大臣会見

石井大臣会見要旨

2019年2月15日(金) 9:00 ~ 9:14
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、私の方から2点報告がございます。
1点目は、本日の閣議で、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
これは、住宅・建築物の省エネルギー性能の向上を図るため、省エネルギー基準への適合義務の対象となる建築物の範囲を拡大するなど、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じるものであります。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
2点目は、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案」についてであります。
本日の閣議で、内閣官房提出の「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案」が閣議決定されました。
これは、アイヌの人々が先住民族であるとの認識を示し、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、従来の福祉政策や文化振興に加え、地域振興、産業振興、観光振興を含めた施策を総合的に推進するものであります。
詳細は後ほど内閣官房アイヌ総合政策室から説明させます。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)冒頭で御発言いただきました、建築物の省エネ法に関してですが、総合的な対策ということですが、期待される効果などを教えてください。
(答)2016年11月にパリ協定が発効し、温室効果ガス排出量削減等のための新たな国際的な枠組が確立されたこと等を受けまして、住宅・建築物の省エネ対策の強化が喫緊の課題となっております。
このため、住宅・建築物市場をとり巻く環境を踏まえ、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策を講じることが必要とされております。
本法案では、中規模のオフィスビル等について適合義務化の対象に追加、マンション等に係る計画届出制度の監督体制の強化、注文戸建住宅や賃貸アパートへのトップランナー制度の対象拡大、戸建住宅等における建築士から建築主への説明義務制度の創設、複数の建築物の連携による取組の促進等の措置を総合的に講じることにより、住宅・建築物の省エネ性能の向上を進めることとしております。
また、本法案に盛り込まれた施策が適確に実施される等の前提で行った試算によれば、新築住宅の平均エネルギー消費量は、2013年度と比較して、2025年度において25%減、2030年度において35%減となるものと見込んでおります。
この結果として、パリ協定を踏まえて新築の住宅・建築物において実現すべきエネルギー削減量を達成することは可能であると見込んでおり、社会資本整備審議会にも報告し、確認いただいております。

(問)KYBの免震・制振用オイルダンパーの不適切事案についてお伺いいたします。
同社は再発防止策と調査報告書をとりまとめて国土交通省に提出、公表しましたが、大臣の所感と今後の国土交通省の対応についてお伺いさせてください。
(答)外部調査委員会による調査報告書を基に、KYBは不適切行為に関する原因究明・再発防止策をとりまとめ、2月13日に国土交通省に報告がありました。
不正事象の内容や対象については、概ねこれまで公表された内容と変わっていないものの、外部調査委員会による報告書において、改ざん行為を認識していたと認められる者が子会社の役員や工場責任者など広範囲にわたる旨が報告されており、事実とすれば大変遺憾であります。
今後、これらを含め、原因究明結果及び再発防止策の内容を慎重に精査するとともに、再発防止策が適確に行われるかどうか、継続的に報告を求めてまいります。
国土交通省といたしましては、所有者等の安心の確保に向けて、引き続き事業者をしっかり指導するとともに、今回の報告も踏まえて、不適切事案を防止するための対策を外部有識者委員会で検討し、必要な対策を講じてまいります。

(問)レオパレス21の件でいくつかお伺いしたいのですが、今回、図面と違う部材が使われていたというところが問題なわけですが、検査を行う自治体などに確認しますと、実際に完了時の検査というのは、監理責任者から上がってくる監理報告書を見るだけで、実際、現場で部材などを見たりとかはできないと仰っています。
そうなると、しかも監理者というのは企業側が自由に自分の身内であっても選ぶことができるとなると、やはりこうやって検査をすり抜けてしまうのも仕方がないのかなと感じてしまうのですが、今の検査体制、あり方について、正しいと認識されているのか教えてください。
(答)今回発覚した案件は、平成8年から13年に建築されておりまして、当時は平成11年に導入されました中間検査制度が定着しておらず、完了検査率も低い水準でありました。
現在では完了検査率は9割を超え、多くの特定行政庁において共同住宅を中間検査制度の対象としていることから、当時と比べれば、建築確認制度の一環として行われております中間検査、完了検査などの現場検査が充実していると認識しております。
一方、今回問題となっております下地材などの仕様は、内外装材が施工された後では、中間検査、完了検査などの現場検査の際に確認することは困難な面がございます。
このため、「確認審査等に関する指針」において、中間検査、完了検査の際には検査前に施工された工事については、工事監理の状況を記録した書類等により、確認を受けた設計図書の通りに施工されているかどうかを確かめることとしております。
今回の問題を踏まえまして、工事監理や中間検査、完了検査を通じた適切な施工の確保を推進していくとともに、事業者に報告を求めております原因究明及び再発防止策等を踏まえまして、必要な対策を検討していきたいと考えております。

(問)場合によっては見直す可能性もあるということでしょうか。
(答)必要な対策を検討していくということでございます。

(問)関連して、この件ではオーナーの方々が国の責任を問うような主張もされていますけども、これについて何か対応される御予定はありますか。
(答)先般、2月12日に「レオパレス違法建築被害者の会」、これはオーナーさんが入っていらっしゃる会ですが、国土交通省の事務方に物件調査結果の報告や国への要望がございました。
申し入れされた方のみならず、所有者や入居者の方々の不安を一刻も早く解消していくことが重要と考えております。
国土交通省としましては、2月7日に、レオパレスに対して、物件が所在する特定行政庁への早急な説明、是正工事の迅速かつ円滑な実施、原因究明及び再発防止策の報告等を指示しておりますので、引き続き、特定行政庁と連携して、必要な安全性の確保に向けて、対応していきたいと考えております。

(問)最後にもう1点だけ。
特に古い物件だと思うのですけれど、先程のような検査体制がある中で、レオパレス以外の物件も今後調査対象にするという可能性はあるのでしょうか。
(答)これはレオパレスが自主的に調査されて、おやりになったということでありますので、御不安のある会社について自主的におやりになっていただくのは結構かと思います。

(問)国として何か調査を命じるとか、そういうことは今のところ考えていない。
(答)現段階では考えておりません。

(問)アイヌ新法の狙いと期待する効果についてお伺いいたします。
観光産業やインバウンド等の観光振興への効果も含めて、どのように考えていますでしょうか。
併せて、北海道外に住むアイヌの人々にはどれだけ効果があると考えていますでしょうか。
(答)アイヌの方々が民族としての名誉と尊厳を保持し、次世代に継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある共生社会を実現するために必要なことと考えているところでありまして、本日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出することとしたものであります。
具体的には、アイヌ施策の推進に関する基本理念や、国・地方公共団体の責務、政府による基本方針の策定、道内外の市町村が作成する計画の内閣総理大臣による認定等について定めた上で、地域振興、産業振興、観光振興を含めた施策を交付金の交付等により総合的に推進することによりまして、道内のみならず道外も含めて、道内外のアイヌの人々の抱える課題に応えていくものと考えております。
また、「国立アイヌ民族博物館」、「国立民族共生公園」からなります「民族共生象徴空間」、これをオリンピック・パラリンピック東京大会が開催されます2020年の4月に一般公開することによりまして、観光振興や国際交流にも寄与するものと考えております。

(問)アイヌ施策に関連してお伺いします。
今お話しにもありました来年4月開業予定の「民族共生象徴空間」は、年間100万人の来場を目標にしていますけれども、交通インフラの整備など受け入れに向けた課題について、大臣の認識や国土交通省の対応を教えてください。
(答)「民族共生象徴空間」、愛称「ウポポイ」ということでありますが、「ウポポイ」への年間来場者100万人の達成に向けまして、認知度向上のためのイベント・広報等のプロモーションを全国で実施しているところでありますが、国内外からの来訪者が「ウポポイ」までスムーズに移動できるよう交通アクセスを向上させることは、極めて重要と認識しております。
国土交通省としましては、国内外からのアクセスの向上を図るため、新千歳空港のエプロン拡張等による受入機能の強化や国道36号の4車線への拡幅事業を実施するとともに、社会資本整備総合交付金によりまして、北海道や白老町が実施いたします白老駅の自由通路の設置や「ウポポイ」周辺の道路整備を支援しております。
また、JR北海道におきましても、白老駅のバリアフリー化を図るとともに、白老駅に停車する特急列車の本数を増やす方向で検討を進めていると承知しております。
引き続き、国土交通省といたしまして、2020年4月の開業に向けて、必要な整備や支援を進めてまいりたいと考えています。

(問)もう1点お願いします。
アイヌ民族の方々の中には、自分たちが観光資源として利用されるのではないかというような懸念を持つ方もいらっしゃるのですが、そういった声に対しては、大臣の受け止めはいかがでしょうか。
(答)本法案では、アイヌ施策の推進は「アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができるよう、アイヌの人々の自発的意思の尊重に配慮しつつ、行わなければならない」とされておりまして、アイヌの方々の自発的意思を尊重しないような形で行うということはおよそ考えられないことでありまして、観光資源の1つとして利用されるのではないかという御懸念は当たらないと考えております。

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