大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年12月4日(火) 9:05 ~ 9:14
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
このほか、私の方から1点報告がございます。国土交通省といたしまして、飛行機の運航乗務員の飲酒に関する不適切事案が連続して発生したことを踏まえまして、明日、本邦航空運送事業者25社の社長等が出席のもと、「運航乗務員の飲酒問題に関する対策会議」を開催することといたしました。
この会議は、飲酒に関する管理強化の指示を直接行うことに合わせまして、これまでの不適切事案の経緯や、各社から報告があった飲酒に関する航空法等の遵守のための対策の共有等を行うこととしており、各社の再発防止に係る取組を推進してまいります。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)JR北海道への地元支援を巡って、国は地方財政措置の年内の制度設計を見送る方針を固めたとの報道がありますが、来年度以降のJR北海道への支援についての国の方針について教えてください。
(答)JR北海道への地元支援につきましては、地方財政措置の取扱いを含めまして、現在、北海道庁等の関係者と調整中であります。
国が地方財政措置の年内の制度設計を見送る方針を固めたという事実はございません。
国土交通省といたしましては、7月27日に、JR北海道に対しまして発出をいたしました監督命令を踏まえまして、JR北海道の平成43年度の経営自立を目指して、徹底的な経営努力を求めてまいりたいと考えております。
それを前提といたしまして、国と地域で必要な支援・協力を行ってまいりたいと考えています。

(問)今の件について追加で聞かせてください。
見送りを決めた事実はないということですけれども、地財措置の見送りについては、国土交通省鉄道局が、先月末に制度設計を担当する総務省に対して見送る意向を伝えているということですが、その事実関係について教えてください。
(答)現在調整中でありまして、最終的な方針を固めたということではございません。

(問)二輪車の出力規制について、このままでいいのかということでお尋ねしたいと思います。
現在のEVバイクの出力規制は3区分しかありません。
事実上、車検がない状態でも、EVがどんなに出力があっても走れることになっておりますが、そもそもの車検の意味と、もう一つは、このままでいいのかということについて、御所見をお願いいたします。
(答)二輪の電気自動車、EVについては、現在、モーター出力の大小によって構造が大きく異なっておらず、また、現在市販されている二輪車のサイズも一定以下でありますことから、車検の対象とはなっておりません。
しかしながら、今後、メーカーの二輪EVの開発・普及動向や事故の発生状況などを踏まえまして、その必要性の有無を検討してまいりたいと考えています。
また、二輪車の車検は、四輪車と同様に、車両の不具合に起因する事故が一定程度発生しておりますことから、使用者に点検整備義務を課した上で、保安基準に適合しているかどうかを国が定期的に確認することによりまして、車両の安全性を確保するものであります。

(問)そうなると、国のルールが決まっていないと、車検があるかないかというのは販売動向に大きな影響を及ぼすことになりまして、それが決まらない状況でEVバイクは普及しないのかと思いますが、いかがでしょうか。
(答)冒頭申し上げたとおり、現状では車検の対象とはなっていないということでありますけれども、今後のメーカーの開発・普及動向や事故の発生状況などを踏まえて、車検が必要かどうか、その有無を検討していきたいということであります。

(問)住宅ローン減税についてお尋ねしたいのですけども、今朝、一部報道で、控除期間を3年延長して13年にするとともに、その控除期間延長分については、住宅価格の2パーセントを3年かけて所得税から引く仕組みを想定している旨の報道がありましたが、事実関係や今の調整状況、コメントできる部分があればお願いします。
(答)報道は承知をしております。
消費税率の引上げに関しましては、10月15日の閣議において、総理から住宅につきましては、「来年10月1日以降の購入等についてメリットが出るよう施策を準備します」という発言があったところであります。
また、先月、自民党及び公明党において、それぞれ消費税率引上げに伴う対策が取りまとめられまして、住宅ローン減税の拡充や良質な住宅の取得・リフォームに関するポイント支援などの施策が盛り込まれたと承知しております。
更には、先月26日の経済財政諮問会議等で示されました「経済政策の方向性に関する中間整理」の中では、消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう、税制上の措置について検討を行い、平成31年度税制改正において結論を得ると。
住宅ローン減税の効果が限定的な所得層を対象とする「すまい給付金」について、2019年10月以降、既定の方針に沿って、対象となる所得階層を拡充するとともに、給付額を最大30万円から50万円に引き上げる。
併せて、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事・介護負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対して、一定期間に限ってポイントを付与することについて、年末に向けて検討する。
こういった方向性が示されたところでありまして、これらを踏まえつつ、年末の税制改正大綱や予算編成の取りまとめに向け、具体的に検討しているという段階であります。

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