは控えさせていただきたいと思っております。

（問）２つお願いします。
１つは今の質問に関連して、高齢者免許云々はそうなのですが、要は、道路でどう安全に走ってもらうかという国土交通省マターも相当多くて、昨今言われているとおり、車自身をもっと事故が起きないようにできないのかだとか、自転車との関係で、歩行者もそうです、自転車との関係で、車が自転車にぶつからないようにするだとか、こういう観点で、国土交通省は何かお考えがあればお聞かせください。
（答）これは、先般も御質問いただいたかと思いますけれども、自動車側の安全装備として、安全運転サポートカーの普及をしておりますが、これはいわゆる、自動ブレーキ、衝突被害軽減ブレーキや、あるいは、アクセル・ブレーキの踏み間違い防止措置等を装着したものでありますけれども、新車については、こういう搭載率については、非常に徐々に高くなっておりますけれども、課題は、搭載していない既にある車について、後付けで設置ができる、そういう機器の開発を促していくということで、自動車メーカー等にも、今後更に促していきたいと思っております。
自動車側の対策としては、そういうことであります。
それから道路側の対策としては、特に自転車について申し上げれば、自転車通行帯の表示ですとか自転車の専用道の設置とか、そういう対策は引き続き進めていきたいと思っております。　

（問）タクシーのお客さんの顔をタブレットで無断に撮影していた件であります。
これについて、一月以上前に業界の調査を役所から、内閣府もそうですが、促すということですが、そろそろ結果が出ていると思いますが、出ていましたらその結果の内容とその精査と、今後の対策が十分に機能するような何か方策をお考えなのかお願いいたします。
（答）御指摘の点につきましては、全国ハイヤー・タクシー連合会を通じて実態把握の調査を行いました。
これによれば、タクシー車内の広告配信用タブレット端末を通じた顔画像の取得については、タブレット端末を提供する事業者のうち、２社から取得しているとの回答があり、回答時点においていずれも事前に個人情報の利用目的を利用者に周知しておりました。
また、タブレット端末を通じた音声の取得については、取得している事業者はおりませんでした。
今回把握した内容については、個人情報保護委員会とも共有しており、国土交通省としましては、引き続き、個人情報保護委員会とも連携し、関係法令に基づいて適切に対応してまいりたいと考えています。

（問）その２社というのは、ジャパンタクシーとＤｅＮＡということでよろしいでしょうか。
（事務方）ジャパンタクシーとＤｅＮＡの２社になります。

（問）横浜市営地下鉄ブルーラインですけれども、レールに置き忘れていた点検器具に乗り上げて脱線し、運転できない状況が続いていましたが、昨日、復旧作業が終わり全線で運転を再開しました。
今回の事故を受けて、国土交通省の対応を教えてください。
（答）国土交通省は、６月６日に横浜市交通局に対して、厳重注意する旨の警告書を発出するとともに、ミスが発生した原因を徹底的に究明し、文書で回答するよう指示をしておりました。
これを受けまして、６月７日に横浜市交通局から国土交通省に対しまして、今回の事故の背後要因としまして、横取り装置の点検作業に係る手順書がなく、作業後の確認方法が定められていなかったこと、再発防止策としましては、ソフト面では、点検整備手順書やマニュアル等の整備、見直しを行うこと、ハード面では、横取り装置を戻さないと警報が止められない仕組み又は列車を止める仕組みを検討すること等が報告されたところであります。
横浜市交通局には、まずはこれらの取組を徹底するとともに、公共交通機関としてより一層の緊張感を持って、しっかりと安全・安定輸送に取り組むよう指示をしております。
また、このような横取り装置の撤去を失念する事象は、過去に他の事業者においても生じておりまして、各鉄道事業者においては様々な対策が講じられております。
国土交通省といたしましては、今回の横浜市からの報告内容につきまして、他の事業者に横展開するとともに、各社で行われている取組について共有することによりまして、同様の事象の再発防止を図りたいと考えております。