大臣会見

石井大臣会見要旨

2017年11月7日(火) 11:02 ~ 11:22
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議で、「建設業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
これは、将来にわたって建設工事の適正な施工が確保されるよう、電気通信工事施工管理に係る技術検定を新設すること等を措置するものであります。
詳細は、後ほど資料を配付いたします。
このほか、私の方から1点御報告がございます。
図柄入りナンバープレートについてでありますが、ラグビーワールドカップ特別仕様プレートを本年4月より交付開始いたしました。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック特別仕様プレートについては、本年10月より交付を開始いたしました。
それぞれ大会開催機運の盛り上げに貢献しているところであります。
国土交通省では、引き続き、地域振興に貢献すべく、来年10月頃より地方版の図柄入りナンバープレートを交付開始することとしております。
この地方版につきましては、本年5月から導入地域を募集したところでありますが、パネルに示しましたように、最終的に41地域から申込みをいただきましたので、御報告をさせていただきます。
導入地域についてですが、今後、具体的な図柄を検討していただいて、本年12月までに国土交通省に図柄の提案をしていただくことになります。
来年10月頃に交付開始のスケジュールでございます。
地域の風景や観光資源などを図柄にしたナンバープレートが、走る広告塔として地域の魅力を発信することを期待しているところであります。
なお、地方版ナンバープレートの交付に際していただく寄付金につきましては、導入地域における交通の改善や、観光振興策等に活用することとしております。
詳細は、後ほど資料を配付いたします。
私からは以上です。

質疑応答

(問)日産自動車の完成検査に関わる問題について、お尋ねします。
2点あります。
まず第1点目が立入検査の結果と、完成検査員を認定するための試験の問題を事前に漏らすなど、不適切な行為が見つかったと聞いていますが、大臣の受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。
(答)まず、立入検査の結果でございますが、日産自動車より生産再開に向けた準備を完了した旨の報告を受けたことを踏まえまして、国土交通省におきましては、11月1日から日産自動車の各工場に対して、順次立入検査を実施しているところであります。
これまで、日産車体京都を除く5つの工場につきましては、5日までに、立入検査による状況の把握を終了しております。
立入検査では、届出の完成検査工程と作業手順書との整合が不十分であること及び一部の書面について国土交通省への変更届出が必要であること等を指摘をいたしまして、それぞれ是正されたことから、5つの工場については、現時点において完成検査の確実な実施にかかる問題はないことを確認いたしました。
一方、日産自動車からの発表にありましたが、第三者を含む調査において、完成検査員の任命・教育プログラムの運用面で不正があることが判明いたしました。
これを踏まえて、日産自動車においては、今後の生産再開に向け、再教育、再試験等の追加の改善措置を講じているところであります。
なお、各工場における改善措置が講じられた後の生産再開の具体的な日時については、日産自動車において判断されるものと考えております。
完成検査員の任命の不正についての受け止めということですけれども、今回の日産自動車から発表のありました完成検査員になるための試験等において、不正な行為が行われていた事案は、日産自動車における完成検査員の育成プロセスをないがしろにする極めて不適切な事案であると考えております。
国土交通省としては、日産自動車に対して今回発覚した事案に対する再発防止策を検討、実施することを含めて、完成検査が適切かつ確実に実施される体制を確保するよう指導してまいりたいと存じます。

(問)日産自動車の関係で、今日一部報道で、国土交通省の立入検査時に、適切に装うなど組織的に不正が行われていたのではないかという記述がありまして、この点について国土交通省がもし把握していたらその内容などを、それについての大臣の考えを教えていただければと思います。
(答)この「立入検査時」というのを少し整理して考えなくてはいけないと思いますのは、9月の立入検査時でどうだったかということと、それ以前の、過去の立入検査時についてどうだったかということで整理してお話したいと思います。
まず、9月に実施した日産自動車への立入検査においては、日産自動車側の不適切な対応があり、これについては9月29日に日産自動車に対して国土交通省より指摘を行っております。
この件については、日産自動車において第三者を含む調査を実施しており、経過報告は受けております。
今後、報告の内容を詳細に把握、検討し、更に国土交通省側の立入検査の内容も精査したうえで、厳正に対処していきたいと考えております。
それから、過去の検査、それ以前の検査時の対応ですが、国土交通省としては日産自動車に対し、過去の立入検査時の対応を含め、これまでの経緯や事実関係について詳細かつ徹底的な調査を指示し、1ヶ月を目途に報告を求めておりますので、今後出されます報告の内容を詳細に把握、検討したうえで、厳正に対処していきたいと考えております。

(問)トランプ米国大統領が来日し、日米における貿易面で何か成果があったかどうか。
進捗や影響も含め、国土交通大臣としての評価をお願いします。
(答)貿易面全体については私どもの所管ではありませんが、国土交通省分野について申し上げたいと思っております。
国土交通分野においても、今般のトランプ大統領の訪日までに、10月に米国の運輸省との間で交通インフラ分野に関する協力の覚書を作成するなど協力体制の強化を図ってきております。
今回の首脳会談においても、自動車分野での基準の国際調和に向けた協力の強化や住宅分野での高齢者の住まいに関する覚書に基づく共同研究の推進など、一定の成果が得られたと思っております。
今後とも、日米両国の良好な関係をますます発展させられるよう、国土交通省としても米国との連携強化を図ってまいりたいと考えております。

(問)先ほどの日産自動車の件で追加ですが、資格試験で不正があったということで、今後制度を見直す点がないか検討されると常々仰られていますが、こうした試験というのは会社に委ねる部分も大きいかと思いますが、こうした試験がしっかり行われているかとか、そういった点も今後、監査を強化するなどのお考えがあれば教えてください。
(答)完成検査に関わる点については、今後見直すべき点がないかどうか、それについては試験のあり方も含めて検討していきたいと思っておりますが、監査のあり方についても完成検査の見直しの検討の中に含めて、全般的に検討していきたいと思っております。

(問)ナンバープレートの件ですが、来年発行されるということで、想定枚数とか目標とか、まだ少し早いかもしれませんが、もしくは大臣の御希望でもよいのでお伺いしたいのと、これも少し早いかもしれませんが、もし他の地域でも希望があった場合、今後41地域以外に追加的に拡大していくとか、増えていく可能性があるのかという点もお考えがあれば教えてください。
(答)枚数といいますか、どのくらい申し込みがあるかということですが、なるべくそれは多くあった方がいいと思っておりますが、具体的な枚数は今の試算ではなかなか申し上げにくいところがございます。
それから追加でありますが、事務方から答えさせます。
(事務方)追加の件ですが、ご当地ナンバーを導入するものについて、来年3月を正式申し込みの締め切りとして今やっております。
(答)それは新たにご当地ナンバーを作るということですね。
(事務方)はい。
(答)新たにご当地ナンバーを希望する地域について、この地域版ナンバープレートとセットで一緒にということです。
(事務方)それ以外の地域については、現時点では予定をしておりません。
(問)41地域以外は予定されていないということでしょうか。
(事務方)既存の地域で募集したものは41地域ということで、これで進めていきたいと考えております。

(問)日産自動車の件で、今後試験のあり方も含めて、全般的に見直しを検討したいとのことですが、今回いろいろルールと実情の話もあるかと思いますが、今後メーカー側の担当者などの生の声を踏まえて議論していくというお考えはあるのかどうかお伺いします。
(答)完成検査の全般について、今後見直すべき点がないか検討したいと申し上げました。
検討の手法についても、今内部でいろいろ探っているところですので、委員会方式も含めて、検討の方式は考えていきたいと思っております。

(問)そこにメーカー側、例えば自工会だとか、国とも協議したいとモーターショーでも仰っていた豊田章男さんなど、自動車側の代表なども交えてというようなイメージなのでしょうか。
(答)それはまだ具体的に決まったものではありませんが、そうしたことも十分想定はされると思っています。

(問)日産自動車の関係ですが、先ほど日産自動車への検査で不適切な対応があったと言及されましたが、具体的にどういった点が不適切だったのか、内容について言及できる部分があれば教えてください。
(答)申し訳ありませんが、その点については今後のいろいろな対応に関わる部分もございますので、詳細については控えさせていただきたいと思います。

(問)先週末に羽田で、全日空及び羽田空港近辺の市町村の長が主催して、地方の市長や県の知事が集まった会合がありました。
今、たくさん外国から日本にお客様が来ていますが、地方の都市にあまり流れていない、どうやったら増やせるかというテーマでした。
何回もお話ししているとおり、今現在、成田空港に到着するお客様が地方に流れていないのが一番の原因です。
どうしたらいいかというと、日本に入っている外国の航空会社のほとんどがスターアライアンスという全日空を中心としたグループに入っていて、スターアライアンスに入っていると日本に着いたら格安に、5000円、1万円くらいで、普通の3分の1、5分の1の安い値段で地方都市に流れていきます。
運賃もさることながら、乗換えをする飛行機の便が羽田空港ですとそのまま乗り換えられるが、成田空港だと1回東京に出て来て、更に高い運賃を払って乗り換えるということで、地方には外国から来るお客様が全く入ってこないという原因になっています。
何としても成田空港は貨物専用にして、羽田空港は日本の旅客専用の空港にしない限り、スターアライアンスに乗り入れている国際線と国内線が乗り継ぐ便の便利さが使えないというのが、地方に外国の人が流れない原因だと思いますが、皆さんどうしたらいいかということで、その辺りの話が行われました。
どう思われますでしょうか。
(答)今後の観光振興、インバウンドの観光振興については、いわゆるゴールデンルートのみならず、全国各地に誘客をすると、お客様をお誘いするということが非常に重要な課題でございます。
そのためには、それぞれの地域の観光の魅力を、行きたくなるような魅力を磨いていく、具体的な名前は差し控えますが、必ずしも交通の便が良くないところでも、外国人旅行客がたくさん行ってらっしゃるところがあります。
それは魅力を大いに発信しているからでありますから、交通の利便性は重要でありますが、それだけが決定的な要因ではなく、まずそれぞれの地域がそれぞれの持つ魅力を十分磨いていくということが重要だと思います。
更に国内の飛行便だけでなく、鉄道も大いに活用していくということも重要でありますから、飛行場の利用だけの問題ではないというふうに思っております。
更に成田空港においても、国内便も相当増えつつあるというふうに理解しておりまして、いろいろな意味で、いろいろな点で工夫しながら全国各地域にインバウンドをお招きできるように取り組んでいきたいと思っております。

(問)最後に1つ。
日産自動車の関係で、このような不正行為が行われていたとして、例えば刑事的な告発になるのか、告訴になるのか詳細は分かりませんが、そのような考えはあるのでしょうか。
(答)それについては、今後、日産自動車から出される正式な報告書の内容を精査する必要がありますし、また、私どもの立入検査で分かった事実等もつき合わせながら、しかるべき事実が認められた場合には、厳正に対処していきたいと思っております。

ページの先頭に戻る