本日の閣議案件で、国土交通大臣として３点報告がございます。
１点目は、本日の閣議で、「第４回アジア・太平洋水サミットの開催」について閣議了解がされました。
これは、アジア・太平洋水フォーラム及び熊本市が、２０２０年１０月１９日から２０日にかけて熊本市において開催いたします「第４回アジア・太平洋水サミット」に対し、関係行政機関が必要な協力を行うこととするものであります。
詳細は、後ほど資料を配布いたします。
２点目は、既に資料をお配りしておりますが、本日の閣議で、４月１日付で気象庁長官に関田康雄気象庁予報部長を任命することについて、ご承認をいただきました。
また、４月１日付で、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人奄美群島振興開発基金の２法人の理事長を任命することについて、ご了解をいただきました。
詳細は事務方にお問い合わせをいただきたいと思います。
３点目は、本日、「二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約」、いわゆる「シップ・リサイクル条約」への加入について閣議決定がなされました。
本条約は、船舶の解体における労働安全及び環境保全を目的としたもので、世界有数の海事大国であるわが国がこの条約に加入することは大変意義深いものであります。
今後は、条約の早期発効に向けまして、インドや中国といった主要船舶解体国の締結を一層働きかけてまいります。
詳細は、明日の条約締結後に、国土交通省と外務省より同時にプレス発表いたします。
更に、ＩＲ担当大臣として１点報告がございます。
昨年夏に成立いたしましたＩＲ整備法に基づきまして、ＩＲ施設の中核施設の具体的な基準・要件等を定めるＩＲ整備法施行令について、本日の「第４回ＩＲ推進本部会合」において了承をいただいた上で閣議決定されました。
閣議前に開催されたＩＲ推進本部会合では、総理から、「政府として、今後も、ＩＲ整備法で定められたカジノ管理委員会の設立や基本方針の策定に全力で取り組み、「観光先進国」の実現を目指していきたい」との御発言がございました。
詳細は、この後、ＩＲ推進本部事務局においてブリーフィングを行いますので、ＩＲ推進本部事務局にお問い合わせいただきたいと思います。
この他、私の方から１点報告がございます。
「低入札価格調査基準について」であります。
国土交通省では、直轄工事や業務におけるダンピング防止や品質確保を図るため、一定の基準を下回る応札者に対して、履行可能性を確認する低入札価格調査を行っております。
このたび、近年の施工実態等を踏まえた上で、会計法令に基づく財務大臣との協議を経て、４月１日以降に入札公告を行う案件から低入札価格調査基準を引き上げることといたしました。
これによりまして、ダンピング対策や品質確保が一層進展することに加え、より適正な競争環境が構築され、建設関連産業の中長期的な担い手確保にも資することを期待しております。
また、今後、地方公共団体等に対しましても、低入札価格調査基準等の見直しを適切に行っていただくよう要請してまいります。
詳細は後ほど資料を配布いたします。
私からは以上であります。

（問）今日政令が決定されたＩＲの関係ですが、現状、ＩＲに関して自治体に意向調査を行っていると思いますけれども、その調査結果の状況と区域整備計画の認定申請を含めた今後のスケジュール感についてお願いいたします。
（答）ＩＲ本部事務局におきましては、ＩＲ整備法が公布されたことを受けまして、昨年９月から１１月にかけまして、全ての都道府県及び政令指定都市に対して、ＩＲの区域整備計画の認定申請について予定や検討をしているかどうかアンケート調査を行ったところであります。
この調査は、ＩＲ整備法の公布を受けて、都道府県等における検討が始まったばかりの段階における意向や準備状況について、全体としての傾向を把握するために実施したものであります。
ただ、公表しないことを前提に調査を行ったことから、結果につきましては、公表は差し控えさせていただきます。
現在、政府におきましては、ＩＲ整備法施行令の閣議決定に続いて、来年度に予定しておりますカジノ管理委員会の設立や基本方針の策定に向けた準備をしているところであります。
ＩＲを整備しようとする都道府県等は、地域における合意形成を行った上で、この基本方針に即して実施方針を策定するとともに、ＩＲ事業者の公募・選定を行い、選定したＩＲ事業者と共同して区域整備計画を作成して、国土交通大臣の認定を申請することとなります。
政府といたしましては、できるだけ早期にＩＲ区域の整備による効果を発現させることが重要と考えており、着実に所要の準備作業を進めてまいりたいと考えております。

（問）ダンピング関連ですが、コストダウンと品質の確保という難しい２項目を両立させる必要があるかと思うのですけれども、そのために、今回の新しい政策で何か工夫なり仕組みなりを盛り込まれたのでしょうか。
（答）低入札調査価格は、工事や業務の品質確保や適正な利潤の確保等のために最低限必要な価格を一定の計算式に基づいて算出しております。
ただし、算出した上で、工事では予定価格の９０％、測量業務では予定価格の８０％を上限として定めるとされておりまして、このたび、直近の直轄工事や業務の実態を調べたところ、低入札調査価格がこの上限に拘束されている案件が相当数あることが判明しました。
このため、工事及び測量業務の調査基準の上限をそれぞれ２％引き上げることによりまして、これまで以上に適切に低入札価格調査を行えるようにし、公共調達におけるダンピング対策や品質確保を図ってまいりたいと考えております。

（問）先ほど御説明してくださいましたＩＲの法案についてですが、できるだけ早期に場所の選定などを行いたいということでしたけれども、具体的な時期の目途は立っていますでしょうか。
また、場所の選定というのも大事になってくると思いますが、カジノ管理委員会がこの場所の選定を行うという理解でよろしいでしょうか。
（答）先ほども御説明いたしましたけれども、カジノ管理委員会の設立を来年度に予定しております。
基本方針は、そのカジノ管理委員会委員長を含むＩＲ本部の決定を経るということが条件の１つとなっています。
カジノ管理委員会の設立後、基本方針の策定を行っていく、その後、ＩＲを整備しようとする都道府県等が選定したＩＲ事業者と共同して区域整備計画を作成して、国土交通大臣の認定を受けるという大まかなスケジュール感はありますけれども、まだ具体的には、カジノ管理委員会委員長・委員の国会同意等も必要になってまいりますので、具体的なスケジュールはまだ確定していないということでありますが、この区域認定につきましては国土交通大臣の認定ということになります。

（問）今日の読売新聞で、航空機のシートを製造しているジャムコという会社に製造過程で不正があったとして立入検査したとありますけれども、確認できている不正の内容と事実関係をお願いできますか。
（答）株式会社ジャムコ及び子会社である株式会社宮崎ジャムコに対しまして、本年１月から３月にかけまして航空法に基づき立入検査を実施したところ、航空機用シート等の製造検査において、航空法に基づき認可を受けた業務規程に定められた手順から逸脱して部品の受入検査を実施していた事案、適切な社内資格を有する検査員ではなく資格を有さない作業員が部品の受入検査を実施していた事案等の不適切な事案があったことを確認いたしました。
このような不正が行われていたことは、航空法に基づく認定事業制度の信用を大きく失墜させるものであり、誠に遺憾であります。
同社に対しては、不適切な検査が実施された可能性のある製品について早急に事実関係を調査するとともに、安全性評価及び運航便への影響の検証等を実施するよう指示しているところであります。
国土交通省といたしましては、社内の調査内容について報告を受けつつ、追加の立入検査を実施いたしまして、不適切事案の内容等について精査していくこととしております。
今後、判明した事実に基づきまして、必要な行政処分等をできる限り早期に行うべく対応してまいりたいと考えています。

（問）先日、沖縄県が、辺野古の基地への移設計画に関して、埋立て承認を撤回した効力を国が停止したのを違法だとして提訴する旨の発表がございました。
大臣の受け止めをお願いいたします。
（答）沖縄県が訴えを提起したことは承知しておりますが、係争中の訴訟の件でございますのでコメントは差し控えさせていただきます。
なお、お尋ねの執行停止の決定につきましては、沖縄防衛局より審査請求と執行停止の申立てを受けたことから、行政不服審査法上の審査庁として、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容を検討し、行政不服審査法の規定に基づき適切に対応したものであります。

（問）沖縄県の訴えの中には、改めまして、辺野古移設を推進する立場である内閣の一員である大臣が審査庁を務めたことも地位の乱用だと主張している部分があるようですが、その部分に関しては改めていかがでしょうか。
（答）係争中の訴訟の内容については、コメントは控えさせていただきます。