大臣会見

石井大臣会見要旨

2017年9月22日(金) 10:41 ~ 10:48
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上です。

質疑応答

(問)9月19日に公表された基準地価で、商業地は0.5%上昇、住宅地は下げ幅が縮小となり、資産デフレ脱却が見えてきましたが、全国の地価動向に関する大臣のお考えをお聞かせください。
またこれと併せてこうした結果となった原因をどう分析しているかも教えてください。
(答)平成29年都道府県地価調査の結果では、全国的に地下の回復傾向が継続していると考えて下ります。
この要因は、一つに雇用情勢の改善や住宅ローン減税等を背景に、全国的に住宅需要が底堅いこと、またさらに主要都市を中心に、訪日客の増加やオフィス需要の改善、これらを背景とした再開発の進展等を反映しまして商業用の不動産需要は引き続き堅調であることなどが背景にあると考えております。
加えて、高速道路等の社会資本整備の進捗によって、地価上昇につながっている点にも注目しているところです。
このように今回の地価上昇は、実需に支えられたものであり、基本的には好ましいことと受け止めています。
一方で、全国平均で見ますと住宅地の地価が下落幅は縮小しているとは言え引き続き下落しているといった状況もあることから、今後とも関連の施策にしっかり取り組み、地価の回復傾向を持続させることが重要であると考えております。

(問)訪日外国人旅行客数が先日の9月15日に過去最高となるペースで2000万人を突破しました。
これに関して大臣の所感と、今年の見通しについてお聞かせください。
関連して、2020年までに4000万人を達成するという目標に向けた今後の取組についても、併せて大臣のお考えをお聞かせください。
(答)訪日外国人旅行者数につきましては、法務省の特別な協力のもと、JNTO(日本政府観光局)が独自に推計を行ったところ、9月15日に2000万人を超えたと聞いております。
これは昨年より45日早く、本年も訪日外国人旅行者数が堅調に推移していることの現れであり、大変喜ばしいことであると考えております。
現時点で今年1年間の見通しを申し上げるのは困難でありますけれども、引き続き動向を注視してまいりたいと思います。
2020年4000万人という目標に向けた取組でありますが、先日20日に官邸で開催されました観光戦略実行推進タスクフォースに私も参加をいたしまして、他府省庁と連携しながら、新たな観光資源の開拓に向けた取組を加速化することや、あるいは魅力ある公的施設・インフラの大胆な公開・開放などに積極的に取り組んでいくといった旨を議論してまいりました。
2020年4000万人等の目標達成に向けて、今後ともこういった施策に精力的に取り組んでいきたいと考えております。

(問)中国当局が日本行きの一部の団体旅行を制限する動きがあるようなんですけれども、事実関係で確認されていることがあれば教えていただきたいのと、また、中国からの旅行者数好調に推移する中で影響についてどのようにお考えでしょうか。
(答)今御質問があったような報道があったことは承知をしております。
福建省、山東省など一部の省で、訪日旅行商品の販売を抑制する動きがあると、そういった情報は入っておりますが、具体的な事実関係や背景など詳細について情報収集に努めてまいりたいと思っております。
影響ということですが、現時点では訪日数に深刻な影響を与えると考えるべき情報は入っておりませんけれども、予断をもつことなく状況を注視していきたいと考えています。

(問)昨日、日露の政府観光当局の間で、共同プロジェクトという形で来年には相互に行き来する観光客を22万人にするという目標が盛り込まれました。
日露については今後、サッカーワールドカップなどでかなり行き来が頻繁になると思います。
観光面でロシアへの期待について教えてください。
(答)ロシアについても、隣国でございますし、これから訪日旅行客数が増える可能性が非常に高いと考えておりますし、実際に今年の1月から8月までの前年同期比を見ましても、ロシアは非常に高い伸びでございますので、これから双方向の交流が盛んになることを期待したいと考えております。

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