大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年7月3日(火) 9:46 ~ 9:56
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)まもなく九州北部豪雨から1年になりますが、この1年間での河川とか、道路とか、鉄道、住宅の復旧・復興状況を教えていただきたいのと、同種の災害を防ぐためにどういう対応をしていくのかということを改めて教えてください。
(答)平成29年7月の九州北部豪雨から明後日で1年となります。
改めて、この災害により亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方に心より御見舞い申し上げます。
九州北部豪雨では、筑後川中流右岸の山地部において、河川の氾濫に加え、土砂や流木の流出によって甚大な被害が発生しました。
国土交通省としては、被災直後の緊急的な対策として、河川や道路等の被災状況調査のためTEC-FORCEを派遣するとともに、災害復旧事業に必要な手続きを効率化するなど、復旧の迅速化に向けた支援を行いました。
現在、福岡県、大分県において、河川・道路等公共土木施設の本格的な復旧を進めていると承知しております。
特に、「九州北部緊急治水対策プロジェクト」として、河川事業・砂防事業が連携しながら、平成34年度を目途に、緊急的・集中的に治水機能を強化する改良復旧工事等を本格的に実施しています。
具体的には、権限代行を行っている赤谷川では、出水期前に被災前と同等の安全度が確保できるよう、被災前と同等の規模の河道断面を確保するとともに、土砂や流木を捕捉するための砂防施設の設置を行っているところです。
また、被災した全ての河川で必要な応急復旧を完了し、引き続き、本復旧を進めており、約7割の箇所で契約手続きが完了するなど、順次工事が進められていると聞いております。
更に、洪水時の河川の状況をリアルタイムに把握するため、洪水時に特化した低コストの水位計を赤谷川・桂川・大肥川等の河川で設置が完了し、平成30年6月1日より、自治体や住民への水位情報の提供を開始したところです。
鉄道の関係では、橋梁流失などの被害が発生したJR久大線については、関係者の協力により7月14日に全線で運転を再開する予定と聞いております。
また、被災者の方々の住まいの確保については、福岡県朝倉市において、災害公営住宅約60戸の設計に着手したところです。
国土交通省としては、引き続き、災害復旧を進めるとともに、被災地の復旧・復興を全力で支援してまいります。
また、今回の九州北部豪雨を受けた、全国の中小河川の氾濫対策ということでお話をさせていただきますが、九州北部豪雨では、山地部の河川で土砂や流木を伴う洪水が発生したこと、中小河川で度重なる浸水被害が発生していること、洪水時に河川の状況をリアルタイムに把握できなかったことなどが課題となりました。
このため全国の中小河川の緊急点検を林野庁と連携して実施しまして、土砂・流木対策、再度の氾濫防止策、洪水に特化した低コストな水位計の設置など、概ね3年で実施すべき対策を「中小河川緊急治水対策プロジェクト」としてとりまとめまして、平成29年度補正予算をスタートといたしまして、補正予算でその費用の約6割、平成30年度当初予算で約1割を計上したところであります。
これらの対策はスピード感を持って実施することが重要と考えておりまして、土砂・流木対策につきましては、全国約500の河川のうち、約3割で現地で着手しております。
再度の氾濫防止対策につきましては、全国約400河川のうち、約4割で現地で着手しております。
また、洪水に特化した低コストの水位計は、特に被害の大きかった赤谷川などで設置が完了していまして、順次、全国の中小河川に設置を進めていく予定であります。
今後とも「中小河川緊急治水対策プロジェクト」に位置付けた対策が、平成32年度を目途に完了できるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

(問)民泊の関係なんですが、民泊を仲介する仲介事業者に対し、6月15日時点の掲載物件を29日までに報告するよう求めていたかと思います。
報告状況と適法性確認の進捗状況について、お聞かせください。
(答)観光庁から各仲介業者に対しまして、6月15日時点、これは施行日時点でありますが、取扱物件のリストを、6月29日までに報告するよう求めていたところであります。
提出期限の6月29日までに、申請のあった事業者37社中26社から回答を得ているところであります。
未回答の事業者については、早急に回答を提出するように促しているところであります。
観光庁におきましては、今後、事業者から提出のあった回答をもとにしまして、関係自治体、厚生労働省等と協力しまして、取扱物件の適法性の確認を行うこととしております。
その結果を踏まえまして、違法な民泊物件につきましては、各仲介業者に対しまして掲載削除を要請するなど、適切に対応することとしております。

(問)重ねて今の関連なのですが、回答があった件数は何件なのでしょうか。
(答)26社の件数ですね。
外国法人3社、国内法人23社でありますが、取扱物件数の合計は、約2万1000件であります。
この中には重複しているものもあると思いますが、そこの精査はこれからでございます。

(問)米国カジノ最大手のラスベガス・サンズは、日本が世界第3位のカジノ市場になると見越し、100億ドルを投資する意向だと、2014年に発表しています。
一方で、同社は、投資額の20%以上の儲けを確保するとも言っています。
日本で吸い上げたお金が米国に吸い取られることになるのではないかという懸念があるのですけれども、どうお考えでしょうか。
(答)まずIR整備法案、今これから参議院で御審議いただくところでありますが、成立した暁には、都道府県等とIR事業者で「区域整備計画」を作っていただいて、それを申請していただいて、国土交通大臣が認定をするという手続きがございますので、まだどこの会社がIR事業者になるかというのは今後の話でありますから、特定の会社あるいは特定の国を前提にお話しするのは避けたいと思いますけれども、今の制度では、まずIR事業者については粗利益の3割は国及び地方自治体に「納付金」として納付の義務がございます。
これは、いわゆる通常の国税、地方税以外です。
まず3割の納付金がある。
あと税金も払っていただく。
更に、IR事業者においては、IR初期投資の回収、あるいは新たに設備の更新、維持管理等に使っていただく。
また、そのIRでは多くの従業員等を雇用していただいたり、あるいはその地域の観光に効果があるということから、仮に外資がIR事業者になったとしても、日本国にメリットがないということは全くない。
逆に、地域の雇用なり観光振興ということでは大きな効果がありますし、税や納付金を通じて、資金面でも財政面でも貢献をしていただくということになろうかと思います。

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