大臣会見

石井大臣会見要旨

2016年7月15日(金) 11:01 ~ 11:13
国土交通省会見室
石井啓一 大臣

閣議・閣僚懇

本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から2点御報告があります。
1点目は、「青い羽根募金」についてです。
本日の閣僚懇談会におきまして、海の日の7月18日をはさんだ、本日から7月21日までの間、青い羽根を着用していただくようお願いしました。
「青い羽根募金」は、海で遭難した人々の救助活動を行う「海のレスキューボランティア」の活動を支援するものです。
昭和25年に創設され、今年で67年目となります。
事業主体の日本水難救済会は、7月と8月を青い羽根募金強調運動期間と定め、重点的に募金活動を展開いたします。
国民の皆様方の御理解・御協力をよろしくお願いいたします。
2点目は、海外出張の件であります。
7月19日から23日にかけて、ドイツ・マレーシア・シンガポールを訪問します。
ドイツでは、9月に我が国が議長国となり開催するG7長野県・軽井沢交通大臣会合に向けて、昨年の議長国であるドイツとの連携強化を図る予定です。
また、マレーシア・シンガポールにおきましては、両国要人との会談を行い、新幹線採用に向けたトップセールス等を行うとともに、シンガポールにて開催される高速鉄道シンポジウム等に出席する予定です。
詳細は、事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

質疑応答

(問)熊本地震の発生から先日で3ヶ月が経ちました。
国道57号や阿蘇大橋については、復旧の方針が決まるなど復興の進んだ面もありますが、南阿蘇鉄道は全線復旧の目途が立っていないなど、まだ復興は道半ばの状況にあると思います。
この3ヶ月間の総括と今後の取組方針を大臣はどのようにお考えでしょうか。
また、今週末、熊本を視察される日程と伺っておりますが、今回の狙いはどういった点にあるのでしょうか。
(答)熊本地震の発生以降3ヶ月が経過しましたが、これまでに3回現地を視察し、被害の実情を現地で確認するとともに、被災地の皆さんから直接要望等をお聞きしてまいりました。
国土交通省では、これまでも応急的な住まいの確保に取り組んでまいりましたが、被災地では、現在も多くの方が避難を余儀なくされている状況であり、住まいの確保が強く求められております。
明日、現地に赴きまして、仮設住宅の視察を行い、仮設住宅の建設の状況や入居された方の実情などを伺わせていただきたいと思っております。
今後とも、避難者の皆さんや仮設住宅にお住まいの方の気持ちに寄り添いながら、迅速な復旧・復興に努めてまいります。
また、交通インフラについては、新幹線や高速道路など大部分は復旧しましたが、大規模な斜面崩壊があった南阿蘇村では、国道57号、国道325号の阿蘇大橋が通行止めであるとともに、JR九州豊肥線の一部区間、南阿蘇鉄道の全線が運転を休止しております。
御指摘の南阿蘇鉄道につきましては、6月28日に閣議決定された熊本地震復旧等予備費の一部である約2億円を活用し、国直轄で、トンネルや橋りょうの損傷状況、周辺の地質や地盤の状態、復旧方法等について調査を行うこととしております。
また、道路については、国道325号阿蘇大橋の架け替え位置や国道57号の北側復旧ルートを公表するとともに、13日に、国道57号の北側復旧ルートのトンネル工事の発注手続きを開始するなど、一日も早い復旧に努めているところです。
九州地方では、梅雨前線に伴う豪雨が続いているため、2次災害の防止に最善を尽くしながら、可能な限り復旧方針を示しつつ、早期復旧に努めてまいりたいと思っております。
さらに地震発生後、多数の宿泊キャンセル等の被害が発生した観光業については、「九州の観光復興に向けての総合支援プログラム」を策定し、支援に取り組んでおりますが、引き続き、関係省庁等と連携して観光の復興に取り組んでまいります。

(問)南シナ海問題で、国際仲裁裁判所が中国の主権を認めないという判決を出して、今後中国の海洋進出に関して一定の歯止めがかかることが期待されます。
この判決について、大臣の受け止めと、また尖閣を始め、中国の海洋進出への海上保安庁を始めとする国土交通省としての対応というものをどのように考えているか伺います。
(答)既に外務大臣が談話を出されているとおり、今回の仲裁判断は、国連海洋法条約に基づく最終的なものでありまして、紛争当事国を法的に拘束するものと認識しております。
我が国としましては、当事国がこの判断に従い、今後の南シナ海における紛争の平和的解決につながることを強く期待しております。
また、海上保安庁においては、その時々の情勢を踏まえ、関係省庁と緊密に連携し、領海警備や海洋権益の保全に万全を期してまいります。

(問)先般、天皇陛下が生前退位の御意向を示されたという報道が出ておりますが、こうした生前退位について、国土交通大臣として、閣僚として、政治家個人として受け止めをどのようにお考えか伺えればと思います。
(答)そういう報道があることは承知しておりますが、国土交通大臣として、閣僚としてはコメントは差し控えさせていただきます。

(問)本日未明に、フランスでテロがありましたが、これに関して国土交通省や観光庁として何か対応されるのかということと、ヨーロッパ旅行という意味ではアウトバウンドに影響が出るのではと思われますが、その辺りの受け止めをお願いします。
(答)日本時間の今朝、フランス南部のニース市において、革命記念日を祝う花火を見物するために集まった人々の列にトラックが突入する事件が発生し、多くの死傷者が発生しました。
テロの可能性が強いということですが、まだ断定はされていないと承知しています。
観光庁が日本旅行業協会を通じて確認したところ、現時点ではこの事件による日本人ツアー客の被害情報は入ってきておりません。
また、ツアー客以外についても現時点では日本人の被害は確認されておりません。
引き続き情報収集を行っております。
国土交通省としては、昨年来連続して発生しているパリ、ブリュッセルのテロ事件や先般のバングラデシュ襲撃事件等を踏まえ、引き続き、内閣官房、外務省や警察庁などの関係省庁と連携し、危機感をもって海外邦人の安全確保や国内のテロ対策に万全を期してまいりたいと考えております。
(問)アウトバウンドへの影響があるかどうかはどうお考えでしょうか。
(答)アウトバウンドにつきまして、この件がどう影響があるのかというのは直ちにはなかなか判断しにくいと思います。

(問)政府が、月内にとりまとめる経済対策の柱の一つに、震災・地震からの復興加速が挙げられております。
このうち、熊本地震に関し、国土交通省関連ではどのような事業を想定されているのでしょうか。
(答)新たな事業というより、今、既に災害復旧等全力で進めておりますので、それを引き続きしっかり行っていくということかと思います。
(問)経済対策として、住宅関連で何か検討されていることはありますか。
(答)具体的な経済対策の中身はこれからですので、住宅政策も含めて全体的に検討してきたいと思います。

(問)海外出張で、マレーシア・シンガポールで新幹線採用に向けたトップセールスを行うということですが、インフラ輸出の中でも新幹線の位置づけについてどのようにお考えでしょうか。
(答)海外インフラ輸出の中でも、新幹線というのは非常に重要なプロジェクトと考えております。
特に、今、各国で高速鉄道の計画が相次いでおりますので、そこに新幹線を導入していくというのは、海外インフラ輸出の大きな戦略であり、日本にとって重要なことだと思っております。
今、マレーシア・シンガポール両国間では、高速鉄道計画に関する覚書締結に向けた協議がなされていると承知しており、また年内には、その覚書をより具体化した二国間協定を締結する状況と聞いております。
マレーシア・シンガポール両国間の協議を注視しながら新幹線システムの受注に向けて、官民一体となって、引き続き働きかけを行っていきたいと考えております。

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