（問）再任おめでとうございます。
今後、重点的に取り組みたい政策課題など、就任に当たっての抱負がありましたらお聞かせ願います。
（答）今般、国土交通大臣に再任となりました。
引き続き全力を挙げまして国土交通行政の様々な課題に取り組んでまいりたいと思っております。
具体的には、東日本大震災からの復興・創生、熊本地震や九州北部豪雨等からの復旧・復興、国土や交通の安全・安心の確保、ストック効果を高める戦略的な社会資本整備、観光先進国の実現、領土・領海の堅守等によりまして、真に豊かな国民生活を実現するべく、国土交通省の強みである現場力をしっかり活かして、その先頭に立って諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。
また、生産性革命について、昨年３月に本省に国土交通省生産性革命本部を立ち上げ、２０の生産性革命プロジェクトの選定など、生産性向上や新市場の開拓に繋がる取組を進めてまいりました。
引き続きこの取組を強力に進めてまいりたいと考えております。

（問）再任に当たりまして、総理の方からどのような指示があったでしょうか。
この点についてお願いいたします。
（答）総理からはまず、国土強靱化の取組を進め、その取組を地域経済の発展の呼び水にするようにとの御指示がございました。
また、「希望出生率１．８」の実現を目指し、三世代の近居・同居を促進する住宅政策を検討し、実施するようにとの指示もございました。
観光振興につきましては、外国人観光客４０００万人目標の実現を目指し、全国的な観光インフラ整備の強化等を進めるようにとの指示がございました。
更に、ヒアリをはじめ特定外来生物の侵入や定着を防止するため、環境大臣と協力して、徹底的な調査や防除等に取り組むようにとの指示もございました。
そのほか、航空輸送の安全・安定の確保、インフラ・システム輸出の体制強化、海上保安体制の強化、領土・領海・領空の警戒警備、水循環に関する施策の推進について指示をいただきました。
加えて、ＩＲの整備に関しまして、必要な法案を国会に提出するようにとの指示もございました。
以上の御指示に基づいて、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。

（問）先日、首都高速の日本橋地区の地下化について大臣の方から発表がありましたが、こちらの方は非常に、首都高速道路株式会社、東京都、中央区など、多くの関係者が関わらざるを得ないようなビッグプロジェクトになると思いますが、国土交通省としてこの事業を牽引するに当たり、この手法そのものが新しい手法が必要になると思いますので、国土交通省としてどのように事業を具体的に牽引していくのか、検討体制、それから実施体制を含めてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
（答）首都高速の日本橋区間の地下化につきましては、首都東京の魅力を向上させる民間の取組を支援するとともに、首都高速の老朽化対策を進める環境が整ったために、７月２１日に東京都などと連携し、首都高速の地下化に向けて取り組む旨を発表いたしました。
具体的な検討に当たりましては、まず、首都圏の高速道路ネットワークの全体を計画・調整する国土交通省、そして都市計画決定権者である東京都、また、技術的な検討を行う首都高速道路株式会社、更には、まちづくりを担う中央区及び民間事業者、これらが連携して取り組むことが重要と認識しております。
事業化に向けました検討体制や推進体制につきましては、国土交通省、東京都、首都高速道路株式会社、中央区、民間事業者など関係機関と連携して、できる限り速やかに調整を進めていきたいと考えております。

（問）再任に当たり改めて国土整備という観点でお伺いしたいのですが、急激に人口減少が進む中で、現状の地域やインフラを維持、存続させることは大変難しくなってきていて、省としても大きな課題だと思いますが、インフラという意味で中長期的・将来的な国とか、地域の将来の姿をどのようにイメージされているのでしょうか。
また、まちづくりやインフラ整備をどのように進めていくべきだとお考えでしょうか。
教えてください。
（答）国土計画としましては、既に２０１５年から２０２５年にわたる国土形成計画、これは人口減少社会における中長期的な国土づくりのあり方を示したものでありますが、これを既に策定しております。
この国土形成計画におきましては、各地域が個性を磨いて連携することで、ヒトやモノや、あるいはお金や情報の動きを活発化する「対流促進型国土」を目指し、そのための地域の構造として「コンパクト・プラス・ネットワーク」の形成を進めることとしております。
人口規模の小さい地域では「小さな拠点づくり」、地方都市では「コンパクトシティ」、一定の人口規模を有するまとまりとしての「連携中枢都市圏」、こういった形成による経済・生活圏の活力の維持・増進を目指しているところであります。
また、インフラ整備につきましては、人口減少下においても持続的な経済成長を実現するためには、安全・安心の確保を前提に、生産性を向上させるストック効果の高いものに重点的に取り組むことが必要であります。
経済成長を牽引するようなプロジェクトへの重点投資であったり、あるいは「賢く投資」「賢く使う」、そういったことの徹底であったり、また、ＩＣＴやＡＩや新技術のフル活用などによって、社会資本のストック効果を最大限発揮していきたいと考えています。
こうした社会資本整備の計画的な推進のためには、今後とも安定的・持続的な公共投資の確保が必要でありまして、その確保に努めていきたいと考えております。

（問）所有者不明土地問題に関してお伺いします。
全国的な課題になっておりますが、今後の取組方針についてお聞かせください。
（答）所有者不明土地につきましては、公共事業用地の取得など、様々な場面で所有者の調査に膨大な時間・費用・労力を求められるという問題に直面しておりまして、国土交通省としても大きな課題であると受け止めております。
今年の骨太の方針２０１７におきましては、「公的機関の関与により地域ニーズに対応した幅広い公共的目的のための利用を可能とする新たな仕組み」について、「必要となる法案の次期通常国会への提出を目指す」とされているところであります。
国土交通省といたしましては、政府全体の動向も踏まえつつ、関係省庁としっかり連携しながら、この骨太の方針にのっとって適切に対応していきたいと考えています。

（問）発表もありましたが、事務の秘書官２人が交代されました。
大臣が留任する場合は秘書官続投がほとんどだったと思うのですが、今回の交代の意図についてお伺いします。
（答）まず、一昨年１０月の大臣就任以来、石原、横山両秘書官につきましては、非常によくやってくれたものと評価をしているところでございます。
私の在任期間も２年近くなることから、両秘書官の今後のキャリアパスも考慮しまして、このタイミングで交代をさせることが、御本人及び組織の活力のためになると判断をしたところでございます。