本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上です。

（問）鳥取県内などで大雪が続いて、また今年も立ち往生する車が出ています。
国土交通省では対策の強化として、チェーンなどを着けないで立ち往生した車のドライバーに何らかのペナルティを課す案などを検討していると思いますが、現在の取組状況と今後の方針をお聞かせください。
（答）国土交通省では、事前に降雪時を想定したタイムラインを作成し、今般のような記録的な大雪などが予想される場合には、大雪に対する緊急発表を実施し、道路利用者等に対し、大雪に対する警戒の呼びかけを行うこととしています。
また、道路交通への影響を最小限にとどめるため、道路情報の提供、大規模な立ち往生が発生する前の通行止め、集中的な除雪作業、除雪機械の広域的な支援、リエゾンの派遣などの対応を２４時間体制で行うこととしています。
また、鉄道、航空、バスなどの交通事業者に対しても、地方運輸局等を通じ、除雪等の体制の確保、運行状況等の情報提供に努めるよう周知することとしております。
今後の対策強化に向けては、特に幹線道路での立ち往生対策について、社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会において、御審議いただいているところです。
昨年１１月１６日に開催された部会では、立ち往生を未然に防ぐ観点から、チェーン未装着車両等を減らすための今後の方向性、集中除雪実施に関する今後の方向性等について、議論いただいたところです。
国土交通省としては、有効な立ち往生対策についての検討を来シーズンに実行に移せるものは移すということも念頭に進めていきたいと思っておりますし、また、今シーズンの大雪への対応についても分析・検証を急ぎ、今後の雪害対策を更に万全なものとできるよう努めていきたいと考えています。

（問）日米首脳会談が行われましたけれども、会談の結果についての石井大臣の受け止め、それから国土交通省の対応についてお聞かせください。
（答）日米首脳会談では、今後日米同盟の絆を一層強固にするとともに、日米間の貿易・投資関係を一層拡大し、アジア太平洋地域と世界の平和と繁栄のために、日米両国で主導的役割を果たしていくことを確認し、共同声明が発出されたところです。
その際、日米経済関係を更に大きく飛躍させるため、麻生副総理とペンス副大統領の下で、経済対話を立ち上げることとされました。
今回の日米首脳会談を踏まえまして、日米経済関係を更に大きく飛躍させるため、国土交通省といたしましても関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。
（問）特に国土交通省関連でいいますと、高速鉄道のようなインフラ分野が注目されておりましたが、その辺りについては今後どうするお考えでしょうか。
（答）麻生副総理とペンス副大統領の下での経済対話のテーマの１つとして、インフラ分野での協力が取り上げられているところでして、国土交通省としても関係省庁と連携して積極的に対応していきたいと考えております。
今後の米国でのインフラ分野での具体的な政策を注視しつつ、チャオ運輸長官等米国政府関係者との協力関係も構築していきたいと考えております。
（問）それでいうと、トランプ大統領会談の中で、例えば日米の自動車貿易が不公平だ、ですとか、非関税の障壁が存在するなどの指摘は、会談の中ではあったのでしょうか。
またあったとすれば石井大臣としてはどのように受け止められますでしょうか。
（答）自動車分野に関しては、日米首脳会談では安倍総理から、日本の自動車産業が米国において長年築きあげてきた現地生産体制および米国の雇用への貢献等について説明をされまして、トランプ大統領からは米国内で日本がいい車を作っていることについて評価があったものと聞いております。
特段、自動車貿易が不公平であるだとか、非関税障壁が存在する等の話が話題になったとは聞いておりません。

（問）関連して、日米経済対話で、インフラ分野の協力が取り上げられているということですが、具体的に国土交通省として、こういうことで協力できるとか、訴えていきたいテーマみたいなものがあれば教えてください。 
（答）従来から米国との間では、鉄道・航空・自動車、様々な分野で協力関係を進めておりますが、直近でいえば、特に鉄道で関していえば、テキサスでの高速鉄道、あるいは米国北東部におけるリニア高速鉄道の計画、構想といいますか、そういったものが挙げられるところでありますけれども、今後の具体的な対応については、麻生副総理とペンス副大統領の下での経済対話の中で対応していくことになりますので、それは関係省庁としっかり連携して対応していきたいと考えております。

（問）昨年、長崎県のクルーズ船の寄港回数が過去最多となって、このうち長崎港では全国２番目と多くなりましたけれども、大臣の所感はいかがでしょうか。
また、官民連携による国際クルーズ拠点に長崎港が選ばれていないのですが、その選定の考え方を教えてください。
（答）今、日本に来日する外航クルーズ船は、台湾あるいは中国本土から参っていますので、九州・西日本が非常に寄港地としては有力な、沖縄も含めまして、寄港地になっているところでございまして、特に長崎県は、世界文化遺産の旧グラバー邸やハウステンボス等の観光資源が豊富にあるとともに、風光明媚な島もございますので、多くのクルーズ船が寄港していると承知しております。
昨年は長崎港が、港単位では全国２位、長崎県は県単位では全国３位という寄港回数になっていると承知しております。
一方で、国際クルーズ拠点についてですが、昨年１０月から１２月にかけて、クルーズ船社による旅客施設等への投資と、公共による受入環境の整備を組み合わせ、官民連携による国際クルーズ拠点を形成する計画を全国から募集しまして、１月３１日に「官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾」として全国６つの港を選定しました。
長崎港については、既にＣＩＱ手続き等を行う旅客施設が整備されていることもありまして、港湾管理者及びクルーズ船社から応募がなかったものと考えておりますけれども、今後、御要望が出てきた場合には、追加の選定について検討していきたいと考えております。
（問）一方で、長崎県の佐世保港は国際クルーズ拠点に選定されていると思うのですが、長崎港と併せて長崎のクルーズというのを今後どのように伝えていきたいか大臣のお考えをお願いいたします。
（答）長崎のクルーズといいますか、国土交通省としては全国のクルーズを考えておりまして、御承知のとおり２０２０年にはクルーズ船による訪日外国人５００万人という目標に向けて、今、全国各地の港についてクルーズ船が着岸可能な係船柱や防舷材等の整備を進めております。
また、今回の官民連携の国際クルーズ拠点等を活かしながら、長崎を始めとして、全国各地でクルーズによる地方振興、地域創生をしっかりと進めていきたいと思っております。

（問）今回、安倍総理とトランプ大統領の間で尖閣問題について話題になりましたけれど、沖縄の思いやり予算等については一言も言及がなかったと聞いておりますが、かつて安倍総理の叔父の佐藤栄作総理とニクソン大統領の間で沖縄返還に当たって密約が結ばれて、それが沖縄の返還その他で未だに尾を引いておりますが、思いやり予算等にそういった密談または密約は何かあったのでしょうか。
（答）私は会談に同席しておりませんし、直接の所管でもございませんので、コメントは控えたいと思います。
本日も予算委員会の集中審議で日米首脳会談をテーマに議論されているところでございますので、その議論の様子を私も注視していきたいと思っております。