本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上であります。

（問）民泊事業の届出が間もなく各地で始まりますけれども、この状況を踏まえて、大臣の御所見をお願いいたします。
（答）６月１５日からの住宅宿泊事業法の施行を前に、今週の１５日から住宅宿泊事業の届出等の手続きが開始されることとなっております。
国土交通省では、これに向けまして、これまで、関係政省令の整備、ガイドラインの策定等を順次行ってきたところでありますが、更に、２月２８日からは、民泊制度ポータルサイト、更に、３月１日からは、コールセンターの運用も始めたところであります。
また、届出や定期報告を電子的に行うためのシステムにつきましても、関係自治体等と最終的な確認を進めておりまして、３月１５日に運用を開始することとしております。
国土交通省といたしましては、住宅宿泊事業法の円滑な施行に向けまして、引き続き、関係省庁や関係自治体と連携して、対応に万全を期してまいりたいと考えております。

（問）昨日、森友学園の文書を巡る改ざんを財務省が認めました。
今回の件は、非常に行政の根本を揺るがす事態となっておりますが、まず、大臣の受け止めをお願いいたします。
（答）昨日、財務省より、森友学園への国有地売却の件について、決裁時の文書が書き換えられていたとの報告が国会に対してなされたことは承知をしております。
決裁時の文書が書き換えられていたということは、大変遺憾に思っております。
（問）国土交通省として、過去から大臣が把握されている範囲で、こうした改ざんというのはあるのでしょうか。
（答）国土交通省においては、少なくとも森友学園の件では無いと承知しておりますが、過去に遡っては、調べておりません。
（問）今回の書き換えは他省庁のことですけれども、行政文書の管理を含めて、国土交通省で対応を何かしら考えていることはおありでしょうか。
（答）一般の行政文書の管理ということと、書き換えということはレベルが違う問題ではないかと思います。
文書管理については、文書管理のガイドラインが改まったところでありますので、それに基づいて、しっかりと適切に行っていきたいと思っております。

（問）４月より「安心Ｒ住宅」が始まるのに伴って、関係団体などで準備が進められていると思うのですけれども、改めて「安心Ｒ住宅」の意義と国土交通省の空き家対策に対しての取組についてお願いします。
（答）空き家につきましては、地域の実情に応じて、除却すべきものは除却し、活用できるものは活用していくことが重要であります。
平成２７年５月に全面施行されました「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づきまして、地方公共団体において計画的な空き家の除却・活用等が進められておりまして、国土交通省といたしましては、予算や税制措置等により、そうした取組の後押しを行っているところであります。
加えまして、空き家を含む既存住宅の流通・活用に向けた取組を進めておりまして、最近の取組としては、今御指摘のように、持家としての活用について、耐震性があり、インスペクション（建物状況調査等）が行われた住宅であって、リフォーム等について、情報提供がなされるといった消費者が安心して購入できる物件に対し標章付与を行う「安心Ｒ住宅」制度をこの４月より開始するところであります。
この制度によりまして、従来の不安・汚い・分からないといった中古住宅のマイナスイメージが払拭され、既存住宅流通市場が活性化することが期待されます。
また、既に登録された住宅事業者団体、リフォーム事業者団体に加え、本日付けで不動産流通団体、全日本不動産協会についても登録するなど、各分野から参画いただいておりまして、４月からの本格的な制度開始に向けた体制の整備が進んでいるところであります。こうした取組を含めまして、空き家対策、既存住宅の流通・活用の取組について、総合的に進めてまいりたいと考えております。

（問）新幹線の台車の関係で、製造元の川崎重工業にヒアリングを開始されたということでしたが、その後の進捗状況や分かったことなどがあれば、お聞かせください。
（答）２月２８日にＪＲ西日本が、亀裂は台車の側バリと軸バネ座の溶接部を起点に発生していること、川崎重工業の製造時の不備により側バリ底面が研削され、板厚が薄かったことにより、亀裂が大きく進展したと推定されること等を公表しております。
また、同日、川崎重工業も、作業指示が十分でなく、削ってはならない側バリ底面を研削し、その工程が検査で確認されないなど品質管理に問題があったこと等を公表しております。
これらを踏まえまして、国土交通省といたしましては、川崎重工業へのヒアリングを２月２８日に開始いたしまして、作業工程や組織体制等、今回の事象に至った背景等について調査を進めているところであります。
調査結果を踏まえまして、鉄道の安全確保の観点から、必要に応じまして、川崎重工業に対して適切な措置を求めてまいりたいと考えております。
また国土交通省では、今回の事象を踏まえまして、本年２月に「鉄道の輸送トラブルに関する対策のあり方検討会」を設置したところであります。
今回の新幹線台車の亀裂発生事案も踏まえまして、本年夏を目途に再発防止対策についての検討を進めていくこととしております。
こういった取組を進めまして、新幹線の安全輸送の確保に万全を期してまいりたいと考えております。

（問）森友学園の文書について追加でお願いしたいのですが、会計検査院に提出された文書が、財務省が持っていたものと国土交通省の文書で違っていたということですが、国土交通省としては、その文書が違っていたことについて、どの時点で認識されていて、そこに問題だということでの対応があったのかなかったのかについて、改めてお願いします。
（答）まず詳しく経緯を申し上げたいと思うのですが、今回、財務省において書き換えがあったと公表されたもののうち、貸付決議書と売払決議書、この２つにつきましては、それぞれ契約直後に「債権発生通知」と呼ばれる会計手続き上の通知が、近畿財務局から本省航空局になされておりまして、この通知に決議書が添付されていました。
しかしながら、２つの決議書のうち、売払決議書については、文書の書き換えがあったとされる部分が、その添付書類である「調書」であると承知しておりますが、国土交通省に送付された売払決議書にはこの「調書」は添付されておりませんでした。
また、貸付決議書については、書き換えがあったとされる部分が、その添付書類である「調書」と「契約書等の再作成について」という部分であると承知しておりますが、「調書」のうち、経緯の部分は添付されておりませんでした。
したがって近畿財務局から本省の航空局に通知がなされていた決議書の添付は、全部がついていたのではなくて、抜粋されてついてきたということです。
したがって書き換えがあったとされる文書に限りますと、国土交通省が保有していた書き換え前の文書は、貸付決議書のうち、経緯の部分を除いた「調書」と、「契約書等の再作成について」という部分です。
ですからまず、会計検査院については私どもは保有している文書をそのまま提出をしたということです。
その上で、決裁文書の書き換えについて報道があった後の経緯を申し上げますと、３月２日、この件について朝日新聞による報道があり、報道当日に財務省から国会議員等に公開されている決議書を国土交通省として入手をし、航空局内にあるものとを比較して確認をいたしました。
そうしたところ、財務省が国会議員等に公開している決議書と、航空局で保有している決議書のうち、今申し上げた貸付決議書の経緯部分を除いた「調書」と、「契約書等の再作成について」との間で、記載が異なる部分があることが判明いたしました。
この結果を受け、３月５日に財務省に対し、公開されているものと内容が異なる部分があることを伝えた上で、当方が保有している決議書のコピーを渡しております。

（問）二輪車の問題についてお尋ねします。
国土交通省が毎年まとめている駐車場年報ですが、非常に誤りが多く、過去には自転車ラックの数を二輪車の数として計上してみたり、二輪車を停められるかが明確ではないのに自転車と合わせてみたりというのがありました。
今回発表された年報も数々の誤りがあり、それがその都度訂正されない状況は何故なのか、それを基に大臣は（二輪駐車場が）６倍に増えているということを仰いましたが、そもそもこれが正しいのかどうか、見解をお願いいたします。
（答）国土交通省では、毎年１回、駐車場の整備状況について地方公共団体を通じて調査を行い、自動車駐車場年報として公表しています。
ですからこれは４輪と２輪と合わせて自動車駐車場年報として公表しているところです。
御指摘の駐車場年報の誤りにつきましては、既に２つの団体において、今年度または過年度の調査における数値の計上漏れが確認されております。
都市局において、他の地方公共団体についても同様の誤りがないか確認の上、修正するべく作業中と報告を受けております。
また、誤りを防止するための調査方法の改善についても、都市局において検討を進めていると報告を受けているところでございます。
（問）もう１点お願いします。
自動二輪車の駐車については、自動車と重なる部分、それから自転車と重なる部分が駐車場年報に計上されています。
こうしたような、どちらとも取れない数字を混ぜることによって、駐車場整備が進んでいるといえるのかどうか、所見をお願いいたします。
（答）駐車場年報の中では、自動二輪車の駐車スペースについては、自動二輪車だけが駐車できる専用スペースに加えて、自動二輪車に加え四輪車や自転車も駐車できる併用スペースについても整備量をそれぞれ区分して公表しております。
駐車場や駐輪場において、自動二輪車も駐車できる併用スペースが拡大することは、自動二輪車ユーザーにとっては実際に駐車スペースの拡大につながりますので、その数値を公表することは意義があると思っております。
いずれにいたしましても、自動二輪車の駐車スペースの確保は重要な課題と認識しておりまして、地域ごとの整備状況を把握しつつ、今後とも地方公共団体への働きかけや財政支援を通じて、自動二輪車の駐車スペースの拡大に取り組んでまいりたいと考えています。

（問）先ほど、森友学園の書き換えの関係で、国土交通省としての御対応をお答えいただきましたけれども、閣僚のお一人として、政権全体への影響と財務大臣の責任についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）他の閣僚の責任うんぬんというのは、これは私がお答えする立場ではないと思いますので、コメントは控えたいと思います。
政権全体への影響は、今日の報道ぶりを見てもないとは言えません。
ただ、どれくらいの影響が生じるかということは、はっきり言って、率直に申し上げてよく分からないところでございます。

（問）明後日、日本自動車工業会の理事会があって、通常その後に記者会見が予定されていて、その場で次年度からの２年間、日本自動車工業会会長に豊田章男氏が就任されます。
再任は史上初めてですが、車業界はいろいろと課題も問題も、あるいは楽しみもいっぱいあるのですが、御所感があったら一言いただけると助かります。
（答）日本自動車工業会の人事についてですか。
民間団体の人事でありますので、私からのコメントは控えさせていただきます。

（問）森友学園の文書改ざんの問題で、昨日安倍総理は、行政の根幹を揺るがす事態だと、このように仰っていまして、霞が関行政全体の問題だと取れる話だと仰っているわけですけれども、国土交通省としては、対応として問題はなかったということで、これは極めて特殊なケースだと思います。
こういった安倍総理の霞が関行政全体の問題だというようなお考えに対しての所感をお願いします。
改めて、これは行政全体の問題なのでしょうか。
（答）総理が仰ったのは、行政全体への信頼性を揺るがしかねない問題だという趣旨で仰ったのではないかと私は受け止めております。
他の省庁がどうかは承知しておりませんが、国土交通省としては、今回の件について、改ざん等があったということはないというふうに申し上げたいと思います。