本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上でございます。

（問）森友学園をめぐる問題です。
昨日の証人喚問で籠池氏からは設計者の助言に従って３通の金額の異なる契約書を作成したという旨の証言がありまして、これまでの国土交通省の調べとは食い違っているわけですが、これの受け止めと、今後の調査をどのように進めていくのか教えてください。
（答）昨日の証人喚問において、籠池氏が設計者の助言により３通の契約書を作成した旨の発言があったことは承知しております。
これまでもこの点については、元申請代理人である設計事務所に確認しているところであり、現段階では不正な申請があったとの事実は確認されておりませんけれども、不明な点が多く残っているという状況でございます。
昨日の証人喚問を受けまして、元申請代理人の設計事務所に対しまして、これまで受けている説明のほかに、助言に当たるような事実の有無について追加の説明を求めたところでございます。
引き続き、調査を続けてまいりたいと考えております。

（問）北海道新幹線についてお伺いします。
２６日で北海道新幹線の新青森・新函館北斗間が開通して１年を迎えます。
その整備の効果と、札幌までの延伸が２０３０年度に予定されておりまして、地元では前倒しを期待する声というのが根強いのですが、大臣のお考えをお聞かせ願いますでしょうか。
（答）北海道新幹線については、昨年の３月２６日に新青森・新函館北斗間が開業しまして、今月２６日で１年となります。
開業後の輸送人員は、本年２月までで開業前と比較して約１．６倍となっており、好調に推移しております。
特に、東北地方から北海道への鉄道利用が乗車券の発券ベースで５割増になっておりまして、交流が活発になっていると思います。
また、函館を訪れた観光客の入込み客数は、前年を２割ないし３割程度上回っておりまして、主要観光施設等における観光客数も堅調に推移しています。
新幹線開業に伴いまして、複合商業施設や宿泊施設の開業も続いております。
北海道新幹線が、地域の活性化に大きな役割を果たしていると認識しております。
今後とも、地元や関係者が一体となって新幹線の利用促進に努めていただき、北海道新幹線が引き続き、観光の振興や交流の促進に大きく貢献していくことを期待しております。
なお、札幌延伸の前倒しですが、平成２７年１月の政府・与党申合せにおいて、５年間前倒しして、平成４２年度末の完成・開業を目指すとしたところです。
地元から、更なる前倒しという声があることは承知しておりますが、これについては、技術的な課題もございます。
国土交通省としては、１日も早い開業が可能となるよう最大限努力してまいりたいと思っております。

（問）働き方改革について、政府の改革では、残業時間が焦点になっておりますけれども、建設業において週休２日制の確保というのも重要な問題となっておりますが、御所見と取組についてお伺いします。
（答）建設業の長時間労働を是正し、働き方改革を進めていくためには、時間外労働の削減のみならず、他の産業では当たり前となっている週休２日の確保など、休日確保を併せて進めていくことが重要と考えております。
このため、３月３日に建設業団体と意見交換を行った際にも、私より、週休２日の推進など休日確保に向けた取組を一層加速していただくようお願いしたところです。
これに対し、日本建設業連合会からは、早急に実現する決意で取り組んでいくという発言が述べられたところであり、国土交通省としても、こういった建設業界の取組を積極的に後押ししたいと考えております。
まず、具体的にどのような取組をするかということですが、直轄工事から率先して取り組むこととしたいと思います。
来年度から、週休２日になりますと工期が伸びるということもありますので、適切な工期設定に向けて、工事の準備期間や後片付け期間を見直すとともに、週休２日を踏まえた工期設定を行うシステムを活用していくことにより、週休２日を確保できる工期での工事発注に努めていきたいと思っております。
また、週休２日により工事期間が増加することから、週休２日を実施した工事を対象にして、安全管理費や営繕費といった共通仮設費、または現場技術者の給与等を含む現場管理費を補正することといたします。
こうした直轄工事の取組は、地方公共団体にも広げていくことが重要であると考えております。
週休２日の確保の取組は、建設業界のみならず、適正な工期の設定等に関する発注者の理解と協力も必要でございますので、国土交通省としては、関係者を含めた環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。