大臣会見

石井大臣会見要旨

2018年3月30日(金) 9:10 ~ 9:18
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

質疑応答

(問)九州新幹線長崎ルートを巡って、与党検討委員会が現在開催されておりまして、国土交通省も関連する試算結果をそろそろ開示された頃合いかと思いますが、こうした長崎ルートの整備方式やフリーゲージトレインの開発を巡る諸状況について、現在のお考えをお伺いできるでしょうか。
(答)九州新幹線西九州ルートにつきましては、昨年9月に与党九州新幹線西九州ルート検討委員会でとりまとめられました、「九州新幹線西九州ルートの整備のあり方等に係る今後の検討方針」に基づきまして、、国土交通省において、フリーゲージトレインを導入する場合、フル規格新幹線で整備する場合、ミニ新幹線で整備する場合の3方式について比較検討作業を行ってきたところであります。
現在、与党の検討委員会にその結果を報告し、御議論をいただいているところでありまして、委員会終了後、山本委員長よりブリーフィングが行われると承知をしておりますので、与党からの御説明の前に、私の方からコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
国土交通省としては、引き続き与党における検討作業に適切に対応してまいりたいと考えております。

(問)島根県と広島県を結ぶJR三江線が間もなく廃止となるのですが、地方での過疎地での鉄道路線維持というのは全国的な課題かと思われますが、国土交通省としてどのように取り組んでいくのか、大臣のお考えをお願いいたします。
(答)広島県の三次市と島根県の江津市を結ぶ、三次の「三」と江津の「江」をとって三江線と。
この三江線については、利用者が大きく減少する中で、地域の関係者やJRで組織する協議会に運輸局も参画して活性化策を検討し、イベント列車の運行や増便の社会実験など様々な取組を行ってまいりました。
しかしながら、利用状況の改善がみられず、鉄道の特性が発揮できていないことなどから、JR西日本と沿線自治体との合意を経て、この4月1日に廃止されることとなったものと承知しております。
なお、廃止区間を代替する交通機関につきましては、沿線自治体が策定いたしました地域公共交通再編実施計画に基づき、JR西日本も一定の支援を行いまして、代替路線バスが運行される予定であります。
地方鉄道の維持につきましては、利用促進をはじめとする活性化に向けた取組を行いつつ、地域の実情に応じた鉄道のあり方について、地域公共交通活性化・再生法の枠組みなども活用しながら、地域で十分に御議論いただくことが重要と考えております。
国土交通省といたしましては地域の関係者間で十分に議論がなされるよう、必要な支援を行ってまいります。

(問)先日、2018年の公示地価が発表されました。地方圏の地価上昇が見られたものの、同一の都道府県内でも利便性が良いところと悪いところで二極化が進んでいる傾向があるという印象です。
こうした現状に対する大臣の受け止めと今後の望ましい政策の方向性について、お考えをお伺いします。
(答)この27日に公表した平成30年地価公示の結果では、地方圏の商業地の地価が、26年ぶりに下落から上昇に転じるなど、三大都市圏以外でも地価の回復が進んでいることが特徴です。
これは、三大都市圏のみならず地方圏においても、訪日客の増加や再開発の進展などを背景として、商業地における店舗、ホテル需要が旺盛なことや、雇用・所得情勢の改善などを背景として、利便性の高い地域を中心に住宅需要が高まっていることなどが主な要因であると考えております。
利便性の高い地域などを中心とした、実需に支えられたこのような地価上昇は、地域の活力の向上の現れであり、基本的には好ましいことと受け止めております。
今後とも関連施策にしっかりと取り組み、この地価の回復傾向を持続させることが重要であると考えております。

(問)麻生財務大臣が森友学園の問題とTPPの関連の報道ぶりについて、新聞のレベルがうんぬんというような発言をされましたけれども、閣僚のおひとりとしてのお考えをお聞かせください。
また、森友学園をめぐっては、佐川前国税庁長官の証人喚問が今週ありましたが、御感想がもしあればお願いします。
(答)麻生大臣の発言は報道で承知しておりますが、他の大臣の発言に関しては、コメントは控えさせていただいております。
また、証人喚問に関しては、これは国会で行うことでありますので、政府としてはコメントすることは控えております。

(問)日産自動車とフランスのルノーが合併に向けて、現在新会社を設立するということを目的に協議を進めているという報道がありますが、自動車業界を担当されている大臣の御所見をお願いします。
(答)報道は承知しておりますが、これは正に民間の経営に関わることでありますので、コメントは控えたいと思います。

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