本日の閣議案件で特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から１点御報告がございます。
先週１６日の未来投資会議における総理からの指示を受けまして、「中山間地域における道の駅を拠点とした自動運転サービス」につきまして本日より実験車両の協力者を公募いたします。
現地での実験は、実験車両の公募後に実験地域を選定し、地域特性を踏まえた実験車両を用いて、今年の夏頃より開始予定です。
詳細は、後ほど資料を配付いたします。
私からは以上です。

（問）大阪の森友学園への国有地の払い下げについてお尋ねします。
価格や手続きが不透明ではないかと国会でたびたび取り上げられていますが、この手続きについては大阪航空局も深く関わっています。
所管する大臣として改めてこの価格や手続きは妥当だったのか、また政府からこの問題に対する説明は十分尽くされていると思うか、お考えをお聞かせください。
（答）今御指摘のあった土地は、もともと伊丹空港周辺の騒音対策の一環として、法律に基づき騒音対策区域内の住民からの求めに応じて、大阪航空局が昭和５０年より順次買い入れを行った土地です。
その後、航空機の低騒音化の進展により、当該土地が属する騒音対策区域が解除されたことから、大阪航空局が近畿財務局に依頼して土地を売り払うこととしたものです。
本件土地は、学校法人森友学園による小学校舎建設工事中に、廃材等の地下埋設物が発見されたことから、不動産鑑定評価額から地下埋設物の撤去・処分費用を控除し、近畿財務局が学校法人森友学園に売り払いを行ったものと承知をしております。
この土地の地下埋設物の撤去・処分費用について、国土交通省大阪航空局では、もともと土地を所有していたという経緯もあり、財務省近畿財務局からの依頼を受け、近畿財務局と協議・調整を行いながら、この土地が小学校用地であることも勘案し、工事積算基準に基づき、この土地を瑕疵のないものとするために必要となると考えられる地下埋設物の撤去・処分費用の見積もりを行ったものです。
すなわち、土地の価値を算定するに当たって想定しておくべき地下埋設物の撤去・処分費用を見積ったものでありまして、適正に業務が執行されたものと認識しています。
また、今国会でも累次取り上げられておりますので、引き続き説明をしてまいりたいと考えております。

（問）経済産業省が、情報管理の徹底のために、執務室を日中でも施錠すると発表しましたが、国土交通省は特段そうした対応はしないと思いますが、今後の対応をお聞かせください。
（答）情報管理につきましては、国土交通省におきましても大変重要であると認識をしておりますが、国土交通省におきましては国土交通省情報セキュリティポリシーを定めておりまして、これに基づき各執務室において取り扱う情報の性質に応じ、当該執務室を管理する課長・室長が、適切に対策を実施しているものと承知しております。
したがって現時点ではこの取扱いを変更する予定はありません。

（問）北海道の貨物列車の脱線事故についてお伺いします。
昨日、ＪＲ室蘭線で貨物列車が脱線しました。
北海道では２０１１年以降毎年脱線事故が発生している状況です。
今回の脱線事故について大臣の所感と、国土交通省の対応をお聞かせ願えますでしょうか。
（答）昨日、２月２３日の深夜、３時５９分頃、ＪＲ室蘭線の洞爺駅と北入江信号場間において、走行中の貨物列車が脱線する事故が発生しました。
この事故による負傷者はありません。
今回の事故については、ＪＲ北海道とＪＲ貨物において、それぞれ施設と車両の両方の面から原因等について調査中と聞いております。
国土交通省といたしましては、２３日に北海道運輸局から職員２名を現地調査に派遣するとともに、ＪＲ北海道とＪＲ貨物の両事業者に対し、運輸安全委員会の事故調査への協力と、徹底した原因究明及び再発防止対策の実施を指示したところでございます。
また、運輸安全委員会が調査官３名により、２３日から調査を実施しているところでございます。
ＪＲ北海道につきましては、平成２６年１月に事業改善命令・監督命令を出したところでありまして、これを受けて同社では安全意識の確立、各種対策の実行等に取り組んでいるものと認識しております。
国土交通省としては、引き続き輸送の安全が確保されるよう、しっかり監督・指導してまいりたいと考えております。

（問）森友学園の関係でお伺いさせてください。
ごみの撤去費用は８億というふうにいわれていますけど、撤去費用を算出した根拠というのはどういうところにあるのかということが、まだきちんと説明がされていないように思われますが、その点を大臣から説明していただきたいのが１点と、航空局がそもそもこういう算出をすること自体がレアケースだという指摘がありますが、この点について、航空局や大阪航空局はよくやっていることなのでしょうか、それとも、このケースというのが非常にレアケースなのでしょうか。
もしそうだとすれば、なぜ航空局はこれをやったのでしょうか。
（答）昨日の予算委員会で、財務省の理財局長が答弁されていましたが、通常はこの手の評価をするには、専門家に委託をするというふうに答弁されておりました。
ただ、この件の場合は、学校法人の方が学校開設を急いでいるということから、専門家に委託しようとするとまた入札手続き等があるので、手続きを速やかに行うために、近畿財務局から大阪航空局に依頼をしたという答弁を昨日されていたと思います。
こういったケースは確か、少ないというふうに財務省の方は答弁をされていたと思います。
大阪航空局は依頼を受ける立場でございますので、依頼をした方は近畿財務局でございますから、近畿財務局の方に、財務省の方に御確認をいただきたいと思いますが、先ほど説明いたしましたとおり、この土地がもともと伊丹空港の騒音対策として大阪航空局が土地を買い取ったと、そういう経緯があることから、近畿財務局においては大阪航空局の方にそういった積算を依頼したものだろうと、そういうふうに思っております。
（問）算出の根拠は。
（答）もともと、平成２２年に地下埋設物の調査を行っております。
そのときの面積が、５１９０㎡。これは、平成２２年の地下埋設物の調査等を踏まえ、地下埋設物を確認した箇所です。
地下埋設物が埋まっていると想定したのは、杭を打った所は深さ９．９ｍまで、その他の土地については３．８ｍまでと想定し、地下埋設物を算出したと聞いております。
（問）昨日指摘をされておりましたけれど、想定が過大だったのではないか、ちゃんと専門業者に委託をするなりすれば、もう少し額を抑えることができたのではないかと指摘もありましたけど、その点について、どうお考えですか。
（答）専門業者に委託するかどうかは近畿財務局の判断であり、財務省にお聞きいただきたいと思います。


（問）今日はプレミアム・フライデーの初めての日ということで、改めてとなりますが、大臣から職員への呼びかけとか大臣御自身の御予定があれば、お教えください。
（答）国土交通省としては、本日初めてのプレミアム・フライデーに向け、業務に支障のない範囲で年次休暇の取得やフレックスタイム制の活用などにより、この取組に参加するよう職員への周知を図りました。
本日午後３時以降は、会議や打合せ等、職員の在庁が必要となる業務は極力控えることとしております。
このほか、本日は午前１０時と１５時に、庁内放送により早期退庁を呼びかける予定としております。
私自身も、特段の突発的な業務が入らなければ、なるべく早い時間に退庁する予定です。

（問）安倍総理とトランプ大統領がお会いした後、沖縄に対しては尖閣がテーマになって尖閣防衛の話になりました。
その後、中国の尖閣周辺の、いわゆる領海・領空侵犯というのは増えているのでしょうか。
それとも少なくなっているのでしょうか。
２月のその後の位置づけを教えてください。
（答）２月の直近のデータは手元にありませんが、中国公船の領海侵入は今年に入ってから５件発生しているところです。
ここ数年、天気が荒れた日を除いてほぼ毎日、接続水域を中国公船は航行し、外国漁船の活動も続いている、数日に１回くらいは領海侵犯を行っている、という現状は変わらないところです。