大臣会見

石井大臣会見要旨

2017年4月4日(火) 9:35 ~ 9:47
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告することはございません。
このほか、私の方からIR担当大臣として1点御報告がございます。
本日、第1回特定複合観光施設区域整備推進本部、いわゆるIR推進本部が開催されました。
本日の会合では、まず、私から、今後の進め方と推進体制を報告いたしました。
今後の進め方については、IR推進本部の下の有識者からなるIR推進会議が明後日、4月6日から開催されます。
そこでIRに関する主要な論点について検討していただき、夏頃に大枠をとりまとめることを考えております。
その後、更に国民的な議論を行ったうえで、1年以内を目処とするとのIR推進法の規定を念頭に置いて、必要な法制上の措置を講ずることとしております。
また、推進体制については、IR推進会議の委員として有識者8人が任命されております。
これらの報告の後、関係大臣それぞれの所管の立場から、IRの推進について発言があり、最後に総理から、クリーンなカジノを含む魅力ある日本型IRを創り上げたい旨、御発言がありました。
詳細については、この後、IR推進本部事務局で記者ブリーフィングを行いますので、そちらでお問い合わせいただきたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

(問)今年度に入ってから、日本航空に対する、いわゆる8.10ペーパーの効力が切れましたけれども、今後の国土交通省としての対応をお願いします。
(答)昨年度末をもちまして、8.10ペーパーは期限が到来いたしました。
日本航空が4月1日より、羽田-ニューヨーク便を新たに就航させたことは承知しております。
今後は、日本航空を含めたわが国の航空各社が、引き続き、安全の確保を第一としつつ、健全な競争を行っていただいて、これを通じて利用者利便の向上が図られるよう、適切に対処してまいりたいと考えております。
(問)競争環境を理由とした傾斜配分などは行うことになるのでしょうか。
(答)安全の確保を第一としつつ、その都度、会社間の健全な競争を通じて利用者利便の向上を図るという航空政策の基本的な考え方に立って、適切に対応してまいります。

(問)福岡博多の陥没事故についてお伺いしたいのですが、先月30日に専門家の委員会が開かれまして、そこではトンネルの設計変更が事故の一因になったと指摘されました。
その一方で、福岡市交通局側で設計変更の際の協議簿が残されていないという問題も指摘されました。
この問題について、まず、どのように課題と受け止めていらっしゃいますでしょうか。
(答)今回の検討委員会のとりまとめでは、事故の原因として2つの主要因があると、1つは難透水性風化岩層の強度や厚さの問題、2つ目は地下水圧の影響の問題、これに加えてトンネル断面形状や補助工法の変更が、その影響度合を強めた副次的な要因となった可能性が高いと指摘されております。
このうち、福岡市が行った今回のトンネル断面の形状変更については、福岡市は鉄道事業法に基づき事後届出を行っておりますけれども、その際、協議内容等の記録の提出までは求めておりません。
また、補助工法の変更につきましては、鉄道事業法による手続きは必要ございません。
従って、今回行われたトンネル断面の形状変更につきましては、鉄道事業法上、何か問題があった、瑕疵があったとは考えておりません。
いずれにいたしましても、工事に関する協議内容等につきましては、当事者間の問題でありますので、国土交通省としてはコメントする立場にないことでございます。
(問)続いてですが、委員会ではリスクに対する反応が十分ではなかったということで、発注者、それから施行者側ともに課題を指摘しているわけですけれども、福岡市側は報告書は一般的な教訓として示されたということで、市として考えられることはやってきたもので、損害賠償を負担すべき過失はなかったというふうにも述べているわけです。
過去も相次いで事故が起きているわけで、福岡市交通局は特定事業者としての適性、これはあるというふうにみられるのでしょうか。
また、福岡市交通局に対して国土交通省として指導であるとか、今後何か対策というのを行っていくものなのでしょうか。
(答)まず、前提として、今回の検討委員会の目的は、事故の原因、特に技術的な原因を探るというものでありまして、自己の責任を明らかにするという趣旨のものではないということは申し上げておきたいと思います。
その上で、福岡市交通局ではこれまでに3回の道路陥没を発生させていますけれども、陥没箇所におけるトンネルの掘削工法や陥没の原因等はそれぞれ異なっております。
過去2回の道路陥没については、福岡市は自ら原因究明を行い、再発防止策を講じております。
一方、今回の道路陥没につきましては、検討委員会での原因究明のとりまとめにあるとおり、地質条件の非常に厳しい、難しい箇所において発生したものであり、地質の状況等を事故前に正確に把握することは困難であったとされております。
従って、今回の陥没事故をもってして、福岡市が事業者として適性がないと判断することは難しいと考えております。
(問)最後に、今の制度論としては理解できるわけですけれども、一方で、今回の陥没事故をきっかけに地下の工事、地下鉄工事を含めて、地下工事そのものの信頼というのが揺らいでいる状況というのもいえるわけです。
専門家からはコミュニケーション不足、発注者側と工事受注者側のコミュニケーション不足というのが指摘されているわけですけれども、再開するに当たって、今後の地下工事をするに当たって、それは責任を明らかにするものではないという以上のことがあろうかと思うのですが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
(答)今後、工事再開に向けた手順等の検討が行われることになりますが、その検討につきましては、基本的には当事者である福岡市において行われるものと考えておりますけれども、福岡市から検討における協力の要請等があれば、引き続き協力してまいりたいと思います。
工事再開に当たっては、福岡市から検討結果の報告を受けて、その内容等を国としては確認をしたいと思っております。
(問)それはある程度積極的に国土交通省としても行方は見守っていくということで理解してよろしいでしょうか
(答)当然、今後の再開等に向けての検討は、我々も注視をしていきたいと思っております。

(問)てるみくらぶに関連してなんですけれども、先月26日時点で海外渡航者数が2500人ということだったと思うんですが、その後、現在、まだ海外におられる方がどれくらいいるのか、また観光庁で立ち入り検査をしていると思いますが、その会社側への対応を含めて、今どのようなことをしているのか伺えますでしょうか。
(答)てるみくらぶを利用して海外にいる旅行者は、4月3日時点で約1100名と推計されております。
仮に、現地の旅行者が何らかのトラブルにあった場合には、外務省等と連携して旅行者の安全確保に努めてまいります。
てるみくらぶに対する調査でございますけれども、登録更新申請時、これは平成26年1月に前回登録更新を受けていますが、その際の書類の真正性、正しいものだったかどうかの事実関係を、今調べているところでございます。
(問)今、海外の渡航者の場合、特にトラブルがあるとか、行方不明だとか、そういうトラブルは今のところないという理解でよろしいでしょうか。
(答)ホテルの確保をするために現地で追加の費用負担を求められているケースはあると聞いております。

(問)働き方改革についてなんですけれども、昨日、運輸と交通の労連から残業時間の上限について導入が遅れることは仕方ないとした上で、一般と同じ上限の水準にして欲しいという要請がありました。
業界の実情に即した対応が必要という中でもあるんですけれども、改めてではありますが、こうした要請に対してどのように対応されていくかお願いいたします。
(答)昨日、組合から要請があったことは承知をしております。
今回、上限規制の導入に当たっては、労働の実態や国民生活への影響を踏まえ、実効性が確保されるように進めていくことが重要と考えております。
自動車運送業における長時間労働の是正には、これは業界内の取組のみならず、荷主の理解、協力なども得て、取引慣行上の課題も含めて解決していく必要がございます。
一定の時間を要することから、まず5年の猶予期間を設けて、年間960時間の上限を設け、更に将来的に一般則の適用を目指すとしたところでございます。
当然ながら、猶予期間内は現状を放置するという意味ではなく、規制の適用に向けて長時間労働を是正していけるよう、国土交通省としましても、関係省庁や業界と連携して速やかに取組を進めてまいりたいと考えております。

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