本日の閣議案件で、私の方から１点御報告があります。
本日の閣議で、住生活基本計画が閣議決定されました。
この計画は、平成３７年度までの１０年間の住宅政策の目標と基本的な施策を定めるものです。
今後、本計画に盛り込まれた目標である、若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現、既存住宅の流通・空き家の利活用の促進による住宅ストック活用型市場への転換、住生活を支え、強い経済を実現する担い手としての住生活産業の活性化などを実現するために、関係省庁と連携して、施策を推進していきたいと考えています。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
このほか、私の方から１点御報告があります。
３月３０日に「観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１５」を踏まえ、成田国際空港、関西国際空港の入国審査場に、我が国で初めてファーストレーンを設置いたします。
ファーストレーンは、訪日外国人の内、国際会議の参加者や重要ビジネス旅客を対象に、空港で迅速な入国手続きが行えるよう、入国審査場に専用レーンを設けるものです。
ファーストレーン利用者においては、現在、平均して数十分を要している入国審査にかかる待ち時間の大幅な短縮が見込まれます。
パネルを用意しましたが、上が成田、下が関空のファーストレーンのイメージです。
成田には８レーン、関空には４レーンを設置することとしております。
お手許にクーポンを配付しておりますけれども、対象者には事前に航空会社等がクーポンを配付して、入国審査場で職員がクーポンを確認し、専用レーンに誘導することになります。
訪日外国人の受入環境を整備し、国際会議の開催を促進することで、外国人ビジネス客を積極的に取り込むことは、我が国の経済をより力強くするものと期待しております。
今後、羽田を始めとする国内の主要空港におきましても、成田・関空両空港における運用状況を踏まえつつ、ファーストレーンの早期設置に向けた検討を進めてまいります。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
私からは以上です。

（問）昨日、山陽道でトラックが関係する大きな事故が起きました。
現時点での国交省の調査と今後の対応についてお願いします。
（答）昨日、山陽自動車道の八本松トンネル内で、渋滞末尾に車両が追突し、火災となる事故が発生いたしました。
この事故でお亡くなりになられたお二方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、負傷された方々の１日も早い回復をお祈りいたします。
事故原因につきましては、トラックがトンネル内において渋滞の列に追突し炎上したとの報道がありますけれども、警察において事故原因の捜査を進めていると聞いております。
国土交通省といたしましては、当該トラックを運行していた事業者、これはゴーイチマルエキスライン株式会社でありますけども、これに対しまして本日にも監査を実施し、運行管理等について、法令違反がなかったかを確認するとともに、警察とも連携し、事故の原因調査を進めてまいりたいと考えています。
また、トンネルの非常用設備は、トンネル坑内での火災に備え、「道路トンネル非常用施設設置基準」に基づき、交通量とトンネル延長で決まる等級に応じて、設置する設備を決定しております。
当該トンネルは昭和６３年に開通した延長８４４ｍのトンネルでありまして、上から２番目のＡ等級にあたり、通報装置、消火器、誘導標示版などの設備を設置しております。
更に、事故当時において、ネクスコ西日本では、トンネル手前にある西条インターチェンジ付近の本線上の道路情報板において、先の区間が通行止めであること、またトンネル入口付近の本線上の道路情報板において、通行止め区間の手前で渋滞が発生していることを情報提供していたとのことであります。
国土交通省といたしましては、ネクスコ西日本に対して、関係機関と協力して対応するよう指示するとともに、警察や消防の調べの結果を踏まえ、ネクスコ西日本と連携して、適切に対応してまいりたいと考えています。

（問）民泊の関係ですが、民泊サービスのあり方に関する検討会で、旅館業法違反行為について罰則を引き上げる等々の中間報告がまとまりました。
その狙いに加えて、新法の制定など今後の課題に向けて、どういうふうに対処していくのかお考えをお願いします。
（答）民泊につきましては、昨年１１月末に、観光庁と厚生労働省と共同で有識者会議を立ち上げまして、検討を重ねてまいりましたが、先日、中間整理をとりまとめたところです。
中間整理では、まず第一に現行制度の枠組みで早急に対応できる対策として、旅館業法に基づく簡易宿所の許可に係る面積要件を緩和すること。
２点目に、中期的な検討課題として、現行制度の枠組みにとらわれず、仲介事業者、管理事業者への規制を含めた新たな制度体系を構築すること。
また、旅館業法上の無許可営業者への罰則等を見直すこと等について、整理をしております。
この中期的な検討課題については、必要な法整備に取り組む必要があるとしておりますが、具体的な対応方法、新法でやるのか既存の法律を改正するのか等につきましては、今後議論してまいります。
引き続き、有識者会議での議論を踏まえ、厚生労働省等の関係省庁と調整の上で、本年６月を目途に、最終的な結論を得られるよう、検討を進めてまいります。

（問）八本松トンネルのことについてですが、報道などで現場の状況を見られて排煙設備やスプリンクラーの設置の必要性はお感じになられなかったでしょうか。
基準の見直しなどについてお考えをお聞かせください。
（答）高速道路のトンネルの非常用設備は、昭和５６年に改訂された「道路トンネル非常用施設設置基準」に基づき、これを満たすよう様々な施設を設置しております。
スプリンクラーについては、火災の延焼・拡大を抑制する、また消火活動を援助するという目的のため、高速道路トンネルの中でも消火活動に支障の出る恐れがある特に延長が長いものや交通量が多いものに設置しております。
今回の八本松トンネルは、その対象とならず未設置であったと承知しております。
いずれにしましても、この非常用施設設置基準を見直すかどうかにつきましては、今後の事故原因の調査や被害の状況等を踏まえて、見極めてまいりたいというふうに考えております。
（問）関連しまして、御説明の最後にネクスコ西日本に指示したとの御説明がありましたが、協力とは、何についてどう協力するのか、それから適切な対応というのは、どういうことなのか、もう少し詳しく御説明いただけませんでしょうか。
（答）関係機関と協力してということで、これは具体的には警察とか消防と協力して対応するということでございます。
適切な対応というのは、その結果を踏まえて、どう対応していくかということでございます。
（問）警察とかというのは、要するに事故原因の調査など。
（答）そうです。事故原因、火災原因等の調査です。

（問）先日、北陸新幹線の敦賀以西ルートが３案に絞り込まれたということで、それに関する大臣の受け止めと、絞り込んだ後に国土交通省として調査をすると思いますが、その調査の出口と言いますか、与党の方では大体半年くらいかなというような感じなんですが、できるだけ早急にというお考えだと思いますけれども、いつ頃なのでしょうか。
（答）北陸新幹線の敦賀・大阪間のルートについては、与党の検討委員会で、これまで関係者から意見を聴取して、その上で、議論の結果として、調査対象ルートとしては、敦賀から京都駅までは３ルートに絞り込むと、それで京都から大阪については、今後議論を継続するというふうにされたと聞いております。
国土交通省としましては、引き続き、与党の議論を注視しつつ、まずは、このルート選定に係る必要な項目について調査を行ってまいりたいと。
これは各ルートの事業費ですとか、所要時間、輸送需要の見通し、収支採算性等でございますが、調査を行うとすれば、調査着手から概ね半年程度は必要であるというふうに考えております。
なるべく早期にという要請もあろうかとは思いますが、しっかりした結果を出さなければいけないということでございますので、それを勘案して対応していきたいと思っています。

（問）昨日、千葉県の栄町にグライダーが民家に墜落する事故が起きましたけれども、現状把握されている事故の情報と、再発防止策についてお聞かせください。
（答）お尋ねの事故は、昨日１２時２０分頃、大利根滑空場を離陸したグライダーが千葉県印旛郡栄町の民家に墜落し、大破し、乗員２名が死亡した事案であります。
この事案につきましては、運輸安全委員会が事故発生当日に航空事故調査官３名を現地に派遣し、引き続き、本日も現地において、墜落現場の確認や機体の損壊状況の確認等を行っているというふうに聞いております。
引き続き、運輸安全委員会において、必要な調査が実施され、早急な原因究明が行われると、このように承知しております。
（問）今の話に関連してなんですけれども、事故原因は今、まさしく調べているところだと思うんですが、去年の調布の事故と同様に、今回はグライダーでしたけれども、住宅地に墜落するような形になってしまった。
それについてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（答）民家に墜落したということで、それは大変残念なことであります。
この原因究明を踏まえ、再発防止に取り組んでいきたいと思っております。

（問）先ほどのファーストレーンの話で、どのくらい利用するのか、さっき説明される時に（クーポンが）上下逆になってたんで、もう一度、正しく示しながらどのくらいの利用を予定しているのか。
（答）それは失礼しました。
利用は、航空機１便あたりの対象人数は、各空港ごとに決定するということになっておりまして、ちなみに成田空港では、１便あたり５名を上限にしてます。
関空では、ファーストクラス、ビジネスクラスに限定した上で、その中での人数は制限していないようでございます。
いずれにしましても、運用を開始して実態を踏まえて、今後、更に改善等を検討していくということになろうかと思います。