本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上です。

（問）トルコで計画されている世界最長の吊り橋の建設を巡って、日本のメーカーが受注を目指していて、政府のインフラ輸出の一環で支援して、大臣が現地入りして政府要人に会うなどされていたかと思います。
最近になって韓国勢にほぼ受注が固まった、日本勢は競り負ける方向だという報道が相次いでおりますが、現状どうなっていて、今後の見通しはどうなのか、教えてください。
（答）世界で最も長い中央径間２０２３ｍとなる橋梁建設を含むチャナッカレ海峡大橋プロジェクトについては、わが国が強い関心を持っており、御指摘いただいたとおり、先月、私、トルコ共和国に出張し、エルドアン大統領、ユルドゥルム首相、アルスラン運輸海事通信大臣に対してトップセールスを行ってまいりました。
このプロジェクトの開札が１月２６日に行われ、韓国とトルコの企業グループが最短の建設・料金徴収期間を提示し、日本とトルコの企業グループは２番目となっております。
現在、トルコ側で優先交渉権者の決定に向けた確認作業が行われているものと考えており、まだ優先交渉権者が正式に決定したとの情報は確認できておりません。
引き続き、入札手続きの動向を注視してまいりたいと考えています。

（問）今、働き方改革の議論の中で、時間外労働の規制のあり方について議論になっていると思うのですが、国土交通省に関連したところで、建設業と自動車の運転業務が厚生労働大臣告示の適用除外になっていると思います。
この２つの業種の時間外労働の規制について、どうあるべきか大臣のお考えをお聞かせください。
（答）政府の「働き方改革実現会議」において、時間外労働について法的に上限規制をするということで、先日、事務局案として、時間外労働の上限に関して３６協定による上限を最大年７２０時間、月平均６０時間とすることなどを含む方向性が示されたところです。
この時間外労働の上限規制のあり方についてですが、３月の実行計画の策定に向けて、引き続き「働き方改革実現会議」において検討が進められると承知をしておりますが、先日の事務局案の中では、３６協定の限度時間の適用除外となっているトラック運送業や建設業の取扱いについては、今後実態を踏まえて対応のあり方を検討することなどが示されております。
私としましては、建設業またトラック運送業も、今非常に人手不足の状況でございまして、将来の担い手を確保していくためには長時間労働の是正、あるいは休日の確保といった、働き方改革はやはり実現をしていかなければならないと考えております。
ただ、トラック運送業や建設業は、荷主との関係、あるいは発注者との取引関係といったことも現在の長時間労働につながっている背景にございまして、こういった実態もよく踏まえてこの２つの業界についての対応のあり方を検討していかなければならないと考えております。

（問）改めて高速道路料金についてお尋ねしたいと思います。
大口多頻度割引なのですが、私も知らなかったのですが大口多頻度割引というのはかなり多いのかと思ったら、最低５千円からでよくて、３万円以上になると３割引、しかもＥＴＣ２．０の車載器を付ければプラス１０％、全部で４０％引かれて、更にその上に深夜割引など時間帯割引を足せば、最大限でいうと５００万円以上使っている人は８０％、そうでない３万円以上の人であっても７０％の割引が得られるというような、大幅な割引がされている。
この現状というのは通常の料金を払っている人、オートバイよりも安い料金になっています。
国土交通省は目的がよければ割引というのは可能といっておりますが、この結果について率直に通常料金を負担しているユーザーは、納得できると大臣はお考えでしょうか。
（答）今、御指摘のあった８０％、７０％というのは、その時間帯だけに走った場合、時間帯割引も含めてですね。
ただ、トラック等は長距離の輸送、あるいは色々な時間帯に走っていますから、全部トータルで８０％、７０％というのは考えにくいということは申し上げておきたいと思います。
（問）ただ、一般ユーザーの場合は、時間帯割引に乗せて他の割引が引かれるということは、ほとんどあり得ない状況だということになっています。
道路損傷については、前大臣の太田大臣も、それから石井大臣も繰り返し損傷があるのだということをいっておられますが、これは矛盾するというか、コスト高に繋がるということではないのでしょうか。
（答）時間帯割引とか多頻度割引することが損傷に繋がるかどうかということは、因果関係が必ずしもはっきりしませんけれども、いずれにしろ多頻度割引というのは、ある意味では物流に対する一定の配慮と、物流コストの軽減という意味であったり、あるいは中小のトラック業者等が事業協同組合等をつくってやられたりと、そういうことに対する一定の配慮だというふうには認識しております。

（問）海外からの外国人の訪日客を増やすということで、目標４０００万人ということで、日本に来る人は皆歓迎ということですけれども、中には歓迎されないような人たちもやって来て、犯罪が日本で増えておりまして、いちばんいいのが最近筑波大学の女子学生がフランスに留学して殺されたということで、その犯人はペルーに逃げて、ペルーで捕まってのうのうとしているということなんですけれども、そういったことを防ぐためには、やはり日本に来る人たちに、例えば法務省のＣＩＱ、カスタムス（税関）とか入管とか検疫とかありますけれども、その中で入管の方々に提出する書類に無犯罪証明というのを外国では出しております。
例えば我々がブラジルに行く場合、警察からの無犯罪証明を出さなければビザが発給されないというようなことです。
同じように日本の今のビザは、いったん許可されると関係なく出されているようですけれども、やっぱりそういったビザの警察の無犯罪証明を外国に、国によっては提出させるというようなことも必要じゃないかと思います。
同時にまた国もビザの発給で証拠免除ということで、誰にでも出すのではなくて、国によっては、犯罪に引き渡し条約が締結されているとか、また、犯罪証明をビザ発給の時に出すとかいうような条件を付けて、各国に無条件で出すのではなくて、国によっては条件を付けてもよいと思うのですが、そんなことをひとつ大臣の立場で閣議あたりでお話をすることはできないでしょうか。
（答）大変恐縮ですが、ビザとか入国審査のあり方については、外務省や法務省が所管でございますので、私としてはコメントは控えたいと思いますが、でも仰ることは、沢山インバウンドが増える中で、入国管理を適正にやるべしとの御趣旨だと思いますので、その点については私も同感でございます。

（問）昨日、政府の未来投資会議で、自動運転の実用化に向けての実行計画が示されました。無人車両を含む隊列走行とか、無人運転のバスの実証に向けて計画が示されましたけど、これを受けて改めて大臣の受け止めをお聞かせください。
（答）昨日の未来投資会議において、先頭は有人ですが２台目３台目以降の後続車両については無人でのトラックの隊列走行の実現を２０２０年度に、その事業化を２０２２年度以降に行うほか、無人自動走行による移動サービス等を２０２０年度に実現するための工程表が示されたところです。
総理からもこの工程表に沿って実現に向けて進めるよう関係大臣に指示をいただいたところです。
国土交通省としては、道路の現場と自動車の車両技術の両方を持つという強みを生かしながら、未来投資会議における有識者や事業者等の御意見を踏まえて検討を進めることが重要と考えております。
昨日の総理指示を踏まえ、国土交通省として、私を本部長とする自動運転戦略本部において、経済産業省や警察庁と連携を取りながら、隊列走行等の事業を着実に進めていきたいと思っております。
中でも、超高齢化が進んで高齢者の足の確保が非常に大きな課題になっている中山間地域における道の駅を拠点とした自動運転サービスについて、今年夏頃からの実証実験の開始に向けて、準備を進めていきたいと考えております。