本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。
このほか、私の方から１点報告がございます。
１１月７日に補正予算が成立したところでありますが、大阪北部地震、西日本７月豪雨、台風２１号及び北海道胆振東部地震等の災害からの復旧・復興の加速化を図るためには、平成３０年度補正予算で措置された公共事業予算の早期執行とともに、円滑な施工を確保することが重要であります。
そのためには、被災地の施工の実態等を踏まえた適正な予定価格の設定や、災害復旧事業における入札契約手続きの迅速化などの取組を推進する必要があります。
このため、本日の閣僚懇談会におきまして、私から関係閣僚に対しまして、公共事業の円滑な施工確保への協力をお願いしたところであります。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
私からは以上であります。

（問）今夜、ＫＹＢのダンパーの検査データ改ざんなどを受けて、「免震材料と制振部材に関する外部有識者委員会」が開催されますが、狙いや検討の方向性、スケジュールはどのようにお考えでしょうか。
（答）「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」は、今般の建築物に係る免震材料及び制振部材に係る不正事案を受けまして、専門的見地から、不正事案に係る原因究明結果の検証を行うとともに、再発防止策等について検討していただき、国土交通省に対して提言を行っていただくことを目的としております。
委員長を首都大学東京の深尾精一名誉教授にお願いしているほか、免震・制振、法制度、部材・構法、構造工学の各分野に造詣の深い４名の委員に御参加いただくこととしております。
スケジュールとしましては、本日、第１回を開催しまして、その後、事業者が設置しました外部委員会等による原因究明のとりまとめ状況なども踏まえつつ、検討を進めることとしております。
提言のとりまとめ時期につきましては、本日の委員会において御審議いただくこととしておりますけれども、国土交通省としては、できれば年度内にとりまとめていただきたいと考えております。

（問）先日の未来投資会議を受けて、地域のバス事業者の統合基準の見直しということを検討していくことになりました。
この件について、大臣の御所感と国土交通省としての検討体制、それからとりまとめ時期の目途などを教えてください。
（答）人々の暮らしや地域の活力を支える乗合バス等の地域公共交通は、人口減少などの影響で、地方を中心に厳しい経営状態にあります。
こういった状況のもとで、効率的かつ利便性の高いネットワークを構築するためには、事業者間の連携や協働が重要であります。
国土交通省といたしましても、持続可能な地域の公共交通ネットワークの実現に向けた再編を促進することは必要であると考えております。
未来投資会議の中では、公正取引委員会の杉本委員長からも「地域にとって必要なサービスの提供を維持できなくなるような場合、独占禁止法上問題とすべきとは考えていない。」との発言がありました。
今後は、必要な競争政策の見直しにつきまして、未来投資会議の下に設置されます地方施策協議会におきまして、専門家による具体的な検討を行った上で、来年夏までに結論をとりまとめるようにとの総理からの御指示を踏まえ、各地域の実情を踏まえながら、公正取引委員会をはじめとした関係省庁と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。

（問）今のバス事業者の経営統合についてですが、やはり問題はもう１点、行政側の対応も重要だろうと。
御案内のとおり、今は、特に地方ではバス事業者については自治体からの補助が一定程度入っている。
これがやはり自治体の財政などを圧迫するわけですが、一方で路線の維持というのは、必ずしも行政の線引きとは少し違って、隣同士の自治体でどっちが金を出すのかというところで、結構揉める事態があると聞いております。
民間の努力と行政側のサポートはどのような相関を考えていらっしゃるのか、御所見をいただきたいと思います。
（答）民間の努力と・・・。

（問）民間側は頑張るでしょうが、一方、自治体同士がいがみ合ったりとか、俺は知らないと、そっちのせいだろうとやるわけですよね。
そういうところを抜きにして、バス事業者頑張れ頑張れ、経営統合して無駄を省けというのは結構ですが、行政側もしっかりとそれに対して、自分たちの利害だけじゃなく、地域住民の幸せを考えていかなかればいけない。
ここの視点が抜けていると、結局、箱を作ってもまたうまくいかないという歴史の繰り返しになるのではないかと心配しています。
（事務方）現在、地域公共交通活性化再生法におきまして、市町村区域に留まらず、関係市町村が連携していただきまして、自治体が主体となって、事業者等の関係者と協働しながら地域公共交通の見直しも含めた形成を進めていただくという制度を創設しておりますので、そうした制度も活用しながら地域の協議を行って、最適な公共交通のあり方について考えていただきたいと考えております。

（問）付け加えですけど、最適なという形容詞は結構なんだけれども、例えば、自家用の有償事業なんかもそうですよね。
自治体毎の利害がぶつかってしまって、なかなか利用者視点というところから出てこない。
端的には人と金は誰が出すんだということで、実は揉めているわけで、やはりバスだけではなくて、地域のドアトゥドアの移動について、バスもタクシーもあるいは自家用有償事業も、私はライドシェアの鎖国解けという論者だけれども、そういうところ全部まとめて、ドアトゥドアの移動を適正化していくという視点が、国や自治体には欠けているのではないかと思うのですが、いかがですか。
（事務方）御指摘のようなことも踏まえまして、現在、地域公共交通活性化再生法の協議会におきましては、交通関係者以外の様々な福祉であるとか、利用者団体であるとか、自治会であるとか、様々なニーズを踏まえた主体が加われるようになっておりますし、かつ、そういった主体がなるべく加わるようにというお願いも、地方運輸局等を通じまして周知を図っているところでございますので、引き続きそうした取組が進むように考えております。