本日の閣議案件で特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から１点御報告がございます。
ヒアリ対策に関する現地視察についてです。
先月２４日から全国６８の港湾におきまして、ヒアリの生息環境となり得るコンテナヤードの舗装の隙間を埋める緊急工事に着手しているところですが、明日９日、横浜港における工事を視察する予定です。
詳細は後ほど資料を配付いたします。
私からは以上です。

（問）台風５号ですが、この台風の影響と被害状況、国土交通省の対応についてお願いします。
（答）台風５号の接近・上陸に伴い、奄美地方や西日本・東日本の広い範囲で暴風雨となっており、死者や負傷者も発生しております。
お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心よりお見舞い申し上げます。
台風の影響により、これまでに滋賀県が管理する淀川水系姉川からの溢水による浸水被害や、愛知県豊橋市において突風による住家損壊等が発生するとともに、各地で崖崩れなどの土砂災害や道路の通行止め等が発生しております。
また、台風の接近・上陸に伴いまして、鉄道、航空、フェリー、高速バス等に運休や欠航が相次ぎ、本日も多くの交通機関で運休や欠航が決定しています。
国土交通省といたしましては、記録的な大雨となった自治体に対し、ホットラインにより連絡体制を確保するとともに、台風の接近・上陸に際し、自治体にリエゾンを派遣したほか、浸水排除に向け、排水ポンプ車等を派遣しています。
今後、台風が北東へ進み、引き続き東日本や東北地方で大雨が予想されており、国土交通省としては既に梅雨前線による大雨で被害を受けた地域もあることを踏まえ、厳重に警戒してまいります。
台風の進路に当たる地域の皆さまには、不要不急の外出を控えるとともに、自治体等からの情報に留意し、早め早めの避難行動をお願いしたいと思います。
（問）タクシーの事前確定運賃への実証実験が始まりましたけれども、この取組の狙い、それと今後の展開について、外国人観光客の地方波及も含めましてどのようにお考えかお伺いします。
（答）昨日から東京におきまして、タクシーの事前確定運賃の実証実験が始まりました。
このサービスによりまして、利用者にとってはタクシーに乗車する前に運賃が確定いたしますので、渋滞やメーターの動きを気にせずに、安心してタクシーに乗ることができるようになると考えています。
また、タクシー事業者にとりましては、配車アプリを活用した新しいサービスを展開することによりまして、タクシーの空車走行を減らし、生産性を向上させることにつながると期待しております。
今回の実証実験では、事前に確定した運賃が実際の走行に照らして適切であったかどうかの検証や、利用者アンケート等を行いまして、その結果を踏まえて本格導入に向けた検討を進めることとしております。
今後、本格導入が実現いたしますと、大都市部だけでなく、地方部におきましても、多言語に対応した配車アプリの利便性が向上し、これを普及させていくことによりまして、訪日外国人が日本全国において快適に移動できるようになると期待しております。
これによって、訪日外国人の地方誘客ということにも、よい効果があるというふうに期待しております。

（問）今のお話で少し確認をしたいのですが、事前に料金が分かるワンパックはとても便利ですが、これまで事業者がやってきた時間距離併用制ですね、要は渋滞があるから課金がされる、課金がされる理由はタクシードライバーの生活を守るためであるということをやってきていて、時間距離併用制が一方であるのに、初めからワンパックの料金が出てくると、これは矛盾しないのでしょうか。
（答）これを導入するかどうかというのは、タクシー事業者の判断でございますので、国土交通省としてこれをやらなければいけないといっているわけではございません。
タクシー事業者がこれを導入した方が結果として売り上げが伸びると判断すれば、それはドライバーの賃金の向上にもつながるわけでありまして、そういう営業的な面からタクシー事業者がそれぞれ適切に判断されるものというふうに理解しております。
我々が押しつけているものではございません。
（問）矛盾はしないと。
（答）矛盾はしないと思っています。
先ほども申し上げましたように、結果として空車時間が少なくなって、売り上げが伸びるということも十分に考えられるわけであります。
（問）内閣改造からまだ１週間も経っていませんが、新聞・テレビ各社の世論調査も出揃ったところで、この滑り出しについて、今、大臣がどう御覧になっているか教えていただけますでしょうか。
（答）これは総理や官房長官が多分お答えする御質問かと思いますが、私としては引き続き課題にきちんと取り組んで、結果を出し頑張りたいと思っております。

（問）ちょうど１週間後に８月１５日を迎えて、例年ですと、何人かの閣僚の方は靖国に行かれますけれども、大臣は、政調会長時代に閣僚が靖国に参拝することについては、外交問題にもなっているとか、国立の追悼施設も解決策になりうるというような趣旨の御発言もされておりますが、今、閣僚が靖国を参拝することについてはどういうふうにお考えになっておられて、念のため伺いますが、当日大臣御自身はどうされるおつもりでしょうか。
（答）今、閣僚としての立場から他の閣僚の行動については申し上げられる立場ではございません。
私自身は予定はございません。

（問）ボランティアバスツアーの件でお答えいただければと思います。
観光庁が先月２８日に、１年前に出した災害時のボランティアツアーの文書について緩和する通知を出した理由、また、大臣の受け止めを教えてください。
（答）熊本地震を契機としまして、昨年５月にボランティアツアー実施にかかる旅行業法上の取り扱いについての通知を都道府県に発出しております。
この通知により、ボランティアツアーを取りやめる事例が相次ぎ、ボランティア団体等から、現行の運用ではボランティアツアーを催行しにくい、そういう指摘を受けておりました。
そのため、この度、ボランティア団体等が主催する被災地へのボランティアツアーの旅行業法上の取り扱いについて明確化するための通知を発出し、社会的に必要なツアーが円滑に実施できるようにしたところであります。
被災した地域に多くの方がボランティアとして御参加いただき、１日も早い復旧・復興に貢献ができるように対応していきたいと考えております。
（問）この災害時のボランティアツアーについては、大臣は１年以上前に改善策を速やかに検討するように事務方に指示を出しましたが、１年以上示されてきませんでした。
また、観光庁の担当者に国民に向け説明をするようにお願いをし続けてきましたが、説明がなかった理由を教えてください。
（答）昨年５月に通知を発出しまして、今回改めて通知を発出するまでに１年１カ月要しているわけですが、この間に、社会福祉協議会やボランティア団体等に対して、旅行業法における制度上の取り扱いに対するニーズ等をお伺いをしながら調整をしてきたわけであります。
社会福祉協議会やボランティア団体の実施主体によって状況や環境に差異があったため、時間がかかることとなりました。結果的に通知を出したのが７月２８日になりましたけれども、この発出した通知が活用され、ボランティアツアーが被災地の復興に積極的に寄与していただけるよう、この制度の運用に万全を期すことを担当部局に指示したところです。
説明がなかったのは、その間の調整に時間がかかっていたことではないかと思います。
（問）１年以上かかったというところについては如何ですか。
（答）１年以上かかったことについては、ちょっと残念かなという思いはございます。
（問）途中経過についても御説明をしていただきたかったのですか、その点については如何でしょうか。
（答）途中経過については、私もよくフォローしていませんでしたので、ちょっとお答えをしにくいところです。
（問）途中経過は、国民に説明しづらいものなのでしょうか。
（答）最終的な答えを確定するまでは、いろんな調整がありますから、その調整段階ではなかなか説明しにくかったのではないかと思います。
（問）今後、熊本や東日本大震災の被災地のボランティアツアーのケースは、どのように御対応するお考えでしょうか。
（答）今回発出したボランティアツアーの対象となる災害につきましては、一つには国土交通省に災害対策本部が設置されるような大きな災害であること、もう一つは現地にボランティアセンターが設置されている等、現地で受入態勢が整っていること、これを考慮して判断したいと思っております。
熊本地震については、今なお現地にボランティアセンターがあり、復旧・復興に対する現地のニーズが強いことから、この度発出しました通知が適用されることになります。
東日本大震災については、もう多くの自治体ではボランティアセンター等がない、ただ、南相馬市と双葉町の２つの自治体でまだボランティアセンター等が設置されていると承知しておりますので、現段階でもツアーとしてボランティアの方を募集して送り込むようなニーズがあるのであれば、発出した通知が適用されることになります。
（問）適用される可能性が高いということでよろしかったでしょうか。
（答）そういうニーズがあれば、可能というか、適用されることになるということです。

（問）先日、江崎沖縄北方大臣が、国会答弁に関してだと思うんですれども、役所の答弁を朗読するというような御発言をされましたけれども、これについて大臣の御所見をお伺いできればと思います。
（答）他の閣僚の発言については、コメントする立場ではございません。