本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

（問）２０１７年までに立地適正化計画を作成した１１６市町のうち３割の市町が郊外開発の規制を緩めていて、コンパクトシティに逆行しているとの報道もありましたが、大臣の所感と今後の国土交通省の対応について伺えますでしょうか。
（答）平成２６年に立地適正化計画制度が創設されまして、４年が経たないうちに４００に近い市町村が取組を進めているという状況であります。
これまで、自治体におけるコンパクトシティの施策はスローガンにとどまるものが多かった中、これらの都市においては、医療、福祉、商業等の都市機能と居住を誘導的な手法で集約することを具体的に進めていらっしゃいます。
立地適正化計画制度は、誘導区域内にインセンティブを講じることで、時間をかけながら緩やかに誘導を図るものであり、直ちに郊外開発の規制強化を求めるものではありません。
ただ、集約効果を高めるためには、郊外部の開発の計画や既存集落の有無等の地域の実情も勘案しながらも、誘導区域外の開発は抑制的に考えていくことが基本でありまして、誘導手法と規制手法を適正に運用することが望ましいと考えております。
国土交通省といたしましては、立地適性化計画の運用面において、実効性を高めることが重要と考えておりまして、市町村において適正な運用がなされるよう、引き続き、コンサルティングや助言等を行ってまいりたいと考えております。

（問）自転車活用推進プロジェクトについて、アンバサダーやロゴマークが発表されましたが、自転車活用推進に向けた大臣の所感と、国土交通省の対応をお願いします。
（答）自転車は環境に優しい交通手段であり、災害時の移動・輸送や、国民の健康の増進、交通混雑の緩和等に資するものであります。
環境・交通・健康増進等が重要な課題となっておりますわが国においては、自転車の活用の推進に関する施策の充実が重要になっております。
自転車活用推進法が昨年５月に施行されてから１年が経過する中、自転車活用推進本部におきましては、自転車活用推進法に基づきまして、自転車の活用の推進に関する施策をとりまとめました自転車推進活用推進計画を、今、検討しているところでありまして、本年の夏までに策定することとしております。
この計画の推進に当たっては、関係団体とも連携をしつつ、国民の理解を深めることが重要であります。
特に、５月が自転車月間となっておりますので、自転車の活用の推進に関し顕著な功績が認められる方を表彰するなど、また、昨日任命をいたしました自転車アンバサダーにもご活躍をいただきながら、積極的な広報活動を行ってまいりたいと考えております。
国土交通省としましては、こういった活動を通じまして、自転車の活用の推進に一層取り組んでまいりたいと考えています。

（問）ＪＲ北海道の路線見直しを巡り、ＪＲ北海道や国、道、ＪＲ貨物など６社による協議会が今月から始まりました。
ＪＲ北海道は路線維持に必要な支援を求めていく考えですが、その中で、ＪＲ貨物がＪＲ北海道に支払う線路使用料について、ＪＲ北海道側は引き上げを求めています。
背景には、ＪＲ北海道が受け取る線路使用料に比べ、線路の補修や除雪に係る負担が大きい点などがありますが、こうした線路使用料の支援に対する国のお考えをお聞かせください。
（答）ＪＲ貨物がＪＲ旅客会社に支払う線路使用料につきましては、国鉄改革の際に、ＪＲ貨物の収益性を確保し、鉄道貨物輸送のサービスを維持していく観点から、貨物輸送によって傷んだレールやマクラギ等の修繕費のみに限定することとされたところであります。
ＪＲ貨物とＪＲ旅客会社６社との間では、この考え方に沿いまして、鉄道線路の使用に関する協定が締結されたところであります。
国鉄改革においては、こういった線路使用料のあり方を前提としまして、ＪＲ各社の経営が成り立つように、ＪＲ北海道等に対する経営安定基金の設置や国鉄長期債務の承継免除などの制度設計が行われたところであります。
ＪＲ貨物がＪＲ北海道に支払う線路使用料の扱いにつきましては、こういった経緯を十分に踏まえた上で検討することが必要であると考えております。
なお、ＪＲ北海道に対しましては、これまで累次の支援を行ってきているところでありますが、昨今の厳しい経営状況を踏まえまして、ＪＲ北海道の経営自立に向けた方策等について関係者とともに検討を進めているところであります。
夏頃までには大まかな方向性について、とりまとめてまいりたいと考えております。