本日の閣議案件で、特に私の方から御報告することはございません。
以上です。

（問）北朝鮮情勢が、今緊迫した状況にあります。
もし有事が起きた際に、国土交通省としては観光庁を通じた旅行客の安全確保だとか、邦人保護のための輸送力の確保といった対応が考えられると思うのですが、国民の生命・財産を守るために、どういった備えをされているのか、お考えをお聞かせください。
（答）朝鮮半島において、在留邦人の保護や退避が必要となる場合を想定し、政府として常日頃から様々な状況を想定し、必要な準備、検討を行っております。
国土交通省としましては、関係省庁と緊密に連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。

（問）山本地方創生担当大臣が、「１番のがんは学芸員だ」との発言をし、反発が広がっていることに対する受け止めと、また山本大臣は学芸員に対して観光マインドを持ってもらいたいという趣旨であったと釈明されていますが、観光を所管されている石井大臣の御見解をお願いいたします。
（答）まず、他の大臣の発言について、私はそもそも何か申し上げるような立場にございませんし、また発言自体も撤回をされたということですので、申し上げることはございません。
学芸員に対する役割ということですが、明日の観光ビジョンにおきましても文化財は保護するだけでなく、多くの人に鑑賞してもらうという方向性を打ち出しております。
鑑賞する方に、歴史や意義も併せて理解していただくことによって、一層魅力が高まるものと思っております。
学芸員の方は、そうした専門知識を持っていらっしゃいますから、例えば外国人の観光客にも分かりやすく説明していただくですとか、効果的な情報を発信していただくとか、そうしたことにおいて主導的な役割を果たすことが期待されるのではないかと思っております。
（問）一連の燃費不正の発覚からまもなく１年になるかと思いますが、この１年を振り返っての大臣の御所感と、また、今後も道路運送車両法の改正などあるかと思いますが、国土交通省としての対応などについても教えてください。
（答）昨年の三菱自動車工業に端を発しました燃費不正問題は、わが国の自動車業界に対する信頼を傷つけるとともに、国民に対して大きな不信感を招いたということで、ゆゆしき問題であったと認識しております。
国土交通省としましては、不正事案の発覚以降、メーカーが提出するデータについて、測定現場に抜き打ちで立ち会うことによるチェックを開始したほか、不正を行ったメーカーに対する審査を厳格化する等の対策を講じてまいりました。
また、この国会におきましては、道路運送車両法の改正案を提出しておりまして、不正の手段により型式指定を受けたときは、その指定を取り消し、実質的に工場における自動車の製造を停止させることができることとするとともに、虚偽の報告等に対する罰則の強化の措置を講ずることとしたいと考えております。
こういった措置を総合的に講ずることによりまして、自動車メーカーによる自動車の型式指定審査における不正行為を根絶し、自動車の性能に対する国民の信頼の確保を図っていきたいと考えております。

（問）三菱自動車工業の関連です。
三菱自動車工業が販売した自動車のエコカー減税制度を不正に受けていたという問題がございますが、この中で自動車重量税などの不足分を三菱自動車工業が追加納付するということになっていたかと思います。
三菱自動車工業によりますと、まだ半分程度しか支払えていないということですけれども、この点に関して御所感と御対応などありましたらお願いします。
（答）エコカー減税の差額の追加納付につきましては、三菱自動車工業、ユーザー及び課税当局の間で手続きが進められているものと認識しております。
今回の燃費不正事案を受けまして、２９年度の税制改正におきまして、不正を行った自動車メーカーに納付不足額の納税義務を負わせることを内容といたします税法の改正が成立をいたしました。
これを踏まえて、三菱自動車工業は今後迅速に手続きを進めるべきものだと考えております。
（問）納付が進まない理由としまして、委任状がユーザーから三菱自動車工業に出なければいけないということになっているようですけれども、その点、今法改正は存じ上げているのですが、過去の分には遡れないと。
（答）今回の三菱自動車工業の件についても対象となっております。
（問）昨年分については。
（答）そういうことにしております。

（問）北朝鮮情勢の話で御対応を今伺ったのですけれども、海上保安庁の警戒態勢について変化がありましたらお教えください。
（答）海上保安庁については、特段の変化というのは聞いておりません。
（問）先週来、大分情勢が緊迫しているようですけれども、警戒を強めたりとかローテーションを変えたりとか、されていないということでしょうか。
（答）常日頃から領土・領海を守るために全力で取り組んでおりますので、その姿勢には変わりはございません。
（問）つまり、先々週と先週、今週で常日頃からの体制には変化がないということでしょうか。
（答）そのように聞いております。

（問）自動運転支援についてであります。
これも報道されているとおりですれども、一部千葉県の日産ディーラーで、お客さんにフットブレーキを踏むなというようなことを言っていて、結果的に追突を起こしてしまったというような報道がありましたが、国土交通省は自動運転を一生懸命やるというお立場だと思いますし、新年度は公道実験あるいはエリアを限っての自動運転の実験をやると承知しているのですが、少々国民の受け止めがなんでもかんでも自動運転になるのではないかとか、あるいは自動運転という言葉が付いていれば、その車を購入する動機付けに非常に大きくなっていると、買う方も売る方もうちの車はこんなにいい自動運転あるいはＡＳＶが付いてますよといったような、ちょっと誤解というか行き過ぎ、ブームというような世論があるように承知しているのですが、国土交通省は適切な実験と国民が間違わないような知識の提供、それから、ＪＮＣＡＰに象徴されると思いますが、完全自動運転までにはまだまだ時間がかかるわけで、マイルストーンをどのように明確にしていくのか、大臣のお考えがあったらお願いします。
（答）マイルストーンの議論は未来投資会議等で当面の目標等は立ててやっているところですけれども、仰るとおり、どこの道路においても完全に自動運転ができるというのは、なかなかまだハードルが高いというふうに思っております。まだ開発途上の技術でございますから、そういうことを承知の上、ユーザーにも使っていただきたいと思いますし、車を販売される方も性能の限界等も踏まえて適切に販売をしていただきたいと思っています。
（問）今日、日米経済対話が開かれます。
改めて、国土交通省としてはどう会議に臨むのか、どんなところを議論していきたいか、意気込みも含めてお願いします。
（答）今般の経済対話は、日米経済を大きく飛躍をさせ、日米両国でアジア太平洋地域、また更に世界の力強い経済成長をリードしていくためのものと承知しております。
経済対話を通じて、日米経済関係を更に深化・発展させ、アジア太平洋地域の力強い成長と繁栄の実現に繋がることを期待しております。
具体的な議題については、外務省を中心に調整しているものでありますが、国土交通省としても、各省と連携しながら積極的に対応してまいりたいと考えております。

（問）先ほどの海上保安庁の件で追加ですが、いわゆる在留邦人保護ということと同時に、難民の発生ということをどこまで想定されているのでしょうか。
またどのような形で対応するのか、もし基本方針が決まっておりましたら教えてください。
（答）具体的な対応の中身については、失礼ながらコメントは控えさせていただきたいと思っております。