大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年9月25日(火) 10:26 ~ 10:31
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

質疑応答

(問)関西空港ですけれども、代替輸送を伊丹、神戸の両空港へ振替をやっていますが、これまでの運航実績を教えてください。
あと、かなりの程度、関西空港、再開していますけれども、この体制を今後どのようにされていくのかという見通し、いつまで、こういった枠設定を行っていく予定であるかについても、教えてください。
(答)伊丹・神戸両空港におけます関西国際空港の代替受入につきましては、9月14日以降、国内線において、伊丹空港において合計20便、神戸空港において合計2便、行われております。
今後につきましては、「関西インバウンド観光リバイバルプラン」に記載のございます日本航空の香港-伊丹空港の国際臨時代替便が予定されております。
いつまで行うかということでありますが、現在、関西国際空港では、旅客ターミナル全体は再開したものの、修理中の手荷物取扱機能の復旧を進めているところでありまして、現段階では、被災前の受入機能が確保される本格運用には至っていないと認識しております。
伊丹・神戸両空港におけます代替受入につきましては、今後、関西国際空港の本格運用に向けての復旧状況を見極めつつ、地元関係者と調整しながら判断してまいりたいと考えています。

(問)10月1日で観光庁と運輸安全委員会がそれぞれ発足から10年になりますけれども、この間を振り返って、評価とそれから今後期待される役割についてお話しください。
(答)今から10年前の平成20年10月1日に、政府を挙げて観光立国の実現に向けた施策を強力に推進することを目的としまして、観光庁が設置されました。
観光庁では、平成19年6月の「観光立国推進基本計画」や平成28年3月の「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げた施策について、各省庁の御協力をいただきながら、政府の旗振り役となって、官民一体オールジャパン体制の下、取り組んでまいりました。
こうした取組によりまして、設置当時、年間800万人強であった訪日客につきましては、昨年2869万人まで増加する等、成果を挙げてきたと考えております。
引き続き、観光ビジョンに掲げました、2020年4000万人、2030年6000万人という高い目標に向けまして、高次元の観光施策に取り組んでいく必要があると認識しております。
観光は成長戦略の柱、地方創生の切り札となっております。
昨今の災害による観光への影響が懸念されておりますけれども、この10年間で培ってきたノウハウや経験を活かしながら、観光先進国の実現に向けて、更なる高みを目指してまいりたいと考えております。
運輸安全委員会につきましては、平成20年10月1日に当時の航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁の原因究明部門を統合再編しまして、独立性の高い3条委員会として発足し、来月10年を迎えることとなりました。
発足以降、新たに、原因関係者への勧告、被害者等への情報提供を行うとともに、適時適切な情報発信の充実を行い、これまでに1万件を超す調査報告書を公表しております。
これに基づき、必要な安全措置が講じられておりまして、事故等の再発防止等に一定の成果があったと考えております。
今後に向けましては、蓄積された知見を活用した分析能力の強化、調査報告書の早期公表と安全施策等の適確な発信などによりまして、同種の事故の再発防止に力を入れていく必要があると考えております。
引き続き、運輸安全委員会が担うべき社会的使命に鑑みまして、運輸・交通の安全向上のために積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

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