本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から１点御報告がございます。
本日の閣僚懇談会におきまして、「海の日」７月１７日をはさんだ本日から７月２０日までの間、「青い羽根」を着用していただくよう、お願いいたしました。
「青い羽根募金」は、海で遭難した人々の救助活動を行う「海のレスキューボランティア」の活動を支援するものであります。
昭和２５年に創設され、今年で６８年目となります。
事業主体の「日本水難救済会」は、７月と８月を「青い羽根募金強化運動期間」と定め、重点的に募金活動を展開いたします。
国民の皆さま方の御理解・御協力をよろしくお願いいたします。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
私からは以上であります。

（問）まずは、九州北部豪雨のことについてです。
被害状況、それから流木対策を含めた復旧支援に関する国土交通省の今後の取組について、どのようにお考えか教えていただけますでしょうか。
（答）今回の九州北部豪雨におきましては、多くの箇所で浸水被害や土砂災害等が発生するとともに、河川、道路、鉄道などの施設において被害が発生しました。
国土交通省といたしましては、全国から集結したＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ等により、被害の全容把握を進めるとともに、河川や道路等のインフラの早期復旧に取り組んでいるところであります。
河川につきましては、国が管理します筑後川水系花月川など４カ所で、従前の機能を回復させる緊急復旧工事を実施しておりまして、２カ所は既に完了し、残る２カ所につきましても、あと数日で完了する見通しであります。
道路につきましては、福岡県からの要請を受けまして、国において道路啓開を進めておりました国道２１１号が、本日１３時を目途に全線で緊急車両の通行が確保される予定であります。
一方で、河川内への土砂・流木の堆積や斜面崩壊による裸地の発生により、土砂災害の二次災害発生のリスクが高まっている状況にあります。
このため国土交通省では、今後の降雨による二次災害の防止に向けまして、これから申し上げる取組を加速することといたしました。
まずは、避難勧告の発令基準を土砂災害警戒情報から大雨警報に引き下げる等、土砂災害に関します「避難勧告等の発令基準の考え方」等について、関係首長への説明を進めております。
また、河道閉塞が発生いたしました、大分県日田市小野地区では、県と連携をしまして、監視カメラや伸縮計、ドローンによる斜面監視を実施をいたしまして、専門家による技術的な助言も適宜加えつつ、被災地方公共団体と状況を共有するなど、被災地の警戒避難体制を強化しております。
更に、堆積した流木・土砂への対応といたしまして、昨日、本省の災害査定官及び九州地方整備局のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥのドローンチームと福岡県が連携をしまして、河川における流木の堆積状況の調査を実施しました。
また、関係自治体に対しまして、災害復旧事業の査定前着工といたしまして、流木除去が可能であることを周知徹底をしたところであります。
国土交通省といたしましては、関係省庁や県と調整を図りつつ、できる箇所から堆積した流木を順次撤去することといたしまして、国管理河川の関連区間におきましては、既に撤去を開始をしました。
現在、土砂の堆積状況を把握するため、レーザープロファイラ測量を進めており、この測量結果も活用し、県と役割分担の上、河川内に堆積した土砂の撤去を進めてまいります。
また、今回の豪雨により有明海や周防灘に流出した流木等につきまして、「海輝」「海煌」といった、九州地方整備局及び中国地方整備局の海洋環境整備船４隻等によりまして、回収作業を行っております。
６日から１３日までに、流木を計５４５本、その他の漂流物を３９０立方メートル回収しております。
国土交通省といたしましては、引き続き、被害箇所の早期復旧と被災地の支援、二次災害の防止に全力で取り組んでまいります。

（問）ヒアリについてですが、先日の関係省庁連絡会議を踏まえて、国土交通省において新たに講じたヒアリ対策の内容について教えていただけますか。
（答）ヒアリにつきましては、これまで、神戸港、名古屋港、大阪港、東京港のほか、内陸部の愛知県春日井市においても確認をされましたが、１１日には環境省の主催で関係省庁の連絡会議が開催されまして、国土交通省も参加いたしました。
国土交通省といたしましては、国内へのヒアリの侵入を食い止めるためには、まずは水際において十分な防除対策を早急に講じることが必要であるとの考えに変わりはございません。
このため、全国１２５の主要港湾に加え、新たに国際線が就航する全国２９の空港においても緊急点検の要請を行ったところです。
また、新たにオーストラリア、台湾など中国以外のヒアリが生息している国・地域からの定期コンテナ航路を有する港湾においても、環境省と調整の上、必要に応じて殺虫餌（ベイト剤）を設置する等、更なる防除対策を講じています。
更に倉庫業界やトラック、鉄道貨物業界に対しても、ヒアリを発見した場合の対応等について注意喚起を行ったところです。
今後も環境省等と連携し、ヒアリの侵入防止に向けた対策にしっかりと取り組んでまいります。

（問）最後の質問になりますが、北朝鮮船の違法操業についてです。
日本海のＥＥＺ（排他的経済水域）内で今月７日、水産庁の漁業取締船が北朝鮮船籍とみられる船から銃を向けられたという報道があります。
こうした事態を受けて、今後、民間船舶に対する注意喚起、それから海上警備等の海上安全対策を強化すべきと考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
（答）報道された件については、海上保安庁から報告を受けております。
いずれにいたしましても、海上保安庁では、日本船舶の安全を確保するため、引き続き関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
詳細については海上保安庁にお問い合わせいただきたいと思います。

（問）子供向けのサマーキャンプなど地方自治体が行うツアー旅行が実は旅行業法に違反している恐れがあるとして中止が相次いでいますが、夏休みを前に残念に思っているお子さんも多いと思うのですが、この点について大臣の受け止めと今後の対応についてお聞かせください。
（答）自治体で取り扱うキャンプ等、個々の旅行ツアーの状況について詳しくは承知しておりませんが、当該自治体が旅行業法違反になることを懸念して旅行ツアーを中止しているものもあると承知をしております。
旅行業法上は、旅行業者が行うような不特定多数の者を募集して旅行を実施した場合には旅行業法違反となる恐れがあります。
ただ、地域の方々がいらっしゃる中で、旅行者の安全を確保するという旅行業法の趣旨を自治体にも守っていただきながら実施できることを早急に明らかにして、自治体に対し通知していきたいと考えております。