石井大臣会見要旨
2019年4月5日（金） 9:37 ～ 10:06
国土交通省会見室
大臣
閣議・閣僚懇
本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
この他、私の方から２点報告がございます。
１点目は、「関西国際空港連絡橋について」であります。
ネクスコ西日本におきまして、復旧工事を進めておりましたが、４月８日の朝に、現在の上下線各２車線の４車線から、上下線各３車線の６車線に復旧することとなりました。
これにより、台風第２１号による被災から約７ヶ月で完全に復旧することとなりました。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
２点目は、「沖縄県による辺野古沖の公有水面埋立承認の撤回についての審査請求について」であります。
昨年１０月１７日に沖縄防衛局から、沖縄県による埋立承認の撤回処分について、行政不服審査法に基づく審査請求がありました。
そのため、行政不服審査法上の審査庁として、法の規定に基づき、審理員から提出された審理員意見書とともに、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容や、審理員の求めた鑑定の結果を検討いたしました。
その結果、沖縄県が指摘する事項をもって公有水面埋立法第４条に定める埋立承認の要件を欠くに至ったと認めることはできず、埋立承認の撤回処分には理由がないと判断いたしました。
具体的には、沖縄県の指摘する埋立対象区域の地盤の点については、護岸及び埋立地について所要の安定性を確保して工事を行うことが可能であるとの鑑定の結果も踏まえ、公有水面埋立法第４条の「国土利用上適正且合理的ナルコト」等の要件を欠くに至ったとは認められないと判断いたしました。
また、沖縄県の指摘いたしますサンゴ類等に関する環境の点につきましても、沖縄県が承認時に設置を求めた専門家等から構成される環境監視等委員会の指導・助言を受けながら環境保全措置が行われている状況などに照らし、公有水面埋立法第４条の「環境保全ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」の要件を欠くに至ったとは認められないと判断いたしました。
このようなことから、この度、沖縄県による埋立承認の撤回処分を取り消すとの裁決を行いました。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
私からは以上です。
この他、私の方から２点報告がございます。
１点目は、「関西国際空港連絡橋について」であります。
ネクスコ西日本におきまして、復旧工事を進めておりましたが、４月８日の朝に、現在の上下線各２車線の４車線から、上下線各３車線の６車線に復旧することとなりました。
これにより、台風第２１号による被災から約７ヶ月で完全に復旧することとなりました。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
２点目は、「沖縄県による辺野古沖の公有水面埋立承認の撤回についての審査請求について」であります。
昨年１０月１７日に沖縄防衛局から、沖縄県による埋立承認の撤回処分について、行政不服審査法に基づく審査請求がありました。
そのため、行政不服審査法上の審査庁として、法の規定に基づき、審理員から提出された審理員意見書とともに、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容や、審理員の求めた鑑定の結果を検討いたしました。
その結果、沖縄県が指摘する事項をもって公有水面埋立法第４条に定める埋立承認の要件を欠くに至ったと認めることはできず、埋立承認の撤回処分には理由がないと判断いたしました。
具体的には、沖縄県の指摘する埋立対象区域の地盤の点については、護岸及び埋立地について所要の安定性を確保して工事を行うことが可能であるとの鑑定の結果も踏まえ、公有水面埋立法第４条の「国土利用上適正且合理的ナルコト」等の要件を欠くに至ったとは認められないと判断いたしました。
また、沖縄県の指摘いたしますサンゴ類等に関する環境の点につきましても、沖縄県が承認時に設置を求めた専門家等から構成される環境監視等委員会の指導・助言を受けながら環境保全措置が行われている状況などに照らし、公有水面埋立法第４条の「環境保全ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」の要件を欠くに至ったとは認められないと判断いたしました。
このようなことから、この度、沖縄県による埋立承認の撤回処分を取り消すとの裁決を行いました。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
私からは以上です。
質疑応答
（問）２点お伺いします。
まず１点目、塚田副大臣の下関北九州道路を巡る一連の発言についてなのですが、発言の性質上、国土交通行政の信頼に関わる発言であるというふうに考えますけれども、大臣の受け止めをまずお伺いしたいということと、また、副大臣、昨日、一昨日とこの件で国会にも呼ばれていますけれども、十分に説明を説明を尽くしたと思われるか、このあたり大臣のご認識を伺います。
（答）この件につきましては、昨日及び一昨日の国会におきまして、副大臣から、事実と異なる内容の発言であったとして、撤回と謝罪がなされたと承知しております。
本人には、副大臣として国土交通行政の公正性に疑念を与えかねない発言は厳に慎むよう厳重に注意したところであります。
いずれにいたしましても、今後とも本人から丁寧に説明を行うことが必要と考えております。
（問）もう１点、冒頭御発言のあった辺野古の埋立承認撤回を巡る裁決について伺います。
この件では、沖縄防衛局の審査請求を同じ国の機関である国土交通省が審査することが、中立の観点から適切なのかどうかという指摘もあると思いますが、この点のお考えを改めてお伺いいたします。
（答）地方自治法上、法定受託事務に係る都道府県知事の処分である埋立承認の撤回についての審査請求は、一般私人であれ国の機関であれ、公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対して行うこととされております。
今般、沖縄防衛局より審査請求を受けたことから、行政不服審査法上の審査庁として、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容を検討いたしまして、法の規定に基づき適切に対応したところであります。
なお、地方自治法により総務省に設置された第三者機関である「国地方係争処理委員会」の決定におきましても、ご指摘の点は、国土交通省の審査庁としての適格性の問題として検討された上、この審査請求についての国土交通省の執行停止決定に成立に係る瑕疵はないと判断されているところでございます。
（問）先ほどの塚田副大臣の件について関連して質問します。
まず、塚田副大臣本人から大臣に直接説明があったのでしょうか。
まずそれからお願いします。
（答）４月２日の午後、私が衆議院本会議で建築物省エネ法案の趣旨説明・質疑を終えて本省に帰ってきた後、塚田副大臣から電話がありまして、この件についての報告がございました。
４月１日に北九州市内の会合で下関北九州道路の国の直轄調査に関して事実と異なる内容の発言をしたとの報告とその発言についての謝罪があったと記憶しております。
その際、私から本人に対しまして、先ほど申し上げましたように、副大臣として国土交通行政の公正性に疑念を与えかねない発言は厳に慎むよう注意したところであります。
（問）関連してもう１点なのですけれども、副大臣が現地での応援演説の際に、「別に知事に頼まれたからやったわけではない」という趣旨の発言もなさったようなのですけれども、山口・福岡両県は実際に先月要望活動もしていて、私も取材したのですけれども、こうやって手順を踏んで進めている地元に対して大変失礼な話じゃないかというふうにも受け取れます。
その点についても省のトップとしてどのようにお考えですか。
（答）今回の塚田副大臣の発言に関しては、副大臣から、事実と異なる内容の発言であったとして、撤回をされております。撤回をした上、謝罪がされておりますので、撤回をした発言についてコメントすることは控えたいと思います。
いずれにいたしましても、今後とも丁寧に説明をしていただきたいと思っています。
（問）今の北九州道路の関係で３点ぐらい質問させてください。
撤回されたということなのですけれども、副大臣として今後も職を続けるということが適当かどうかについて、大臣の見解を教えてください。
（答）重ねてになりますが、本人には、副大臣として国土交通行政の公正性に疑念を与えかねない発言は厳に慎むように厳しく注意をしたところでございます。
今後とも、本人から説明責任を果たしつつ、引き続き、職責を果たしていただきたいと考えております。
（問）引き続いて伺いたいのですが、この道路については、塚田副大臣は事実と違う発言というふうに否定をされましたけれども、石井大臣は３月１９日に、直接、直轄調査に移行するということを両県の知事にここの建物で伝えてらっしゃいます。
この予算配分について忖度が働いたという事実はあったのでしょうか。
また、膨大な公共工事を所管する国土交通省において、忖度とか利益誘導とかという予算配分が行われているということがあるのでしょうか。
（答）そういう点は全くございません。
（問）この事業について、副大臣の発言内容が事実か否かにかかわらず、国民がこの発言をきっかけに疑念を抱いたということはあると思うのですけれども、これについて、こういう疑念を持たれたので一旦中止を求めるという声が出ています。
この調査事業はこのまま続けるお考えなのか。
それから、続ける続けないは別として、一旦先送りして、予算配分過程の検証を行うという考えはありますでしょうか。
（答）まず、予算配分過程の検証ということですが、先ほども申し上げましたように、忖度とか利益誘導ということは全くございません。
そういう意味で、しっかりと公正に行政を行っていくということでありますが、今後の下関北九州道路の直轄調査の対応ですけれども、そもそも関門海峡については、関門トンネルと関門橋の２つの道路で連絡されていますけれども、関門トンネルを含む国道２号及び３号については、慢性的な渋滞が発生している。
また、平成３０年７月豪雨においても、関門橋から続く九州側の高速道路が４日間通行止めとなり、本州と九州の間の広域的な交通に支障が生じたと。
こうしたことから、渋滞緩和あるいは災害時の代替道路の確保、こういった面からも下関北九州道路については、今後、整備について検討する必要があるプロジェクトと考えております。
今般の福岡県、山口県、北九州市などによって行われた調査結果、２９年度、３０年度２か年度にかけて行われた調査の結果を踏まえて、海上部の更なる調査には高度な技術力が必要になりますので、地元の地方公共団体と協力しつつ、今年度から国において海上部の構造の検討やＰＦＩの活用を含む整備手法の検討を行うこととしたところであります。
（問）あと１点教えてください。
今回の塚田副大臣の発言というのは、選挙の応援演説でした。
発言内容の真偽は別として、国土交通省の事業を利益誘導した実績をアピールして、これが選挙の特定候補のアピール材料というふうになった形だと思うのですが、この点についての見解を教えてください。
（答）先ほどの答弁と重なりますが、既に副大臣は事実と異なる内容の発言であったとして、発言を撤回し、謝罪していますので、撤回した発言の内容についてコメントすることは控えたいと思います。
（問）下関北九州道路について改めてお聞きしたいのですけれども、当初、補助調査の事業だったのが、国直轄の調査に切り替わることの意義、何でそういうことをしなきゃいけないとご判断されたのかということを改めて教えていただけますか。
なぜ地方だけではできない道路だと判断、調べるうえでも国が関与する意義とか理由というのをもう少し説明してください。
（答）下関北九州道路については、渋滞や防災上の観点から、平成２９年度より、福岡県、山口県、北九州市などによって、道路のルートや構造、ＰＦＩの活用等も含めた整備手法について、国の支援、国が補助を行いまして調査が実施されてまいりました。
このような中、３月８日に「下関北九州道路調査検討会」が開催され、調査結果のとりまとめがされたところであります。
この調査結果を踏まえて、海上部の更なる調査には、高度な技術力が必要になりますので、地元の地方公共団体と協力をしつつ、今年度から、国において、海上部の構造の検討やＰＦＩの活用を含む整備手法の検討等を行うこととしたところであります。
（問）すいません。
８日の検討会というのは。
（答）３月８日に調査結果を出されたということです。
（問）調査結果は地元からきたものなのですか。
（答）地元が検討会を開いていて、そこで平成２９年度、３０年度調査をしていた結果をとりまとめたと。
それが３月８日ということです。
（問）それは国土交通省が受けたということですか。
（答）そういうことです。
（問）重ねて下関北九州道路で恐縮ですけれど、忖度や利益誘導はないとはっきり仰ったのですけど、そこの理由にあたる部分というか、そのご見解の根拠というか、おそらく地方で調査を進めてきて、国としても一旦凍結していた時期があったんですけど、凍結を解除しているとあります。
そこの理由が大事かなと、そのタイミング、まあ一歩一歩積み上げているプロセスもあると思いますで、その２９年度に補助をする、いわゆる凍結解除だと思いますけど、そこの判断、さきほど慢性的な渋滞ですとか防災上の観点とか仰ってるんですけど、基本的にはそういうことが理由になったという認識でしょうか。
（答）これは経緯のある話しでございまして、平成２０年でしたかね、当時の冬柴大臣が海峡横断プロジェクト、全国６プロジェクトを凍結、国は今後調査をしないとしたわけです。
その中に、例えば東京湾口道路ですとか、伊勢湾口道路ですとか、紀淡海峡道路ですとか、あと豊予海峡、関門海峡、それから島原天草と６つ、そのうちの一つに関門海峡が入っていて、従来はそういう凍結の一つに入っていたわけでありますけれども、他の５つの道路は全くの新設の道路ですけども、関門道路、第二関門道路については現在ある関門道路、関門トンネルや関門橋のバイパス的な機能を果たすということから、他の五つのプロジェクトとはやはり性格が違うと。
渋滞、現在の関門トンネルや関門橋、特に関門トンネルは老朽化しておりますから、補修等で車線規制しながら補修をするということもままございますし、防災上の観点からも同じ箇所に関門トンネル、関門橋がありますから、そういった観点からですね、他のやはり５つの海峡プロジェクトとは切り離してゼロベースで必要性を検討する必要があるということで、平成２８年度における国会の質疑において私がそういう説明を致しまして、２９年度から地元における調査が始まったということが経緯でございます。
（問）そうしたプロセスがあるので塚田副大臣が御就任後にどこまで関与できるかということもあるので、そういう意味では忖度にはやはり当たらない、そういう趣旨でしょうか。
（答）はい。
全く当たりません。
（問）最後にもう一点、直轄調査は粛々と行われるという趣旨だと思いますが、事業化にあたっては、やはり精査して、地元の試算ですとなかなかのお金の掛かる割と大きなプロジェクトになると思いますので、事業化に当たっては慎重に判断されるということでよろしいでしょうか。
（答）元々、海峡横断プロジェクトを凍結したというのは、事業費も掛かるということもありましたので、この下関北九州道路も通常の公共事業でやるというよりも、むしろＰＦＩなどの整備手法も検討しているわけで、そういったところが大きな単なる公共事業とは性格を異にしているのではないかと思っております。
いずれにしましても、事業化するには、今後、一般論で言えば、計画段階評価、環境アセスメント、都市計画、新規事業採択、それぞれの段階で判断するということになっております。
（問）名護市辺野古の基地建設について伺います。
先ほど大臣の発表の中で言及もありましたけれども、今回の決定というのは沖縄県の埋立承認撤回処分を取消したことになると思うのですが、この判断は今日付けということになりますでしょうか。
もう１点、審理員から報告が上がってきたのがいつ付けかということも併せて教えてください。
（答）決定は今日付けということになります。
審理員の日付けはいつになりますか。
（事務方）審査の過程につきましては、内容に関わることですのでお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
（問）今の審査の過程に関わるということですけれども、第三者の審査というところもあると思うので、そこら辺というのは、経過は報告として終わった段階なのでお話することはできないかなと思うのですが、難しい形なんでしょうか。
（答）最終判断はあくまでも審査庁が行うということでありますので、そこが一番のポイントかと思います。
（問）先ほど大臣お話になった要点の中で、軟弱地盤について安定して施工が可能だと判断したということで、国会答弁でも防衛省も同じようなお話をされていたように思うのですが、一方で、国会審議を見ていても水面下７０ｍ下の工事の必要性ということについてはなお議論が必要だと思えますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）沖縄県は、行政不服審査手続きにおいて、海底地盤が特殊な地形・地質であることから、公有水面埋立法第４条の埋立承認の要件を満たさないと指摘をしておりました。
この地盤の点につきましては、行政不服審査法に基づき、審理員が鑑定を求めまして、その鑑定の結果、地盤改良工事等を行うことにより、護岸及び埋立地について所要の安定性を確保して工事を行うことが可能であるとされたところであります。
裁決に当たりまして、行政不服審査法上の審査庁として、このような鑑定の結果も踏まえて検討した結果、沖縄県の指摘には理由がないものと判断したところであります。
（問）前回の県の埋立承認の取消しがテーマになったときの沖縄防衛局からの審査請求については、長い間塩漬け状態が続いたまま終わったと思うのですが、今回、早期に判断に至った、このタイミングで結論を出したという理由はどういったところにあるのでしょうか。
（答）これは、前回は別途並行していろんな裁判等が行われていたかと思いますけれども、今回は淡々と行政不服審査法上の審査を行ったということでございます。
（問）今回の決定の前に、総務省の方で国地方係争処理委員会の方での判断もあったと思いますが、沖縄県の方では、この国土交通大臣の執行停止決定を不服として、３月２２日に提訴された経緯もあると思いますが、そこについて、大臣としてどのように受け止めてますでしょうか。
（答）それは裁判に関わる問題でありますから、この場でコメントすることは控えたいと思います。
（問）関連で伺います。
先ほど軟弱地盤に関して、鑑定を求めたと仰ってましたが、これは誰が誰に求めたものなのか。
１月に防衛省が軟弱地盤の報告書を出していると思いますが、そのことを指しているのでしょうか。
（答）これは、行政不服審査法第３４条において、「審理員は、職権で、適当と認める者に鑑定を求めることができる」とされておりまして、本件における鑑定人は、審理員において、地盤改良や地盤工学に係る専門的な知識を有する方を選定し、依頼したものと承知しております。
（問）鑑定結果については、１月に防衛省が提出している報告書の件を指しているのでしょうか。
（答）防衛省の報告書とは別に、鑑定人を選んで、その鑑定人の方に鑑定をしていただいたということであります。
（問）鑑定人というのは、具体的に教えていただくことは可能でしょうか。
（答）今回の鑑定人は、地盤改良や地盤工学に係る専門的な知見を有し、これまでの研究実績等が国際的にも評価されております、日下部治氏と承知しております。
（問）あと１点確認ですが、埋立承認撤回の取消しの効力は、今日付けで発生するのか、県への通達をもって発生するのか教えてください。
（事務方）効力につきましては、今回の審査請求は沖縄防衛局からなされたものですので、当然結果は防衛局と県の両方に通知させていただきますけれども、沖縄防衛局に到達した時点で効力を発揮することとなります。
（問）今、一部報道で、塚田副大臣が辞意の意向を固めたとあります。
大臣はこの辞意の意向を固めたことを承知してますでしょうか。
また、これについて受け止めをお願いします。
（答）御本人から何も聞いておりませんので、承知しておりません。
（問）重ねて、下関北九州道路の件ですが、塚田副大臣の２０１８年１２月２０日、吉田参議院幹事長との会談に道路局長が同席したということでしたが、これについての記録はあったのでしょうか。
また、公表の時期はいつ頃を予定していますでしょうか、お願いします。
（答）それは道路局に聞いてください。
（問）大臣、事実関係は。
（答）私は承知しておりません。
（問）先ほど、忖度はまったくないとおっしゃいましたが、今回の一連の経緯について、この事業についての経緯、どうであったかというのは、行政手続きを確認されたのでしょうか。
行政手続きに、先ほど忖度はまったくないとおっしゃいましたが、この行政の手続き、下関北九州道路の事業について、不適切な点がなかったかなどについては、調査を行ったのでしょうか。
（答）この件は、私、当初から関わっておりますので、平成２７年１０月から大臣をしておりますから、私の知っている限りでは、そんな忖度はあり得ないということであります。
（問）もう１点、塚田副大臣、今回こういった発言もありますが、どういった点が国土交通副大臣に適していると大臣はお考えで、どのように評価されているのでしょうか。
お願いいたします。
国土交通副大臣として、塚田副大臣のどういう点が副大臣に適していて、国土交通行政にふさわしいのか、大臣の評価と御認識をお願いいたします。
（答）それは、塚田副大臣はこれまで参議院議員として様々な経験を積み重ねておりますから、副大臣としてふさわしいと思っております。
（問）辞任の意向を固めたということですが、その受け止めをお願いします。
辞めたということであれば。
（答）本人から連絡をいただいていませんから、コメントは控えます。
（問）下関北九州道路について、１つは厳重注意で留めたということですが、それ以上の処分を大臣は副大臣に下す可能性はあるのかないのか。
２つ目は、直轄調査ということですが、これが即、直轄事業化される可能性はあるのかないのか。
国の金が相当入るという可能性がやはり捨てきれないので、その辺の確認をお願いします。
（答）先ほど申し上げましたように、塚田副大臣に対しましては、国土交通行政の公正性に疑念を与えかねない発言は厳に慎むよう厳重注意を行ったということでございます。
（問）それ以上の処分は、大臣は考えていない。
（答）厳重注意をしたということでございます。
それから直轄調査がそのまま事業に繋がるわけではありません。
先ほどいいましたように、一般的にいえば、計画段階評価、そして環境アセスメント、都市計画決定、新規事業採択と、その段階段階において判断をしていくということでございます。
（問）もう１点だけ、関門トンネルが先にできたのですかね、あと関門橋ですかね、そもそもできたのがバイパス効果を狙って造ったはずですと。
２つあるのはそもそも１本では危ういということだったと僕は記憶していますが。
（答）交通量がもう１本では足りないということでしょう。
（問）そういうことですよね。
それは地元でもいわれているようですが、既に老朽化が進んでいて、石井さん御案内のとおり、大規模更新・大規模修繕をやらなければいけない対象に入っているはずですと。
ですから理屈からいうと、３本目を別のルートで造るというのも大事だと思いますが、まずは大規模修繕・大規模更新が先じゃないのと、それがある意味渋滞が慢性化している理由でもあるわけですから、大規模修繕・大規模更新、今回の事件を契機に、改めて優先順位を見直す考えはございませんか。
（答）通常ですが、大規模修繕・大規模更新をするとなると、通行止めをしなければ、それもかなりの長期間通行止めにしなければならない。
そのときの迂回交通をどう確保するのかということを考えると、現在の関門トンネル、関門橋の２本しか道路がない状況では、なかなか厳しいのではないかと思っています。
（問）下関北九州道路の関係で、塚田さんの辞任ということがかなり報道されているみたいですが、御本人以外からもそういう話はまったくないということでよろしいのでしょうか。
（答）御本人以外というか、その手の話は御本人から直接あるはずですから、もし仮にあったとすればですが。
そういう連絡はまったく受けておりませんので、コメントは控えます。
まず１点目、塚田副大臣の下関北九州道路を巡る一連の発言についてなのですが、発言の性質上、国土交通行政の信頼に関わる発言であるというふうに考えますけれども、大臣の受け止めをまずお伺いしたいということと、また、副大臣、昨日、一昨日とこの件で国会にも呼ばれていますけれども、十分に説明を説明を尽くしたと思われるか、このあたり大臣のご認識を伺います。
（答）この件につきましては、昨日及び一昨日の国会におきまして、副大臣から、事実と異なる内容の発言であったとして、撤回と謝罪がなされたと承知しております。
本人には、副大臣として国土交通行政の公正性に疑念を与えかねない発言は厳に慎むよう厳重に注意したところであります。
いずれにいたしましても、今後とも本人から丁寧に説明を行うことが必要と考えております。
（問）もう１点、冒頭御発言のあった辺野古の埋立承認撤回を巡る裁決について伺います。
この件では、沖縄防衛局の審査請求を同じ国の機関である国土交通省が審査することが、中立の観点から適切なのかどうかという指摘もあると思いますが、この点のお考えを改めてお伺いいたします。
（答）地方自治法上、法定受託事務に係る都道府県知事の処分である埋立承認の撤回についての審査請求は、一般私人であれ国の機関であれ、公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対して行うこととされております。
今般、沖縄防衛局より審査請求を受けたことから、行政不服審査法上の審査庁として、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容を検討いたしまして、法の規定に基づき適切に対応したところであります。
なお、地方自治法により総務省に設置された第三者機関である「国地方係争処理委員会」の決定におきましても、ご指摘の点は、国土交通省の審査庁としての適格性の問題として検討された上、この審査請求についての国土交通省の執行停止決定に成立に係る瑕疵はないと判断されているところでございます。
（問）先ほどの塚田副大臣の件について関連して質問します。
まず、塚田副大臣本人から大臣に直接説明があったのでしょうか。
まずそれからお願いします。
（答）４月２日の午後、私が衆議院本会議で建築物省エネ法案の趣旨説明・質疑を終えて本省に帰ってきた後、塚田副大臣から電話がありまして、この件についての報告がございました。
４月１日に北九州市内の会合で下関北九州道路の国の直轄調査に関して事実と異なる内容の発言をしたとの報告とその発言についての謝罪があったと記憶しております。
その際、私から本人に対しまして、先ほど申し上げましたように、副大臣として国土交通行政の公正性に疑念を与えかねない発言は厳に慎むよう注意したところであります。
（問）関連してもう１点なのですけれども、副大臣が現地での応援演説の際に、「別に知事に頼まれたからやったわけではない」という趣旨の発言もなさったようなのですけれども、山口・福岡両県は実際に先月要望活動もしていて、私も取材したのですけれども、こうやって手順を踏んで進めている地元に対して大変失礼な話じゃないかというふうにも受け取れます。
その点についても省のトップとしてどのようにお考えですか。
（答）今回の塚田副大臣の発言に関しては、副大臣から、事実と異なる内容の発言であったとして、撤回をされております。撤回をした上、謝罪がされておりますので、撤回をした発言についてコメントすることは控えたいと思います。
いずれにいたしましても、今後とも丁寧に説明をしていただきたいと思っています。
（問）今の北九州道路の関係で３点ぐらい質問させてください。
撤回されたということなのですけれども、副大臣として今後も職を続けるということが適当かどうかについて、大臣の見解を教えてください。
（答）重ねてになりますが、本人には、副大臣として国土交通行政の公正性に疑念を与えかねない発言は厳に慎むように厳しく注意をしたところでございます。
今後とも、本人から説明責任を果たしつつ、引き続き、職責を果たしていただきたいと考えております。
（問）引き続いて伺いたいのですが、この道路については、塚田副大臣は事実と違う発言というふうに否定をされましたけれども、石井大臣は３月１９日に、直接、直轄調査に移行するということを両県の知事にここの建物で伝えてらっしゃいます。
この予算配分について忖度が働いたという事実はあったのでしょうか。
また、膨大な公共工事を所管する国土交通省において、忖度とか利益誘導とかという予算配分が行われているということがあるのでしょうか。
（答）そういう点は全くございません。
（問）この事業について、副大臣の発言内容が事実か否かにかかわらず、国民がこの発言をきっかけに疑念を抱いたということはあると思うのですけれども、これについて、こういう疑念を持たれたので一旦中止を求めるという声が出ています。
この調査事業はこのまま続けるお考えなのか。
それから、続ける続けないは別として、一旦先送りして、予算配分過程の検証を行うという考えはありますでしょうか。
（答）まず、予算配分過程の検証ということですが、先ほども申し上げましたように、忖度とか利益誘導ということは全くございません。
そういう意味で、しっかりと公正に行政を行っていくということでありますが、今後の下関北九州道路の直轄調査の対応ですけれども、そもそも関門海峡については、関門トンネルと関門橋の２つの道路で連絡されていますけれども、関門トンネルを含む国道２号及び３号については、慢性的な渋滞が発生している。
また、平成３０年７月豪雨においても、関門橋から続く九州側の高速道路が４日間通行止めとなり、本州と九州の間の広域的な交通に支障が生じたと。
こうしたことから、渋滞緩和あるいは災害時の代替道路の確保、こういった面からも下関北九州道路については、今後、整備について検討する必要があるプロジェクトと考えております。
今般の福岡県、山口県、北九州市などによって行われた調査結果、２９年度、３０年度２か年度にかけて行われた調査の結果を踏まえて、海上部の更なる調査には高度な技術力が必要になりますので、地元の地方公共団体と協力しつつ、今年度から国において海上部の構造の検討やＰＦＩの活用を含む整備手法の検討を行うこととしたところであります。
（問）あと１点教えてください。
今回の塚田副大臣の発言というのは、選挙の応援演説でした。
発言内容の真偽は別として、国土交通省の事業を利益誘導した実績をアピールして、これが選挙の特定候補のアピール材料というふうになった形だと思うのですが、この点についての見解を教えてください。
（答）先ほどの答弁と重なりますが、既に副大臣は事実と異なる内容の発言であったとして、発言を撤回し、謝罪していますので、撤回した発言の内容についてコメントすることは控えたいと思います。
（問）下関北九州道路について改めてお聞きしたいのですけれども、当初、補助調査の事業だったのが、国直轄の調査に切り替わることの意義、何でそういうことをしなきゃいけないとご判断されたのかということを改めて教えていただけますか。
なぜ地方だけではできない道路だと判断、調べるうえでも国が関与する意義とか理由というのをもう少し説明してください。
（答）下関北九州道路については、渋滞や防災上の観点から、平成２９年度より、福岡県、山口県、北九州市などによって、道路のルートや構造、ＰＦＩの活用等も含めた整備手法について、国の支援、国が補助を行いまして調査が実施されてまいりました。
このような中、３月８日に「下関北九州道路調査検討会」が開催され、調査結果のとりまとめがされたところであります。
この調査結果を踏まえて、海上部の更なる調査には、高度な技術力が必要になりますので、地元の地方公共団体と協力をしつつ、今年度から、国において、海上部の構造の検討やＰＦＩの活用を含む整備手法の検討等を行うこととしたところであります。
（問）すいません。
８日の検討会というのは。
（答）３月８日に調査結果を出されたということです。
（問）調査結果は地元からきたものなのですか。
（答）地元が検討会を開いていて、そこで平成２９年度、３０年度調査をしていた結果をとりまとめたと。
それが３月８日ということです。
（問）それは国土交通省が受けたということですか。
（答）そういうことです。
（問）重ねて下関北九州道路で恐縮ですけれど、忖度や利益誘導はないとはっきり仰ったのですけど、そこの理由にあたる部分というか、そのご見解の根拠というか、おそらく地方で調査を進めてきて、国としても一旦凍結していた時期があったんですけど、凍結を解除しているとあります。
そこの理由が大事かなと、そのタイミング、まあ一歩一歩積み上げているプロセスもあると思いますで、その２９年度に補助をする、いわゆる凍結解除だと思いますけど、そこの判断、さきほど慢性的な渋滞ですとか防災上の観点とか仰ってるんですけど、基本的にはそういうことが理由になったという認識でしょうか。
（答）これは経緯のある話しでございまして、平成２０年でしたかね、当時の冬柴大臣が海峡横断プロジェクト、全国６プロジェクトを凍結、国は今後調査をしないとしたわけです。
その中に、例えば東京湾口道路ですとか、伊勢湾口道路ですとか、紀淡海峡道路ですとか、あと豊予海峡、関門海峡、それから島原天草と６つ、そのうちの一つに関門海峡が入っていて、従来はそういう凍結の一つに入っていたわけでありますけれども、他の５つの道路は全くの新設の道路ですけども、関門道路、第二関門道路については現在ある関門道路、関門トンネルや関門橋のバイパス的な機能を果たすということから、他の五つのプロジェクトとはやはり性格が違うと。
渋滞、現在の関門トンネルや関門橋、特に関門トンネルは老朽化しておりますから、補修等で車線規制しながら補修をするということもままございますし、防災上の観点からも同じ箇所に関門トンネル、関門橋がありますから、そういった観点からですね、他のやはり５つの海峡プロジェクトとは切り離してゼロベースで必要性を検討する必要があるということで、平成２８年度における国会の質疑において私がそういう説明を致しまして、２９年度から地元における調査が始まったということが経緯でございます。
（問）そうしたプロセスがあるので塚田副大臣が御就任後にどこまで関与できるかということもあるので、そういう意味では忖度にはやはり当たらない、そういう趣旨でしょうか。
（答）はい。
全く当たりません。
（問）最後にもう一点、直轄調査は粛々と行われるという趣旨だと思いますが、事業化にあたっては、やはり精査して、地元の試算ですとなかなかのお金の掛かる割と大きなプロジェクトになると思いますので、事業化に当たっては慎重に判断されるということでよろしいでしょうか。
（答）元々、海峡横断プロジェクトを凍結したというのは、事業費も掛かるということもありましたので、この下関北九州道路も通常の公共事業でやるというよりも、むしろＰＦＩなどの整備手法も検討しているわけで、そういったところが大きな単なる公共事業とは性格を異にしているのではないかと思っております。
いずれにしましても、事業化するには、今後、一般論で言えば、計画段階評価、環境アセスメント、都市計画、新規事業採択、それぞれの段階で判断するということになっております。
（問）名護市辺野古の基地建設について伺います。
先ほど大臣の発表の中で言及もありましたけれども、今回の決定というのは沖縄県の埋立承認撤回処分を取消したことになると思うのですが、この判断は今日付けということになりますでしょうか。
もう１点、審理員から報告が上がってきたのがいつ付けかということも併せて教えてください。
（答）決定は今日付けということになります。
審理員の日付けはいつになりますか。
（事務方）審査の過程につきましては、内容に関わることですのでお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
（問）今の審査の過程に関わるということですけれども、第三者の審査というところもあると思うので、そこら辺というのは、経過は報告として終わった段階なのでお話することはできないかなと思うのですが、難しい形なんでしょうか。
（答）最終判断はあくまでも審査庁が行うということでありますので、そこが一番のポイントかと思います。
（問）先ほど大臣お話になった要点の中で、軟弱地盤について安定して施工が可能だと判断したということで、国会答弁でも防衛省も同じようなお話をされていたように思うのですが、一方で、国会審議を見ていても水面下７０ｍ下の工事の必要性ということについてはなお議論が必要だと思えますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）沖縄県は、行政不服審査手続きにおいて、海底地盤が特殊な地形・地質であることから、公有水面埋立法第４条の埋立承認の要件を満たさないと指摘をしておりました。
この地盤の点につきましては、行政不服審査法に基づき、審理員が鑑定を求めまして、その鑑定の結果、地盤改良工事等を行うことにより、護岸及び埋立地について所要の安定性を確保して工事を行うことが可能であるとされたところであります。
裁決に当たりまして、行政不服審査法上の審査庁として、このような鑑定の結果も踏まえて検討した結果、沖縄県の指摘には理由がないものと判断したところであります。
（問）前回の県の埋立承認の取消しがテーマになったときの沖縄防衛局からの審査請求については、長い間塩漬け状態が続いたまま終わったと思うのですが、今回、早期に判断に至った、このタイミングで結論を出したという理由はどういったところにあるのでしょうか。
（答）これは、前回は別途並行していろんな裁判等が行われていたかと思いますけれども、今回は淡々と行政不服審査法上の審査を行ったということでございます。
（問）今回の決定の前に、総務省の方で国地方係争処理委員会の方での判断もあったと思いますが、沖縄県の方では、この国土交通大臣の執行停止決定を不服として、３月２２日に提訴された経緯もあると思いますが、そこについて、大臣としてどのように受け止めてますでしょうか。
（答）それは裁判に関わる問題でありますから、この場でコメントすることは控えたいと思います。
（問）関連で伺います。
先ほど軟弱地盤に関して、鑑定を求めたと仰ってましたが、これは誰が誰に求めたものなのか。
１月に防衛省が軟弱地盤の報告書を出していると思いますが、そのことを指しているのでしょうか。
（答）これは、行政不服審査法第３４条において、「審理員は、職権で、適当と認める者に鑑定を求めることができる」とされておりまして、本件における鑑定人は、審理員において、地盤改良や地盤工学に係る専門的な知識を有する方を選定し、依頼したものと承知しております。
（問）鑑定結果については、１月に防衛省が提出している報告書の件を指しているのでしょうか。
（答）防衛省の報告書とは別に、鑑定人を選んで、その鑑定人の方に鑑定をしていただいたということであります。
（問）鑑定人というのは、具体的に教えていただくことは可能でしょうか。
（答）今回の鑑定人は、地盤改良や地盤工学に係る専門的な知見を有し、これまでの研究実績等が国際的にも評価されております、日下部治氏と承知しております。
（問）あと１点確認ですが、埋立承認撤回の取消しの効力は、今日付けで発生するのか、県への通達をもって発生するのか教えてください。
（事務方）効力につきましては、今回の審査請求は沖縄防衛局からなされたものですので、当然結果は防衛局と県の両方に通知させていただきますけれども、沖縄防衛局に到達した時点で効力を発揮することとなります。
（問）今、一部報道で、塚田副大臣が辞意の意向を固めたとあります。
大臣はこの辞意の意向を固めたことを承知してますでしょうか。
また、これについて受け止めをお願いします。
（答）御本人から何も聞いておりませんので、承知しておりません。
（問）重ねて、下関北九州道路の件ですが、塚田副大臣の２０１８年１２月２０日、吉田参議院幹事長との会談に道路局長が同席したということでしたが、これについての記録はあったのでしょうか。
また、公表の時期はいつ頃を予定していますでしょうか、お願いします。
（答）それは道路局に聞いてください。
（問）大臣、事実関係は。
（答）私は承知しておりません。
（問）先ほど、忖度はまったくないとおっしゃいましたが、今回の一連の経緯について、この事業についての経緯、どうであったかというのは、行政手続きを確認されたのでしょうか。
行政手続きに、先ほど忖度はまったくないとおっしゃいましたが、この行政の手続き、下関北九州道路の事業について、不適切な点がなかったかなどについては、調査を行ったのでしょうか。
（答）この件は、私、当初から関わっておりますので、平成２７年１０月から大臣をしておりますから、私の知っている限りでは、そんな忖度はあり得ないということであります。
（問）もう１点、塚田副大臣、今回こういった発言もありますが、どういった点が国土交通副大臣に適していると大臣はお考えで、どのように評価されているのでしょうか。
お願いいたします。
国土交通副大臣として、塚田副大臣のどういう点が副大臣に適していて、国土交通行政にふさわしいのか、大臣の評価と御認識をお願いいたします。
（答）それは、塚田副大臣はこれまで参議院議員として様々な経験を積み重ねておりますから、副大臣としてふさわしいと思っております。
（問）辞任の意向を固めたということですが、その受け止めをお願いします。
辞めたということであれば。
（答）本人から連絡をいただいていませんから、コメントは控えます。
（問）下関北九州道路について、１つは厳重注意で留めたということですが、それ以上の処分を大臣は副大臣に下す可能性はあるのかないのか。
２つ目は、直轄調査ということですが、これが即、直轄事業化される可能性はあるのかないのか。
国の金が相当入るという可能性がやはり捨てきれないので、その辺の確認をお願いします。
（答）先ほど申し上げましたように、塚田副大臣に対しましては、国土交通行政の公正性に疑念を与えかねない発言は厳に慎むよう厳重注意を行ったということでございます。
（問）それ以上の処分は、大臣は考えていない。
（答）厳重注意をしたということでございます。
それから直轄調査がそのまま事業に繋がるわけではありません。
先ほどいいましたように、一般的にいえば、計画段階評価、そして環境アセスメント、都市計画決定、新規事業採択と、その段階段階において判断をしていくということでございます。
（問）もう１点だけ、関門トンネルが先にできたのですかね、あと関門橋ですかね、そもそもできたのがバイパス効果を狙って造ったはずですと。
２つあるのはそもそも１本では危ういということだったと僕は記憶していますが。
（答）交通量がもう１本では足りないということでしょう。
（問）そういうことですよね。
それは地元でもいわれているようですが、既に老朽化が進んでいて、石井さん御案内のとおり、大規模更新・大規模修繕をやらなければいけない対象に入っているはずですと。
ですから理屈からいうと、３本目を別のルートで造るというのも大事だと思いますが、まずは大規模修繕・大規模更新が先じゃないのと、それがある意味渋滞が慢性化している理由でもあるわけですから、大規模修繕・大規模更新、今回の事件を契機に、改めて優先順位を見直す考えはございませんか。
（答）通常ですが、大規模修繕・大規模更新をするとなると、通行止めをしなければ、それもかなりの長期間通行止めにしなければならない。
そのときの迂回交通をどう確保するのかということを考えると、現在の関門トンネル、関門橋の２本しか道路がない状況では、なかなか厳しいのではないかと思っています。
（問）下関北九州道路の関係で、塚田さんの辞任ということがかなり報道されているみたいですが、御本人以外からもそういう話はまったくないということでよろしいのでしょうか。
（答）御本人以外というか、その手の話は御本人から直接あるはずですから、もし仮にあったとすればですが。
そういう連絡はまったく受けておりませんので、コメントは控えます。
