本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
このほか、私の方から２点報告がございます。
１点目は、「民間航空分野での自衛隊定年退職パイロットの活用について」であります。
近年の訪日外国人旅行者の急増などを背景に、航空会社の操縦士の需要が高まっており、わが国の航空を支える操縦士を確保することは極めて重要となっております。
そうした中で、観光先進国の実現に向けまして、国土交通省では、今般、経験豊富な自衛隊の定年退職操縦士を民間航空会社が活用しやすくなるよう環境を整備いたします。
具体的には、自衛隊での飛行経験が豊富な操縦士を対象としまして、平成３１年度から、民間航空の操縦士として必要な計器飛行証明を得るための試験を合理化し、受験者の負担を軽減して、民間航空に応募しやすい環境を整えます。
増大する航空需要に対応できるよう操縦士の確保を図るため、防衛省や航空会社と協力して、民間航空で活躍する自衛隊出身操縦士が増えるよう取り組んでまいります。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
２点目は、「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する外部有識者委員会の設置について」であります。
今般の共同住宅に係る界壁、外壁及び天井が法定仕様に適合しない仕様となっている事案の発生を踏まえまして、専門的見地から、事案に係る原因究明結果の検証を行うとともに、再発防止策等について検討するため、外部有識者等から構成される検討委員会を設置することといたしました。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上であります。

（問）今のレオパレス問題に関して外部有識者委員会を立ち上げるということですが、検討の前提としては、事実関係が早急に明らかにされる必要があると思っています。
国土交通省としては、特定行政庁に建築基準法違反の事実確認などを依頼していると思いますが、現在までに判明した事実がありましたらお願いします。
また、レオパレス社に対しては報告を指示していると思いますけれど、その後の状況はいかがでしょうか。
更に、これらについての今後の見通しはいかがでしょうか。
これらについてお願いします。
（答）昨年４月２７日及び５月２９日に公表された事案につきましては、特定行政庁に物件のリスト等を提供いたしまして、建築基準法違反の事実確認及び是正確認を依頼しておりまして、本年１月末時点で、１７３の特定行政庁から１８９５棟の違反を認定した旨が報告されております。
２月７日に公表された事案につきましても、特定行政庁に対し同様の情報を提供し、確認を依頼しているところであります。
一方、レオパレス２１に対しましては、２月７日に原因究明と再発を防止するための改善策のとりまとめと報告を指示したところであり、現在、同社において検討が行われているものと認識しておりますが、少なくとも原因究明の結果につきましては、概ね１ヶ月以内に報告するよう求めているところであります。

（問）一部報道でもありましたが、適法の民泊についてデータベースで情報共有を図るというものが出ていますが、どのような検討が行われているのかということと、以前配付されたものでは、違法の民泊をデータベース化するという中身になっていたと思いますが、そこの方針が変わったのか、そこも含めて教えていただけますでしょうか。
（答）観光庁が昨年９月末現在の民泊仲介サイト掲載物件を調査しましたところ、約１６％が違法か、あるいは違法と疑わしい物件であることが判明しております。
これらの物件につきましては、既に削除等の指導を行ったところでありますが、更に事前の確認の精度を上げるための対策といたしまして、既に構築されております住宅宿泊事業法に基づく物件のデータベースに、旅館業法及び特区民泊の物件の情報も加えました一括管理データベースを、今年度内に厚生労働省及び内閣府とともに作成することとしております。
今後は、このデータを仲介業者とも共有いたしまして、仲介サイトへの掲載前に仲介業者に確認させることで、違法性の確認作業を効率化するとともに、確認の精度を上げることが可能となるものと考えております。
国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁や関係自治体などと協力いたしまして、違法民泊対策を進め、健全な民泊の普及に努めてまいります。
違法民泊のデータベースは分かりますか。
（事務方）違法な物件そのもののデータベースを作っているわけではなく、２月の初旬に、９月末時点の調査結果、違法なもの、ないしは違法と疑わしいものの調査結果を公表したというものではないかと思います。

（問）先ほど冒頭にありました、共同住宅の品質管理のあり方に関する外部有識者の検証委員会ですが、改めてですが、この委員会の目的、大臣の狙い、そのようなところがありましたらお聞かせください。
（答）「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」は、今般の建築基準法に基づき認められている仕様に適合しない仕様で共同住宅が建築されていた事案を踏まえまして、専門的見地から、事案に係る原因究明結果の検証を行うとともに、再発防止策等について検討し、国土交通省に対して提言を行っていただくことを目的としております。
委員長をお願いしております東洋大学の秋山哲一教授も含めまして、建築の生産プロセス・品質管理に造詣の深い４名の委員に加え、建築士関係団体及び関係地方公共団体に参加いただくこととしております。
検討会は直ちに設置した上で、年度内に第１回の開催を予定しておりまして、審議次第ではございますけれども、可能な限り早期に再発防止策をとりまとめていだたければと考えています。

（問）沖縄県名護市辺野古の基地建設問題について伺います。
埋立承認の撤回の効力を停止した石井大臣の判断を不服として沖縄県が審査を申し出ていた件で、総務省の第三者機関の国地方係争処理委員会が昨日、県の申出を却下しましたが、大臣の受け止めをお願いします。
（答）国地方係争処理委員会が、昨日、沖縄県の行った審査の申出は不適法であって却下するとの決定をしたことについては、承知しております。
国土交通省といたしましては、行政不服審査法上の審査庁といたしまして、審査中の沖縄防衛局からの審査請求について、法の規定に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。

（問）沖縄県は、今後、高裁へ打って出るということも検討されていますが、お考えや対応方針があればお願いします。
（答）仮定の話でありますので、コメントは控えさせていただきます。