本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

（問）西日本豪雨から３ヶ月が経過しました。
３点お伺いしたいと思います。
まず１つ目は、現在の復旧状況と、この間、大臣がどのように御覧になっていたかということについてお聞かせください。
（答）改めまして、本年の７月豪雨によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心より御見舞い申し上げます。
今回の豪雨では多くの被害が発生しましたが、河川や道路の応急復旧は着実に進捗し、８月から本格的な災害復旧に向けた災害査定が始まっております。
また、現在被災地では、河川の浚渫・樹木の撤去、二次災害の危険のある岩・土砂への対策など、再度の災害を防止するための緊急対策に総力を挙げて取り組んでおります。
道路については、９月２７日に広島呉道路が復旧し、これにより高速道路、直轄国道の全区間の通行を再開しております。
鉄道の復旧については、河川・道路等の関連する事業と連携・調整しつつ、鋭意、復旧工事を行っているところであります。
ＪＲ呉線、山陽線等の運転再開時期の前倒しを図っております。
引き続き、被災した鉄道の１日も早い復旧を図るため、関連する事業と連携しつつ、適切に取り組んでまいります。
国土交通省としては、引き続き、１日も早い被災地の復旧・復興に全力で取り組んでまいる考えであります。

（問）次に、生活・生業再建支援の取組の現状と、今後の対応についてお聞かせください。
（答）国土交通省としましては、８月２日に決定されました「生活・生業再建支援パッケージ」に基づきまして、関係府省及び自治体と連結しながら、被災地の生活の再建と生業の再建に全力で取り組んでおります。
生活・生業再建支援のうち、まず、「まちなかに堆積した土砂等の撤去」については、環境省と連携しまして、１５市５町４４地区で土砂等の撤去を実施しております。
被害の大きい広島県熊野町川角地区など３９地区は９月中に概ね完了しております。
残りの５地区につきましても、早期の完了を目指し、自治体を支援してまいります。
次に、「住宅の再建等」につきましては、引き続き、関係団体と連携しました応急的な住まいの情報提供を行うとともに、今後、被災者の住まいの再建方法や再建場所の意向把握等を進めまして、災害公営住宅の整備を支援してまいります。
更に、「観光業の風評被害対策」につきましては、「平成３０年７月豪雨観光支援事業費補助金」を創設いたしました。
被災１１府県における宿泊料金の低廉化を支援しておりましたが、更に、地元のニーズを踏まえまして、１０月からは、この補助金の利用要件を緩和いたしまして、運用の大幅な改善をするとともに、対象地域も１３の府県に拡大しております。
これによりまして、風評被害の払拭や観光需要の回復を進めていきたいと考えております。
引き続き、被災地の生活の再建と生業の再建に全力で取り組んでまいります。

（問）３点目ですけれども、この豪雨を受けまして、水災害対策検討小委員会をはじめ各種の検討会が立ち上がっていますけれども、この議論を踏まえた今後の国土交通省としての取組について教えてください。
（答）本年の７月豪雨では、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となりまして、広域的かつ同時多発的に水害・土砂災害が発生いたしました。
これらの課題に対しまして、支川の合流部対策や堤防の補強対策のあり方、より効果的なダムの操作や有効活用の方策、情報提供や住民への周知のあり方、施設規模を超える降雨等による都市の浸水対策、内水対策ですね、このあり方、住民の行動に結びつく水害・土砂災害情報の発信方策等について、具体の議論を行うために、分野別に検討会を設置しております。
更に、今後の対策の方向性等を総合的に検討するために、「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策検討小委員会」を設置しまして、年内を目途に、とりまとめいただく予定であります。
これらの検討結果も踏まえまして、スピード感を持って社会全体で洪水に備える「水防災意識社会」を再構築するための取組を充実させていきたいと考えています。