大臣会見

石井大臣会見要旨

2017年3月17日(金) 9:31 ~ 9:50
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、IR担当大臣として、御報告がございます。
本日の閣議で、「特定複合観光施設区域整備推進本部令」及び「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました。
これによりまして、本部及び本部事務局が、今月24日付けで設置されることとなります。
この本部は全ての閣僚で構成され、本部長はIR推進法におきまして内閣総理大臣とされておりますが、内閣官房長官及びIR担当大臣である私を副本部長とすることにつきましても、本日、閣議決定されました。
私からも、本部での今後の検討に対して、関係閣僚の協力をお願いする発言をいたしました。
IR推進法におきましては、この本部の下に、学識経験者から構成されるIR推進会議を設置することとされており、現在、委員の人選を行っております。
今後、IR推進法に基づき、この本部及びIR推進会議において、IRの整備のための法制上の措置等の検討を行っていくこととなります。
第1回の本部会合は、準備が整い次第開催したいと考えております。
IR推進会議につきましては、本部の開催後できるだけ早期に開催したいと考えております。
詳細は、内閣官房IR準備室までお問い合わせいただきたいと思います。
私からは以上であります。

質疑応答

(問)一昨日の与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームで、北陸新幹線の京都・新大阪間は南回りのルートということが決まりました。
石井大臣の御所感、それから国土交通省の今後の対応についてお聞かせください。
(答)北陸新幹線敦賀・大阪間のルートにつきましては、15日に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおきまして、京都・新大阪間については、南回りルートが既存の鉄道ネットワークとの接続、地域開発の潜在力等の観点で有望であることから、敦賀駅・小浜市附近・京都駅・京田辺市附近・新大阪駅を結ぶルートとすることが、与党として決定されたところであります。
このルートにつきましては、投資効果を示すB/Cの値が1を超えており、また、与党PTでの議論においても、異論がなかったものと承知しております。
いずれにいたしましても、与党検討委員会においては、平成27年8月より、地方公共団体やJR等からのヒアリングを含め、24回にわたり精力的に御議論いただいた結果、得られた決定であると承知しております。
国土交通省といたしましては、今回の与党PTの決定を踏まえまして、平成29年度当初より、駅・ルート公表に向けた詳細調査を行うなど、適切に対応してまいりたいと存じます。

(問)森友学園の問題をめぐって2点お伺いいたします。
まず、籠池氏の証人喚問が決まったことについての御所感をお聞かせください。
併せて、籠池氏が小学校開設に当たり、安倍総理からの寄付金が入っていると発言しましたが、その件に関しての大臣のお考えもお願いいたします。
(答)まず、証人喚問につきましては、これは国会でお決めになることでございますので、私からは特段のコメントはございません。
一般論で申し上げれば、証人としてお出でになる方については、誠実に真実を述べていただきたいと思ってございます。
また、森友学園が総理から寄付金を受けたということについては、これは私がコメントする立場にはないと思っております。
昨日、官房長官がこの件については記者会見で説明されたと承知をしてございます。

(問)冒頭に御発言のあった推進本部の件ですが、第1回会合は準備が整い次第開催ということですが、これは3月中には開催できる見通しでしょうか。
また、この推進本部の役割ですが、政府が策定しなければいけないとされている、いわゆる実施法案を決めるという理解でいいか、確認をお願いします。
(答)まず、第1回の本部会合については、準備が整い次第開催をするということで、具体的な日程が固まった時点でお知らせをしたいと思います。
それからIR推進法において、必要となる法制上の措置について講じなければならないと、IR推進法の施行後1年以内を目途として講じなければならないということでございますので、まず、IR推進法で政府が検討すると定められている中身について、これから具体的な法制上の検討を行うということであります。

(問)IRの関連で重ねてお尋ねします。
IRの担当大臣、ないしは今回副本部長に就かれたということで、改めて国民の間で賛否二分しているIRに対してどういう点に力を入れて法整備や検討を進めていこうと考えているのか教えてください。
(答)IRにつきましては、観光振興やあるいは地域振興に資するというプラスの面があると思いますが、一方で、国会審議等においてギャンブル依存症への懸念ですとか、マネー・ローンダリング対策の懸念ということが指摘をされておりますし、また、附帯決議にもございますけれど、厳格な入場規制をかけるべきであるとか、あるいは世界最高水準の厳しいカジノ営業規制を構築すべきだという指摘がなされておりますので、こういった指摘を十分に受け止めながら、今後設置します推進本部において実施法案の検討を進めていきたいと考えております。

(問)本日、働き方改革の会議があると承知しておりますけれど、所管の業界の残業時間の取扱いを含めて、大臣の抱負、御所感を改めてお聞かせください。
(答)これまでも私の立場を申し上げてきておりますが、働き方改革については、所管する建設業、自動車運送業ともに将来の担い手を確保するためには積極的に取り組んで行かなければいけないと考えております。
先日、両業界の関係者の皆さんと意見交換を行いまして、私から直接両業界における働き方改革の積極的な推進をお願いをさせていただきました。
この一環として、現在、36協定の限度時間の適用除外となっていることについてもこの際見直した方が将来の業界のためにプラスになるのではないかということでお話をさせていただいて、現在検討を進めていただいているところでございます。
両業界ともに、それぞれの業界だけでは対処しきれない、業界内の取組のみならず、発注者や荷主など関係者の協力が不可欠という御主張もいただいております。
こういった実態も踏まえつつ、今月末の働き方改革実行計画の策定に向けて、関係省庁と連携してよく検討を進めていきたいと考えております。

(問)先日、森友学園の補助金の取消しの手続きを進めるということでしたけれど、現状と今後の見通しについて教えてください。
(答)昨日、関西エアポート株式会社から、森友学園小学校の空調設備の設置に関する助成について、森友学園より、同社に対する申請が昨日付けで取り下げられたという報告を受けたところです。
この助成については、まだ補助金等は交付しておりませんでしたので、これをもって今後は交付しないということが決定したところです。
それから、サステナブル補助金につきましても、昨日、申請代理人から「16日付けで補助金申請を取り下げることとし、必要な書面を提出します」との連絡がありました。
取下げ申請書が届き次第、速やかに補助金交付決定の取消しを行い、あわせて補助金返還命令を行ってまいりたいと思っております。

(問)森友学園ではないのですが、昨日、自工会の会長会見がありました。
その場で西川自工会会長が東京モーターショーについて、今年2017年秋にモーターショーがあるわけですが、そこで政府が推進している自動運転について、積極的にアピールをしていく、こういうことをいっていただきました。
問題なのは、2019年、オリンピックの前の年に、御案内のとおりビッグサイトがオリンピックではプレスセンターに使われるということで、2019年、2018年後半あるいは2020年の前半は、ビッグサイトが相当程度使えなくなる、日本展示会協会も懸念を出されているわけですが、モーターショーも影響を受けるということについて、西川自工会会長は、場所が小さくなったと来場者に思われてはいけないので、見せ方に工夫をしていきます等々の話をしています。
政府の自動運転化、電動化の積極アピールという観点からいうと、2019年の東京モーターショーの発信力は相当重要だと思うのですが、この展示場が縮小される問題、それから業界としてあるいは展示会協会も、観光庁も一部噛んでいるようですが、なんとかしてくれということに対し、大臣は自動運転の世界へのアピールであったりとか、2019年、2020年前半に展示場が減る問題について、どのようにお考えか教えてください。
(答)2019年の展示場云々ということはこれまで念頭になかったものですから、具体的に今どうこうするアイデアはないのですが、いずれにしましても自動運転については、政府としても積極的に取り組んでいくということで、今年から隊列走行ですとか、あるいはこの夏から道の駅を活用した中山間地域での自動運転の社会実験等を始めるということで、そうした政府の取組を大いにアピールすることによって、日本の取組もPRしていきたいと思いますが、仰るとおり、モーターショー等もアピールする大きなチャンスだと思いますので、ちょっと2019年の問題はこれから関係各省ともよく相談をしていきたいと思います。

(問)働き方改革の関係で2点伺いたいのですが、昨日ヤマト運輸が春闘で、時間帯指定の見直しとか一定の結論が出たかと思いますが、それに対する所感を伺いたいというのが1点目と、あと働き方改革では関係者のいろいろな協力が必要だということでしたが、例えば利用者にもいろいろ改善すべき点があると思うのですが、それについての大臣のお考え、以上2点をお願いいたします。
(答)まずヤマト運輸の件ですが、報道で私も承知をしたところですが、一般論でいえば、宅配便の運賃やサービスのあり方については、事業者の方が利用者の負担等を考慮した上で、それぞれの経営戦略を踏まえて決定すべきものと考えておりますが、やはり人手不足が深刻化する中で、宅配の配達の数が非常に増えてきている中で、働き方改革の一環としての取組だと受け止めております。
国土交通省としましては、今、厚生労働省や荷主などが参加する協議会を、中央と47都道府県にそれぞれ作っておりますので、そうした場などを通じてトラック運送業者の取引条件とトラック運転手の労働環境の改善に向けた取組をしっかりと進めていきたいと考えております。
また、利用者についても国会でもいろいろな指摘がございます。
例えば、ネット通販で送料無料と書いてあるけれども、実際は送料は誰かが負担をして、最終的には料金の中に入っているので、送料無料ではなく送料は別だとか、送料込みとか、そのような表現にした方がいいのではないかといった指摘もございます。
もっともな点があると思いますが、やはりサービスを高度化すればするほどコストがかかるんだという意識も利用者の方には持っていただければ幸いだと思います。

(問)トルコの吊り橋建設の計画について、韓国が受注を正式に決めたかと思いますが、日本もかなり力を入れていた案件だったかと思いますが、大臣はこの結果についてどのように分析されているでしょうか。
(答)チャナッカレ海峡大橋について、韓国勢が今回契約に至ったことは、わが国も積極的にトップセールスを行ってきたものですから非常に残念と考えております。
日本企業を中心とする提案は、私どもからいえば実現可能な最良の提案を行ったと思いますが、今後、韓国を中心とする企業グループには、ファイナンスクローズという銀行との融資契約の手続きが残されていると承知しておりますので、引き続きこのプロジェクトの動向を注視していきたいと考えております。

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