大臣会見

石井大臣会見要旨

2016年10月11日(火) 10:44 ~ 10:53
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
以上です。

質疑応答

(問)先日、観光庁がランドオペレーターに関する初めての調査報告書を公表しましたが、大臣の所感並びに今後の対応をお尋ねします。
(答)10月6日に開催された「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」の第1回会議において、事務局より、ランドオペレーター実態調査の結果を報告しております。
この調査は、ランドオペレーターの実態を把握するために、今年6月、ランドオペレーターの取引に関わりの深い旅行業者、バス事業者、宿泊事業者等約1万社を対象に実施したものです。
結果としまして、ランドオペレーターとして864社を把握し、そのおよそ半数が従業員10人未満の小規模事業者と判明しました。
今回の調査は、ランドオペレーターの実態を初めて明らかにしたものであり、今後、ランドオペレーターに係る制度のあり方を検討するに当たって活用できるものと考えております。
更に、ランドオペレーターの詳細な実態把握に努めつつ、検討会での議論を深め、年内を目途としてランドオペレーターに係る制度の方向性について取りまとめを行い、次の通常国会に関連法案を提出する方向で検討してまいりたいと考えております。

(問)先週金曜日に、海運大手の日本郵船株式会社が市況の低迷を受けて、巨額の特別損失を計上すると発表しました。
海運の業界では、運賃が極めて低い水準に低迷していますが、この事案の大臣の受け止め、国土交通省としての対応をお願いします。
(答)10月7日に、日本郵船株式会社が、第2四半期に特別損失として、約1950億円を計上したとの発表を行ったことは承知しております。
この特別損失は、船舶などの事業用資産の減損処理を行ったことよるものと聞いております。
昨今の海運業界は、中国の景気減速や船舶の過剰供給などにより、世界的な大手海運企業が相次ぎ赤字決算となるなど、大変厳しい状況下にあるものと認識しております。
国土交通省としては、引き続き、海運企業の動向を注視していきたいと思っております。

(問)広島空港の民営化について、先日伺ったのですが、改めて伺います。
今日知事が民営化を国に求めることを表明します。
対応方針、期待、課題等がありましたらお聞かせください。
(答)本日、広島県知事が広島空港の運営について、民間委託を進めるべく国と調整していきたい旨、表明される予定と承知しております。
国土交通省としても、民間の創意工夫を活かして、空港サービスの向上や航空ネットワークの充実を図るため、滑走路とターミナルを民間企業に一体経営させる空港経営改革を進めているところです。
今般、広島県知事よりその方向で県の考え方をまとめていきたいとの方針が示されることは歓迎をしたいと思います。
今後、広島空港の運営の民間委託に向けまして、地元関係者等の意見も聞きながら、着実に進めてまいりたいと思っております。
(問)広島空港の場合、軌道系の交通が接続していなくて、アクセスの改善が最も課題となっているのですが、民営化を推進する立場として、どのような改善イメージをお持ちかお聞かせください。
(答)空港への交通アクセスの改善など空港利用者の利便性の向上については、空港の運営を委託される民間事業者が考えていくことが基本となります。
例えば、仙台空港のケースにおいては、空港への交通アクセスについて民間の創意工夫を活かして積極的な提案があったところですので、広島空港についても、今後運営を担うこととなる民間事業者からそうした積極的な提案が行われ、交通アクセスが改善されることを期待したいと思っております。

(問)海運の日本郵船株式会社の巨額損失に絡んで、重ねてお伺いしたいのですが、韓国では破綻企業が出た訳ですが、国土交通省として日本の海運会社に対して、何か支援策とか経営支援みたいなことは考えていらっしゃったら教えてください。
(答)現段階では、わが国の海運企業の動向を注視している段階でございます。

(問)先日、阿蘇山が噴火しました。
国土交通省としても既に調査をされていると思いますが、現状をどのように把握されているのかということと、観光面を含め、今後の対応について何かお考えがあればお聞かせください。
(答)阿蘇山が10月8日に中岳第一火口から、昭和55年以来36年ぶりとなる爆発的な噴火がございました。
今回の噴火によりまして、大きな噴石が火口から1.2キロメートルの範囲に飛散するとともに、降灰が、熊本県のほか、大分県、愛媛県、香川県まで広がっております。
なお、現在のところ、人的被害の情報はございません。
国土交通省としては、10月8日の1時50分に噴火速報を発表するとともに、1時55分に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを2から3に引き上げました。
また、九州地方整備局は、熊本県及び大分県の関係市町村への連絡体制を確保するとともに、阿蘇市にリエゾンを派遣し、その情報等をもとに、阿蘇市内へ路面清掃車等を派遣しております。
更に、噴火当日の朝より、防災ヘリで概況把握を行うとともに、翌日には、降灰状況の確認を目的としまして土砂災害専門家による上空及び地上からの調査を実施しております。
調査の結果、火口付近に火山灰の堆積は認められるものの、流域全体に厚く堆積はしておらず、土石流発生の危険性が高まった状況にはないことが確認されました。
国土交通省としては、熊本地震からの復興に向けて観光への支援等を行ってきたところですが、今回の噴火について、風評被害が拡大しないよう、正確な情報発信に努めるとともに、引き続き、復興に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

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