本日の閣議案件で、私の方から１点報告がございます。
既に資料をお配りしておりますが、本日の閣議で、東京地下鉄株式会社、成田国際空港株式会社及び新関西国際空港株式会社の代表権を有する会長及び社長人事について、御了解いただきました。
これらの人事は、正式には６月下旬に開催されます株主総会及び取締役会で決定される予定で、国土交通大臣が認可することになります。
詳細は事務方にお問合せいただきたいと思います。
私からは以上であります。

（問）５月２６日で東名高速道路全線開通から５０年となります。
現状の評価と今後に向けた期待、取組を教えてください。
（答）昭和４４年５月２６日に全線開通いたしました東名高速道路は、その後５０年間にわたりまして、国土の大動脈として、わが国の経済や人々の暮らしを支えてきております。
新東名高速道路や名神高速道路、新名神高速道路等と一体となって、高速道路全体の約７％の延長で、トラック貨物量の約半分を担っているところであります。
東名高速道路の全線開通による波及効果は、開通後５０年間の累計で約６０兆円にも達すると算出されており、日本経済の持続的な成長の支えとなってまいりました。
今後とも、東名高速道路はわが国の経済活動の中心的役割を果たしていく必要があります。
このため、安全・安心に御利用いただけるよう、メンテナンスを計画的に進めてまいります。
また、物流の更なる生産性向上を図るため、新東名高速道路や新名神高速道路につきまして、未開通区間約８３ｋｍの整備を進めており、２０２３年度までの全線開通に向けて、引き続き取り組んでまいります。
あわせて、ダブルネットワークの安定性・効率性を更に向上させるため、６車線化を推進してまいります。
加えて、トラック輸送の省人化を図るため、本年１月より、新東名高速道路を中心にダブル連結トラックを本格導入いたしました。
今後、トラック隊列走行の実現に向けまして、新東名高速道路等におけます公道実証実験を推進してまいります。

（問）ＩＲに関連してなのですが、カジノ管理委員会の人事案やＩＲ基本方針公表が遅れている状況ですが、ＩＲのスケジュール全体として遅れる可能性がありますが、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
（答）ご指摘の件につきましては、一昨日の会見で菅官房長官が答えられたことにつきると考えております。
政府におきましては、今年度のカジノ管理委員会の設立を予定しておりまして、その後、カジノ管理委員会委員長を含むＩＲ推進本部の決定を経て、基本方針の策定を行う予定であります。
具体的なスケジュールはまだ決まっていませんが、できるだけ早期にＩＲ区域の整備による効果を発現できるよう、引き続き、所要の準備を進めてまいりたいと考えております。
ＩＲの開業までには、国の基本方針の策定後、都道府県等による実施方針の策定、ＩＲ事業者の公募・選定、区域整備計画の認定などのプロセスを経た上で、ＩＲ施設の工事期間も必要になりますので、相当程度の期間を要すると考えております。

（問）先日、関係閣僚会議で総理からも指示がありましたけれども、高齢者や園児らの交通安全対策について、国土交通省として、改めてどのように臨まれるかお考えをお聞かせください。
（答）関係閣僚会議におきましては、相次いで発生しております大変痛ましい事故を踏まえまして、総理から、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保の方策、高齢運転者対策について政府一丸となって取り組むよう指示がございました。
国土交通省といたしましては、子供の交通安全について、警察と連携して点検を既に始めておりますけれども、更に総理の御指示も踏まえまして、「園児が日常的に利用する道路」等についての効果的な点検や対策の方法を関係府省庁と連携して検討し、実施をしてまいります。
また、高齢運転者による交通事故防止対策につきましては、高齢者の移動手段の確保や安全運転サポート車の普及啓発、高速道路における逆走対策などを着実に進めるとともに、自動運転やＭａａＳ、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ等も含め、総合的な対策を推進してまいります。
引き続き、警察庁をはじめとした関係機関等と連携・協力いたしまして、この喫緊の課題に全力で取り組んでまいりたいと考えています。

（問）閣議了解案件人事についてなのですけれども、新任の御三方、いずれも国土交通省のＯＢですけれども、この起用の狙い等について教えてください。
（答）東京地下鉄株式会社の本田氏、成田国際空港株式会社の田村氏、新関西国際空港株式会社の千代氏は、３名とも公務員ＯＢでありますけれども、いずれもその実績と経験、手腕がそれぞれの会社において評価され、会長や社長に適任であると判断されたものと承知しております。