大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年11月27日(火) 9:05 ~ 9:12
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から1点報告がございます。
「重要インフラの緊急点検」についてであります。
先ほど、第2回の「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」が開催され、総理から御指示のありました、重要インフラの緊急点検の点検結果及び対応方策のとりまとめにつきまして、山本国土強靱化担当大臣から報告がありました。
国土交通省では、所管をいたします、道路、港湾、鉄道などの交通インフラ、河川、砂防などの防災インフラ等を対象に、災害時の重要インフラの機能確保について、ソフト・ハードの両面から緊急点検を実施してまいりました。
点検で明らかになった課題を踏まえまして、災害から命を守るために必要なリスク情報の充実、旅客への情報提供体制の強化などのソフト対策、更には、バックウォーター現象等により堤防決壊が生じた場合に人命への危険性が高い箇所の堤防強化対策、道路法面、鉄道隣接斜面等の防災対策、ターミナルや電源設備の浸水・耐震対策、鉄道河川橋梁の流失・傾斜対策などのハード対策を組み合わせた対応方策を講じていく必要があると考えております。
本日の閣僚会議におきまして、安倍総理からは、この総点検の結果などを踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策を年内にとりまとめ、3年間集中で実施するよう指示があったところであります。
国土交通省といたしましても、国土強靱化を加速化、進化させるため、内閣官房国土強靱化推進室と連携をいたしまして、実効性のあるものとなるよう取り組んでまいります。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)2025年の大阪万博の開催が決定されましたが、大臣の受け止めをお願いします。
また、課題としてアクセスなども指摘されていますが、国土交通省として、どのように取り組んでいくことになるのか教えてください。
(答)24日未明に、2025年国際博覧会の大阪開催が決定されました。
昨年4月に立候補を表明して以来、わが国は地元自治体、経済界等とオールジャパンの体制で誘致に取り組んできたところであり、その成果であると認識しております。
わが国において国際博覧会が開催されることになり、世界各国から来場を目的とする訪日外国人が増加し、インバウンドの一層の拡大につながるなど、わが国経済にとっても大きな意義を有すると認識しております。
今後、開催に向けましては、会場へのアクセス環境の整備等が必要と見込まれるところでありまして、大阪メトロ中央線の延伸、また臨港道路の拡幅などの構想につきまして、地元における検討状況を踏まえつつ、必要な取組を進めてまいりたいと考えています。

(問)航空会社の飲酒事案を受けて、今日から日本航空と全日空などへの立入検査に入ることになっておりますが、この立入検査を踏まえて、今後の対応をどのようにされるのか教えてください。
(答)国土交通省では、今月の16日に、日本航空及び全日本空輸から報告された内容について、事実関係の詳細等を確認するため、日本航空に対しましては本日より3日間の日程で、全日本空輸及びANAウイングスに対しましては28日より3日間の日程で、航空局職員を派遣し、立入検査を実施する予定であります。
立入検査で入手した情報等を整理・分析した上で、再発防止策が確実に実施されるよう厳しく指導監督してまいります。
また、違反行為の重大性や悪質性等を踏まえまして、行政処分を含む必要な措置を検討してまいります。

(問)外国人労働者の件でお尋ねします。
建設と造船の分野では、先行して、人手不足対応ということで、臨時の受入れが始まっていますけれども、こちらの人たちを、先週の官房長官の会見で、特定技能1号に移行するという発言がありました。
この移行の仕方について、どういった手続きを考えてらっしゃるのか、現時点での検討状況を教えてください。
(答)建設業、造船業におけます外国人就労者受入事業は、オリンピック・パラリンピック東京大会に伴い一時的に増大する建設需要等への対応のために、技能実習2号又は3号修了者を臨時的に就労者として2年又は3年受け入れる制度であります。
元々、2020年度末までに新規受入れは停止、2022年度末に制度として終了することになっております。
官房長官は、今回の法案の施行後は、恒久措置として、建設・造船分野での外国人技能労働者を受け入れる仕組みが整うことから、これまでの臨時的措置を継続する必要はなくなるという趣旨で、「今回の法案の施行後は特定1号に移行し、制度としては終了する予定」と述べられたと理解しております。
いずれにいたしましても、特定技能1号での受入れの枠組については、現在詳細を検討中でありますが、既に特定活動の在留資格にて、一定期間在留・就労が認められた外国人就労者についてどのように受入れを行っていくか、その方法についても検討していく必要があると考えています。

(問)先ほど、総理から緊急インフラの3カ年の対策のとりまとめの指示があったということですが、事業規模ですとか予算額について、現段階の見通しがあれば教えてください。
(答)「3カ年緊急対策」につきましては、本日の総理からの指示を受けまして、関係府省庁が実効性のあるものとなるよう、実施内容や事業費等の検討を進めた上で、内閣官房国土強靭化推進室において、年内にとりまとめられる予定と聞いております。
事業規模や予算額については、今後更に検討を進めていくものと考えています。

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