大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年11月30日(金) 8:47 ~ 8:56
衆議院分館
第18委員室前
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から1点御報告がございます。
本日、財務省に対しまして、来年度の財投計画につきまして、新関西国際空港株式会社に1500億円、日本高速道路保有・債務返済機構に1兆円の財政融資の追加要求をいたします。
財政融資の活用によりまして、関西国際空港につきましては、護岸の嵩上げ・排水機能の強化や電源設備等の浸水対策等による防災機能の強化を図りたいと考えております。
また、高速道路につきましては、暫定2車線区間の機能強化による防災・減災対策、生産性向上のための新名神高速道路の6車線化を実施したいと考えております。
今後、財務省と調整を進めてまいりたいと思います。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)28日に、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームが開かれ、北陸新幹線及び九州新幹線の建設費増加の対応について、国土交通省から検討状況の報告がされましたが、来年度予算編成に向けた現時点での国土交通省の対応方針と、財務省やJRと交渉している状況などについて教えてください。
(答)28日の水曜日、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームが開催されまして、北陸新幹線金沢・敦賀間及び九州新幹線武雄温泉・長崎間の建設費増加への対応に関して、国土交通省から検討状況を報告するとともに、関係自治体及び関係営業主体からの意見聴取が行われました。
国土交通省からは、平成31年度予算概算要求において、北陸新幹線及び九州新幹線の完成・開業目標時期での確実な開業に追加的に要する経費について、例年の755億円とは別に、事項要求を行っていると、これについて、具体的にどのような対応を行うか、財政当局との協議を精力的に行っている、との報告をしたところであります。
国土交通省といたしましては、年末までの予算編成過程におきまして、平成27年1月の政府・与党申合せにおける完成・開業予定年次を確実に実現するために必要となる、安定的な財源見通しの確保に引き続き取り組んでまいる所存であります。
現在、必要となる安定的な財源見通しの確保に向けた方策を幅広く検討しているところでありますが、個別具体の内容につきましては、お答えは差し控えさせていただきます。

(問)関連してもう1点。
JR西日本の社長がPTの後に「今のものが全てだと思っていない」と述べ、今後着工する区間を念頭に貸付料増額を容認する可能性を示しました。
その一方で、今回の建設費増加を背景とする貸付料増額については、JR西日本、JR九州とも慎重な姿勢を崩していません。
財務省は貸付料増額を主張していますが、貸付料についての国土交通省の見解を教えてください。
(答)28日の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおきまして、貸付料については、JR西日本及びJR九州から、建設費増加を背景として貸付料を増額することは、整備新幹線の基本的なスキームを大幅に逸脱するものであり、受け入れられない旨の意見があったと承知しております。
この意見に対して、与党プロジェクトチームのメンバーからは、貸付料が建設費の多寡と連動するものでないというJRの意見は理解できる、建設費の増加の多くが外的要因によるものであり、国費でしっかり対応すべきといった意見もあったと承知しております。
今般の建設費増加に伴う貸付料の更なる増額については、貸付料の原則に照らし、様々検討を要する論点がありますけれども、いずれにいたしましても、国土交通省としては、必要となる安定的な財源見通しの確保に向けた方策を幅広く検討してまいりたいと考えております。

(問)12月2日で中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故から6年が経過しますが、そのことに対する大臣の所感と、事故を受けての道路の老朽化対策が行われていると思いますが、取組の状況、道路の維持管理の新技術、ドローンなどを使うことに対する見解をお願いします。
(答)中央自動車道笹子トンネルの事故から、2日で6年を迎えるにあたり、亡くなられた9名の方々に対し改めてお悔やみを申し上げたいと存じます。
これまでも、中日本高速道路会社は、笹子トンネル事故を受け、再発防止の徹底と安全・安心に向けた取組を進めておりますが、引き続き、こうした取組を通じまして、国民の信頼回復に努めていただきたいと思います。
国土交通省といたしましても、この事故を教訓といたしまして、全国のインフラ老朽化対策や長寿命化を重点的に進めており、引き続き、安全・安心な社会の構築にしっかりと取り組んでまいります。
道路施設の老朽化対策につきましては、国土交通省においては、平成25年を「メンテンナンス元年」と位置付けまして、道路法を改正し、点検基準の法定化や国による修繕等代行制度の創設等を行いました。
平成26年から橋やトンネルなどにつきましては、5年に1度の近接目視点検を行ってきているところであり、平成29年度までの4年間で、橋梁は約80%、トンネルは約71%の点検が完了し、点検結果を踏まえ、修繕等の対応を実施しているところであります。
この点検は、今年度末で1巡目が完了することから、来年度以降の2巡目の点検に向けましてドローン等の新たな技術を活用し、効率的かつ合理的な点検とするため、「社会資本整備審議会道路分科会道路技術小委員会」の意見をいただきながら見直しを行っているところであります。
引き続き、道路の老朽化対策にしっかりと取り組んでまいります。

(問)昨日、文化庁が皇室ゆかりの品などについて、保存・修理・公開を一体的に進める取組を始めると発表されましたが、インバウンドへの効果というのもあると思うのですが、大臣の所感をお願いします。
(答)昨日発表されました「紡ぐプロジェクト」ですね。
これは、国宝や重要文化財、又は皇室にゆかりの品等について、保存・修理・公開を一体的に進める取組と承知しております。
日本の様々な文化財や美術品は重要な観光資源の1つであり、文化財の活用を進める、この「紡ぐプロジェクト」は、外国人観光客の滞在時の満足度の向上等の観点から、大変意義のあるプロジェクトと考えております。
国土交通省といたしましても、インバウンドの推進に向けまして、文化庁を始め関係省庁と連携・協力してまいりたいと考えております。

(問)日本航空の副操縦士が飲酒の問題で英国から実刑判決を受けました。
大臣の受け止めを教えてください。
(答)日本航空の副操縦士が乗務前にロンドン警察のアルコール検査を受け、英国の航空法に定められた規定値を超えていたことから拘束されており、現地時間の29日に禁錮10月の実刑判決が出されたことは承知しております。
日本航空に対しましては、このような実刑判決が出たことを重く受け止め、厳しく反省し、改めて二度とこのような事案が起こらないよう厳格な対応を求めたいと考えております。
国土交通省といたしましては、昨日まで実施しておりました立入検査で入手した情報等を整理・分析した上で、再発防止策が確実に実施されるよう厳しく指導監督してまいります。
また、今般の判決の内容や違反行為の重大性、悪質性等を踏まえまして、行政処分を含む必要な措置を検討してまいります。

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