大臣会見

石井大臣会見要旨

2017年1月6日(金) 10:51 ~ 11:03
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上でございます。

質疑応答

(問)今年の抱負についてお伺いします。
国土交通省の担当分野はどれも重要で、今年も全力で全て取り組まれると思うのですが、その中でもそれに加えて、今年特に取り組みたいこと、成し遂げたいことなど具体的にありましたら教えてください。
(答)国土交通大臣として2度目の新年を迎えたわけですが、本年も国民の皆様が安全・安心で暮らせるように、また豊かさや成長を実感できるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。
まずは、具体的には、国民生活の安全・安心を守ることが最重要の使命と思っております。
その意味でも、自然災害への備えや公共交通の事故防止など安全・安心の確保に万全を期していきたいと思っております。
また、昨年の熊本地震や台風による北海道・東北の水害、こういった災害からの復旧・復興、東日本大震災からの復興も併せてしっかりと引き続き取り組んでいきたいと思います。
また、豊かさや成長を実感していただくという意味では、国土交通行政全般を通じて取り組んでいく課題ですが、社会資本整備については、ストック効果を最大限発揮できるように、「賢く投資」、「賢く使う」といった取組を一層推進していきたいと思います。
観光については、昨年初めて訪日外国人旅行者数が2000万人の大台を超え、2400万人前後に達したと思われます。
2020年に4000万人、2030年に6000万人という新たな目標に向けて、観光先進国に向けての取組を更に進めていきたいと思います。
昨年は国土交通省として「生産性革命元年」と位置づけましたが、その中で生産性向上の先進的な取組として20のプロジェクトを選定いたしました。
今年はそのプロジェクトの具体化を更に進めていく、国土交通省の施策全般に生産性向上の考え方を組み込んでいくといったことで、生産性革命の前進の年として引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
本年も様々な課題がございますが、国土交通省の現場力を最大限活かして課題にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

(問)昨年12月の新潟県糸魚川の大規模火災への国土交通省としての対応についてお伺いします。
火災の拡大の一因となったのが木造住宅の密集だと思うのですが、全国に密集地域がまだたくさんございますが、対応について加速化する必要もあるかと思いますけれども、考えをお聞かせいただきたいと思います。
(答)まずは、昨年末の糸魚川の大規模火災により被災された方々に、心からお見舞い申し上げたいと思います。
復興まちづくりへの支援として、12月28日に、北陸地方整備局に「糸魚川復興まちづくり支援チーム」を開設いたしました。
新潟県や糸魚川市からの御相談に随時対応できる体制を整備するとともに、昨日1月5日に、復興まちづくりの検討を支援するため、都市局、住宅局、北陸地方整備局、UR都市機構からなる「糸魚川市大規模火災の復興まちづくり調査団」を現地に派遣いたしました。
新潟県と糸魚川市と復興まちづくりに向けた会議を開催したところです。
また、糸魚川市に対し、火災のがれきの仮置き場として、一級河川姫川の河川敷の占用を求められていたところでありまして、一時占用を許可したところです。
国土交通省としては、政府一体となって被災地の復興にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
また、木造密集地域でありますが、国土交通省では、従来から防災・安全交付金等によりまして、地方公共団体と連携し、この木造密集地域については、延焼を抑制するため、避難路等となる道路の整備、避難場所となる公園や空地の整備、また老朽化した建物の除却や共同建替えの促進、建築物の不燃化等の取組を推進しておりまして、来年度予算案におきましても所要の額を確保しているところです。
なお、住生活基本計画におきましては、特に火災等の危険性が高く、重点的な改善が必要と考えられる「地震時等に著しく危険な密集市街地」を定めています。
全国で約4450ヘクタールありますが、平成32年度までに最低限の安全性を確保し、概ね解消するという目標を定めておりまして、これらの地区に優先的に配分することとしております。
なお、糸魚川市はこの「地震時等に著しく危険な密集市街地」には該当していなかったわけでありますけれども、一定の条件を満たす場合には支援することが可能でございます。
今回の火災を受けまして、老朽木造住宅が密集しているなどによりまして、大規模な延焼火災が発生する危険性の高い市街地がないかどうか、改めて確認をしていただくとともに、危険性の高い密集市街地について、住民へ危険性を周知し、安全性の向上のために必要となる対策を行うこと等を内容とする通知を各地方公共団体に対し発出する予定でございます。
また、1月24日には密集市街地対策に取り組んでいる地方公共団体への説明会を開催いたします。
今般の被害状況調査の概要、支援制度の概要、自治体の先進的な取組事例、ハザードマップ等による住民への危険度の周知による意識啓発等についてお知らせする予定であります。
こういった取組を通じて、密集市街地の改善を一層推進していきたいと考えております。
(問)今の通知をなさるのは本日ということですか、それとも近日中ですか。
(答)近日中です。

(問)尖閣ですが、年末にかけて中国の軍艦が入ったりして、慌ただしい中で年を越しましたけれども、今現在、中国が外国から買ったような空母というのは日本はあるのでしょうか。
(答)それは防衛省がお答えするテーマでありますが、自衛隊は空母は持っていないと承知しております。
(問)尖閣の最近の状況はいかがですか。
(答)尖閣の状況は、まず、尖閣周辺の海域における中国公船の領海侵入、これは昨年は36件に上りました。
一昨年が35件という状況であります。
今年に入ってからは既にもう1件発生してございます。
天気の悪い日、荒天の日を除いては、ほぼ毎日中国公船が接続水域を航行しておりまして、また外国漁船の活動も続いているというのが最近の尖閣周辺海域の情勢でございます。
海上保安庁としては、引き続きしっかりと冷静かつ毅然とした対応を続けていくという方針でございます。

(問)米国の次期大統領のトランプ氏が昨日ツイッターで、トヨタ自動車のメキシコでの自動車工場建設に対して批判するようなコメント、米国で工場を造るべきだというような発言があったのですが、大臣の御見解をよろしくお願いします。
(答)国土交通省としては直接の所管ではございませんけれども、いずれにしましても、それは自動車メーカーが適切に判断するものであると思っております。

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