大臣会見

石井大臣会見要旨

2017年11月14日(火) 10:21 ~ 10:26
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上です。

質疑応答

(問)TPPの参加国11カ国が、新協定の大筋合意を正式に発表しました。
改めて大臣の受け止めと国土交通省分野への影響についてどのようにお考えか教えてください。
(答)11月10日に、ベトナムのダナンで開催されました環太平洋パートナーシップ閣僚会合において、11カ国によるTPP交渉の大筋合意が確認されたと承知しております。
TPPは、幅広い分野で21世紀型の新しい貿易・投資ルールを構築するものであり、アジア太平洋地域の成長・繁栄・安定に資するものです。
2013年7月にわが国が交渉に参加して以来、4年4ヶ月に及ぶ交渉の結果、途中米国が離脱することになったものの、11カ国での新たな協定の大筋合意に至ったことは、大変喜ばしいことと考えております。
ただ今回は大筋合意であり、詳細については引き続き協議が行われることもありますので、個別の分野についてのコメントは差し控えます。

(問)自賠責保険の問題について伺います。
事務方あるいは財務省にも取材は済んでいるのですが、事実上あと一月以内に財務大臣と石井大臣との間での何らかの合意がなされる可能性があると承知しております。
繰り戻しの可能性、夏の同じ質問の時には大臣は断固返してもらわないといけないという趣旨の御答弁でしたが、現状はいかがでしょうか。
(答)自賠責運用益の返済の件ですが、自動車安全特別会計の積立金等については、かつて自賠責保険として自動車ユーザーが支払ったものの運用益等を原資としてその時々に必要とされる事故被害者の救済や、事故防止対策等に用いられており、これらの施策の推進は極めて重要と考えております。
積立金については平成6年度、7年度に約1兆1000億円が自賠責の特別会計から一般会計に繰り入れられておりまして、現在におきましても自動車事故対策勘定と保障勘定を合計して、利子相当額約1000億円を含む、約6000億円が繰り戻されていない状況にあります。
被害者救済・事故防止対策の原資となる自動車事故対策勘定の積立金につきましては、今年度約1800億円まで減少する見込みであり、このまま繰戻しがなされない場合には、遠からず財源がなくなることも見込まれるため、被害者団体などからも事業の安定性や継続性への強い不安の声があがっております。
国土交通省といたしましては、これらの声も踏まえながら、財務大臣との合意により定められております、繰戻し期限の平成30年度までに着実に繰戻しが行われるよう、財務大臣に対して求めてまいりたいと考えております。
(問)全額返してください、という意思に変わりはないということでよろしいでしょうか。
(答)繰り返しになりますが、財務大臣との合意によって定められております、繰戻し期限の平成30年度までに着実に繰戻しが行われるよう求めてまいりたいと考えております。

(問)出国税の名称に関してですが、様々な報道が出ているようですが、検討状況などがもしあれば教えていただけますでしょうか。
(答)新税については、名称を含め、政府与党として何か方針を固めたという事実はございません。
新税の名称も含めた具体的な制度設計は、今後与党の議論を経て、政府の関係機関等において調整が行われるものと認識しております。

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