本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。以上でございます。　

（問）１１日で、東日本大震災から５年というふうになりますが、未だ仮設住宅に入居される方が依然として多く、あるいは高台移転をした先でも高齢化率が著しい、そういった課題が多々ある現状で、当初の想定と異なる点というのもいくつかあるかなと思うのですが、復興の現状に対する見解、あるいは今後こうした課題を受けての取組み、何かお考えがあればお聞かせください。
（答）東日本大震災の発生から間もなく５年が経過いたします。
私は、先週５日に仙台湾南部海岸完成式に出席するために宮城県を訪れるなど、大臣に就任してから、６度にわたり被災地を訪れまして、直接復興の状況を確認してまいりましたが、被災地ではこの５年間に復興への確かな足取りが見られていると思っております。
まず、基幹的なインフラの復旧・復興については、着実に進んでおりまして、これらを確実に仕上げてまいりたいと思います。
常磐自動車道が昨年３月１日に全線開通いたしまして、復興のシンボルである復興道路・復興支援道路の延長、合計５８４㎞の約７割で開通済み又は開通見通しが公表されているなど、被災地復興の基盤となる道路の整備は目に見えて進んでおります。
また、鉄道につきましても、昨年、ＪＲ石巻線とＪＲ仙石線が全線開通するとともに、ＪＲ常磐線も全線復旧の方針が決定されております。
先週５日に、安倍総理から、常磐道を４車線化する具体策及びＪＲ常磐線の全線開通の時期を早急に示すよう、御指示を頂いておりますので、速やかに対応してまいりたいと思います。
また、当初遅れが心配されておりました住宅再建・まちづくりにつきましても、概ね県・市町村の計画に沿って着実に進んでおりまして、今春には、災害公営住宅が約１万７０００戸、高台移転が約９０００戸完成する見込みです。
住まいの確保は何より重要でありまして、応急仮設住宅に未だにお住まいの方がいらっしゃいますが、引き続き、地域のコミュニティの確保を考慮するなど、地域ごとの実情に応じてきめ細やかに支援してまいりたいと思っております。
更に、未だに残る風評被害を払しょくしまして、観光による復興を加速化したいと思っております。
昨年６月に認定いたしました東北地方の広域観光周遊ルートの形成に向けた支援、東北観光の魅力を海外に発信する取組みなど、地域の観光資源を活かしながら地域と連携して東北の観光振興を図ってまいります。
本年４月から「復興・創生期間」という新たなステージが始まります。
被災地の置かれている状況は地域によって様々でありますので、そうした地域ごとの実情をきめ細かく把握し、機動的な対応をとることが重要であります。
引き続き、現場の声を伺いながら、被災者の皆さんが「実感できる復興」に向けまして、総力を挙げて復興の加速化に取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。

（問）昨日、欧州連合が閣僚理事会の中で航空安全協定の締結に向けて日本と交渉を始めるという話が出ているのですが、それについての受け止めをお願いします。
（答）航空安全協定。
日本とのですか。
（問）日本との航空機の輸出入の手続きの簡素化に向けて、ＭＲＪを今後、輸出する時に非常にいいのではないかと言われているのですが。
（答）その情報は、私、今、初めて知りましたので、コメントはできかねる状況でございます。

（問）観光ビジョン構想会議に関して、一部報道がありまして、目標なんですけれども、２０２０年の時点で４０００万人台に引き上げるという一部報道があって、４０００万人か４５００万人の二案が出ているという報道がありますけれども、事実関係と大臣のお考えなどありましたらお願いします。
（答）訪日外国人旅行者数につきましては、この３年間で１０００万人以上増えまして、昨年は１９７４万人となり、目標の２０００万人達成が視野に入ってきております。
このため、次の時代に向けた新たな目標設定と受入環境の整備についての検討を行うため、昨年１１月に安倍総理を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」がスタートいたしました。
新たな目標につきましては、現在、この観光ビジョン構想会議におきまして、「地方」と「消費」というキーワードの下、質の高い観光立国を目指すために、訪日外国人旅行者の数だけにとどまらず、他の目標も含めて多面的に議論されているところでありまして、何か方針が決まったということではございません。
引き続き、年度内を目途にとりまとめを行うべく検討を深めてまいりたいと思っております。

（問）貸切バスの料金のことでお尋ねします。
貸切バスの料金は安全に関わる問題だと検討会でも話があったわけですけれども、年間契約では例外が認められています。
その例外が認められている根拠と、これがだいたい３０％なのですが、３０％下限料金が下回ってもなお安全が担保されるということについて、大臣はどのような確信を持たれているのか、その２つをお願いします。
（答）今、御指摘のあった３０％割引というのは年間契約をした場合ですね。
年間契約をした場合、公示運賃の下限から３０％割引が可能ということでありますけども、現行の貸切バスの運賃・料金制度は、関越道のバス事故を受けまして、平成２６年４月に導入をされておりまして、人件費や車両更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃・料金に反映した制度になっています。
この貸切バスの公示運賃の算定に当たっては、標準的な事業者として全国１５５者を選定した上で、その車両の稼働状況、すなわち年間７割の運行によって年間コストを賄える水準として設定しております。
従って、貸切バス事業者が、同一の発注者との間で通年の契約をするということとなると、公示運賃の３割引でも同じ年間収入を得られるということになりますから、当該割引を可能とするものになっているということでありまして、安全確保には特段の問題はないと考えております。
（問）年間契約の中で具体的に日数を縛るというようなことはなかったかと思うのですが。
（答）今の公示運賃が年間の内、７割運行を前提としていると。
（問）公示運賃の幅がですよね。しかし年間・・・。
（答）公示運賃の幅と言いますか、公示運賃自体が算定するときに稼働率が年間７割と見なしているわけです。
年間契約をして、１０割稼働するとしたらです。
（問）それは分かるのですが、年間契約は３６５日掛けるそれの全体の３０％引きではないですよということになっていると思うのですが。
つまり、年間契約が日数自体が必ず７割以上で年間契約をしてくれということにはなっていないと思うのですが。
（答）可能だということですよね。
必ず３割を引かなければいけないということではないのですが、先ほど言いましたとおり、３割引いたとしても７割稼働と同じ収入が得られることから、３割までは割引は可能だとしているということです。

（問）常磐道に関しては早急に対応できるようにと御発言がありましたけども、タイミングとして何か考えてますでしょうか。
震災から５年を迎える中でのなるべく早くという地元からの要望は強いのですが。
（答）常磐道は、この３月１日で全線開通から１年を迎えましたけども、いわき中央インターチェンジから、岩沼インターチェンジまでの区間については、暫定２車線になっておりまして、全線開通後、交通量が１万台を超える区間も多くなってます。
また、復興事業の本格化に合わせて、国道６号とともに、特に朝夕の通勤時間帯に渋滞が発生している区間もあり、復興に影響を及ぼしかねない状況であります。
地元からも非常に４車線化については強い要望があると。
そういった中、３月５日に現地を視察された安倍総理より、福島の復興・創生に向けて常磐道について課題のある箇所を４車線化する具体策を早急にまとめるよう指示があったところでございます。
この常磐自動車道の暫定２車線区間の４車線化については、総理の指示を踏まえて有識者の意見も聞いた上で、課題のある箇所を４車線化する具体策を今週中にとりまとめて効果的な対策をしっかりと進めてまいりたいと考えています。