大臣会見

石井大臣会見要旨

2017年6月2日(金) 8:46 ~ 8:53
官邸3Fエントランス
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上でございます。

質疑応答

(問)所有者不明の土地に関してお伺いします。
公共事業の進展の妨げになっているという問題があり、自民党の方で新制度の創設などを求める報告書をとりまとめています。
国土交通大臣としての御所感と国土交通省としての今後の対応方針についてお聞かせください。
(答)所有者不明土地は、公共事業用地の取得や農地の集約化、また森林の適正な管理をはじめ、様々な場面で、調査に膨大な時間、費用、労力を求められるという問題に直面しておりまして、大きな課題となっております。
本格的な高齢化社会を迎え、今後所有者不明土地の更なる増加が見込まれておりまして、所有者の権利の保護に配慮しつつも、インフラ整備等の公共的目的での土地の利用を円滑化する仕組みが必要だという指摘が各方面でなされております。
国土交通省としましては、与党の議論や政府全体の動向を踏まえつつ、関係省庁と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

(問)昨日、政府の物流大綱に向けた有識者の提言というものがありましたが、今回の大綱のポイントと、物流が危機的な状況にある中でとりまとめた意味合いについて教えてください。
(答) 総合物流施策大綱は、政府における施策や行政の指針を示しまして、関係省庁の連携による施策の総合的・一体的な推進を図るものとして策定されております。
人手不足が深刻化し、更に少子高齢化が進む中で、物流がわが国の経済成長と国民生活を支えていく役割を果たし続けていくために、どのように施策を進め、生産性向上を図るべきか、有識者委員に熱心に御議論いただいているところであります。
昨日の検討会で、6項目の提言からなる素案が示されまして、15日に予定されている検討会に向けて、最終的な調整が続くことになると思います。
提言は、幅広い視点からの御議論を経ていただくことになるものでありまして、これを踏まえ夏頃を目途に閣議決定を行い、着実に取り組んでいきたいと考えております。

(問)今日行われる、地域航空のあり方に関する研究会の中で、将来的な会社統合も選択肢に含めるべきとの中間とりまとめが行われますけれども、大臣の所感と国土交通省の今後の対応をお聞かせ願います。
(答)国土交通省では、従来の取組を超えた持続可能な地域航空のあり方を模索するために、有識者からなる研究会を昨年6月に設置をし、議論を重ねてきました。
前回5月25日の会合において、持続可能な地域航空の実現には、大手航空会社の系列を超えた協業のスケールメリットを発揮できる抜本的な対策が必要であること、具体的対策として機材の共同保有化、地域航空の担い手の統合等を含め、あらゆる選択肢について今後もこの研究会において検討していく必要があること等、論点が再整理され、本日これを踏まえた中間とりまとめ案について議論が行われると聞いております。
国土交通省としましては、今後は中間とりまとめの内容を踏まえて、この中間とりまとめが当面の対策と中長期的な対策と2種類に整理されていると聞いておりますが、持続可能な地域航空のあり方を引き続き模索をしていきたと考えております。

(問)先日、2017年の成長戦略の素案が示されました。
国土交通省関連の重点施策についてお聞かせ願います。
(答)国土交通省では御承知のとおり、昨年を「生産性革命元年」、今年は「生産性革命前進の年」と位置付けまして、生産性の向上や市場の創出につながる工夫度の高い20の先進的な取組を「生産性革命プロジェクト20」として選定しております。また、未来投資会議に出席して、これらの中身について説明するなど、国土交通省の取組について発信してまいりました。
今回の「未来投資戦略2017」の素案においては、Society5.0として目指すべき5つの戦略分野のうち、わが省に関係の深いテーマとして、移動革命の実現、快適なインフラ・まちづくり、の2つが位置付けられまして、具体的には自動走行の実現や建設現場の生産性向上(i-Constructionの更なる推進)などが記載されております。
このほか、気象ビジネス市場の創出や、既存住宅・リフォーム市場の活性化、観光先進国の実現に向けた諸施策など、生産性革命プロジェクト20をはじめとする、わが省の施策が数多く盛り込まれていると承知しております。
今後、閣議決定されます「未来投資戦略」を踏まえまして、国土交通省の持ちます現場力を発揮しまして、更なる取組の具体化を進めていきたいと考えています。
(問)内容には地方活性化を向上するようなものが含まれていると思いますが、地方創生という観点から、大臣の期待するところの御所感をいただけますでしょうか。
(答)地方創生は安倍内閣の重要政策の1つでありますから、「未来投資戦略」の中にも位置付けられているというふうに思っております。
地方創生のためには「まち・ひと・しごと」と3本柱で取り組んでおりますけれども、特に国土交通省では、まちづくりの観点、まちづくりを支える様々なインフラ整備の観点から重要な役割を担っておりますので、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
 

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