本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から１点御報告がございます。
ＣＬＴ（直交集成板）を用いた建築物の一般的な設計法等の策定について申し上げます。
国土交通省では、平成２８年度早期を予定していたものを前倒しいたしまして、昨日、本日と、ＣＬＴを用いた一般的な設計法並びにＣＬＴ部材の品質・強度に関する建築基準法に基づく告示を公布・施行しました。
これにより、個別の大臣認定によらずに、通常の構造計算を行うことで建築確認を受け、ＣＬＴを壁や床などに用いて建築することができるようになります。
また、３階建て以下の事務所・共同住宅等については、防火被覆無しでＣＬＴを壁や床などに用いることができるようになります。
このことにより、国産木材を有効活用し、木造建築物の建築がより一層普及することを期待しております。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
私からは以上でございます。

（問）政府が新たな訪日客の目標を発表しました。
目標達成に向けては、空港や宿泊施設の容量不足も懸念されますが、大臣のお考え、対応をお願いいたします。
（答）２０２０年に訪日外国人旅行者数を４０００万人受け入れるという新たな目標達成に向け、空港容量について、首都圏空港を始め全国の空港の機能向上を図ってまいりたいと考えております。
まず第一に、訪日外国人旅客のほぼ半数が利用する首都圏空港の容量の拡大に向け、現在地元と協議を進めております羽田空港の飛行経路の見直し等を着実に実施してまいりたいと考えております。
また、羽田空港や関西空港における深夜・早朝時間帯など利用の少ない時間帯の利用促進のため、アクセスの充実等も必要です。
現在、空港ごとにその充実に向け関係者と協議を行っておりますが、その動きを加速してまいります。
さらには地方空港の機能向上も必要です。
コンセッションの推進、ＣＩＱ機能の向上、グラウンドハンドリング、地上の支援体制の充実、那覇空港の滑走路増設等について取り組みを進めてまいります。
また、宿泊施設につきましては、訪日外国人旅行者が集中している大都市を中心に客室数が不足する事態が生じる恐れがありますので、地方の旅館等への誘客や宿泊施設の供給拡大が急務となっています。
このため、受入能力に余裕のある旅館等への誘客促進に向けて、空室の有無等についての国内外への情報発信を強化したいと思います。
また、Wi-Fi整備等、旅館等の受入体制整備の支援を実施いたします。
さらに民泊サービスのルール作りに向けまして、平成２８年６月中を目途に、今実施しております検討会で最終とりまとめを行いまして、それを踏まえた必要な法整備を実施してまいります。
また、宿泊施設の新規整備や、宿泊施設への転用が促進されるような環境整備方策を検討していくこと等を引き続き取り組むことが重要であるとともに、今回目標を掲げることによって大幅な民間投資も期待されるところであります。
新しい観光ビジョンに盛り込まれた施策を中心として政府一丸となって取り組みを進めまして、目標達成に万全を期してまいりたいと思います。

（問）先ほど日本航空ＪＡＬにシステムトラブルが発生して、欠航が発生しているようなんですけれど、現状どのような報告があったのかということと、先日のＡＮＡに続いてシステムトラブルが続いていますが、受け止めをよろしくお願いします。
（答）本日、朝７時４８分頃、日本航空において重量管理システム、飛行機の重心がきちんと保たれているかどうかということを管理するシステムに不具合が生じ、遅延・欠航が生じたと聞いております。
９時現在では、国内線で羽田発着の２４便の欠航を決定していると聞いております。
国土交通省では、その影響及び原因等について確認を行うとともに、まずは利用者への対応をしっかり行うように指導しております。

（問）今朝、日銀の短観が発表になりまして、大企業製造業・非製造業ともに景況感が悪化しております。
追加的な経済対策の必要性と来春の消費増税の是非についてお願いします。
（答）追加的な経済対策云々については政府全体の検討でございますので、国土交通省としましては、まずこの新年度の予算の円滑、着実な執行をしっかりやっていくことに全力を傾注していきたいと思います。
（問）消費税の来年予定されているものについての是非についてはどうでしょうか。
（答）これは私の所管外でございます。

（問）カジノ含むＩＲについてお尋ねします。
さきほど仰っていた観光ビジョンの中ではカジノ含むＩＲについての言及が、ＩＲに関しては少しありましたがカジノについての言及がありませんでした。
また一部報道では内閣官房特定チームの業務の凍結ということも報道されております。
これに関して菅官房長官はカジノ含むＩＲは観光立国には欠かせないものだと委員会で答弁されていますが、今のカジノ含むＩＲの政府内での位置づけと、大臣は観光立国を進めるにあたって、それが必要であるかどうかという御所見をお願いします。
（答）カジノ含むＩＲについては、議員立法であるＩＲ推進法案の審議がまだこれからという状況でありますので、今後の国会の動きやＩＲに関する国民的な議論を見守ってまいりたいと考えております。
（問）大臣ご自身としては見守る。
（答）はい。見守る立場でございます。

（問）本日から首都圏の高速道路料金が値下げされますけれども、期待される効果と狙いをお願いします。
（答）首都圏の高速道路料金につきまして、本日４月１日より新たな料金体系でスタートいたしました。
具体的には、圏央道などが相当整備されてきたということと併せまして、これまでバラバラであった料金水準を統一するということ、あるいは起終点が同じであれば特に圏央道を整備してまいりましたので、圏央道経由であっても首都高経由で都心を通過しても同じ料金とするということで、むしろ都心に入る交通を圏央道の方に迂回させることによって都心部の渋滞を緩和するというように、高速道路を賢く使う利用重視の料金体系、今までは個別の路線ごとにどれだけ整備費がかかったかということで料金を設定しましたが、むしろ利用重視の料金体系に移行するということで首都圏の交通流動が最適化されることを期待しております。
今後、新たな料金導入後の交通の状況を見ながら早めに効果を確認して検証していきたいと思っています。
（問）０時から料金が切り替わりましたが、今の時点でトラブルなどはないかどうかということが一点、今回首都圏でしたけれども、例えば他の地域ですとか、今後どういったところに導入していくのか、そのあたりの考えをお願いします。
（答）首都圏の新たな料金体系については、今のところ特段トラブルは生じていないと聞いております。
首都圏に続きまして昨年から近畿圏についても議論を始めたところでございます。
昨年の１２月にですね、国土幹線道路部会において近畿圏の料金体系について検討を始めまして、２９年度を目標にして新たな料金体系をスタートするということで、今年しっかりと検討していくという状況でございます。

（問）観光関連に戻るんですけれど、新たな目標達成のためには、地方部にいかに外国人を呼び込むかということも課題になってくると思います。
一部の地方自治体では、例えば愛知県や甲賀市、伊賀市などでは忍者というものをウリにソフトコンテンツで外国人を呼び込もうというユニークな取組も始まっています。
こうしたハードではなくて、ソフト面で呼び込もうといった取り組みについて、外国人観光客を呼び込む原動力になるかどうかどうお考えでしょうか。
（答）地方の誘客ということを考えた場合、それぞれ地方が持っているいろいろな観光資源、当然ソフト面も含めて、例えば伝統文化であったり、あるいはソフト・ハード含めた文化財、あるいは国立公園・国定公園といった自然景観であったり、それぞれの地域が持っている観光資源をいかに磨き上げていくかということが非常に重要な課題であると思っております。
（問）忍者も観光資源になると大臣は思われますか。
（答）それは工夫次第では大いになりうるんじゃないでしょうか。

（問）御回答がなかったＪＡＬ、ＡＮＡのシステムトラブルが続いていることについてはどうでしょうか。
（答）トラブルが続いていることについては遺憾と思っております。