本日の閣議案件で、特に私の方から御報告するものはございません。
このほか、私の方から１点御報告がございます。
「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」について申し上げます。
本日、閣議に先立ちまして、「すべての子どもの安心と希望の実現に向けた副大臣等会議」が開催されました。
本会議では、関係省庁が連携し、経済的に厳しい状況におかれたひとり親家庭・多子世帯等の自立支援などを推進するため、昨年１２月に、「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」をとりまとめました。
本日の会議では、本プロジェクトの愛称・ロゴマーク等が決定されました。
具体的には、お配りした資料のとおりです。
今回作成された愛称・ロゴマークにより、誰から見てもわかりやすい、ここに行けば何でも相談にのってもらえる、そうした共通イメージを持ってもらうことが重要だと考えております。
支援を必要とするひとり親家庭等が確実に行政の支援につながるよう、この愛称・ロゴマーク等を普及させてまいりたいと考えております。
詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
私からは以上でございます。

（問）北海道新幹線の開業まで約１月と迫りました。
４時間かかるということで航空機との競合の問題もあるかと思いますけれども、その辺について大臣の御期待と、青函トンネルでは初の共用走行ということでございます。
その辺の安全面、事故防止等対策を十分にとられているのか御所見をお聞かせください。
（答）北海道新幹線につきましては、新青森・新函館北斗間が、いよいよ来月２６日に開業いたします。
今回の開業は、北海道に新幹線がつながる画期的な第一歩であります。
この開業により、青函エリアと関東地方、東北地方の移動時間が短縮し、地域の振興や地方経済の活性化に大きな効果がもたらされると期待されるところであります。
東京・新函館北斗間の所要時間は、最短で４時間２分でありますが、関東地方からも、行きは新幹線、帰りは飛行機を利用するなど、多様な旅行商品が用意されているものと承知しております。
更に、北海道や青森県など、地元においても観光客を誘致するための様々な取組みが進められるなど、開業に向けた機運も高まっておりまして、私といたしましても観光交流や地域の活性化が進むことを大いに期待しているところであります。
また、青函トンネルなど貨物列車との共用走行が行われる区間の安全対策につきましては、走行の安全性を確保するため、新幹線は、現行の特急と同等の時速１４０ｋｍで走行することとしております。
現在、貨物列車とのすれ違いの訓練運転を始め、開業に向けた最終的な準備が行われていると承知しております。
また、異常時の対応につきましても、２月９日未明の避難訓練で停電が発生するトラブルが生じましたが、これを踏まえてマニュアルの明確化などが行われたと承知しております。
いずれにいたしましても、来月２６日の開業に向けて、徹底した安全対策を含めた準備が着実に行われるよう、ＪＲ北海道を指導してまいりたいと存じます。

（問）昨日発表されました民間調査会社の調査で、昨年のマンション販売戸数がリーマンショック以後最低の水準であったということがわかりました。
どうも価格が高騰していまして、一般の方がなかなか買えないという状況がございます。
間もなく閣議決定される住生活基本計画で、子育て世帯の居住の安全確保、そういった項目が盛り込まれるとお聞きしていますが、現状を踏まえてどういうふうに具体的に施策に落とし込んで行くのか、大臣の御所感をお聞かせください。
（答）民間の調査会社によりますと、昨年１年間の全国のマンションの発売戸数は約７．８万戸で前年比６．１％の減少、平均価格は４，６１８万円で前年比７．２％の上昇となりました。
地域別の状況につきましては、発売戸数が増加した地域は、近畿圏、東海・中京圏、北海道、東北、北陸・山陰となった一方、減少した地域は、首都圏、関東、中国、四国、九州となりました。
地域別の状況には違いが見られますが、全国の動向については、全発売戸数の５１．８％を占める首都圏の動向が大きく影響した結果が現れていると考えております。
この要因として、同調査会社は、建築費の高騰により発売価格が高騰し、消費者が購入を慎重に検討することで、発売戸数が減少したことをあげております。
また、今年の発売戸数の見通しにつきましては、この調査会社によりますと、平成２７年のマンションの着工が前年比４．７％増と順調であったことなどから、発売戸数は約８．４万戸となり前年比７．６％増になると見込んでおります。マンションの発売価格が平均として上がったのは事実でありますが、戸建てを含めまして、様々な条件・価格帯の住宅が供給されていると認識しております。
いずれにいたしましても、来年４月の消費税率１０％への引上げに伴う駆け込み需要などを含めて、今後の住宅着工や発売戸数、価格の動向などについて、しっかりと注視していきたいと考えております。
また、多様な居住ニーズに対応して、新築マンションだけでなく、戸建てや既存の住宅も含めて全体として良質な住宅が供給されることが重要であると考えております。
新しい住生活基本計画におきましては、耐震性に問題のある住宅の建替え等とともに、良質で魅力的な既存住宅の流通を促進することで、住宅市場の新たな牽引力を創出することを大きな目標の１つに位置付ける予定であります。

（問）現在、国土形成計画の広域計画が今年度の策定に向けて協議されておりますが、その中で、東京の一極集中の是正が各委員から指摘されています。
委員のお一人である北側衆議院議員も政治の場で意識して考えていかなければいけないと、今まで以上に政治的判断の必要性を言及されていらっしゃいました。
都市から地方への法人住民税の再配分の検討も始まりましたし、省庁移転の方針も来月末までにまとめられる計画となっておりますけれども、ブロックごとも含めて、東京の一極集中の是正がかなり議論されておりますので、それらの見通しについて、大臣の御所見を頂ければと思っております。
（答）東京の一極集中の是正自体は、地方創生の大きなテーマの１つでございますので、政府全体として取り組んでいる施策の方向性でございます。
それに則って、各ブロックの広域地方計画も作られるものと考えておりますが、それぞれの地方計画では、それぞれのブロックごとの特徴において、今後どういうふうにそれぞれの地域の将来像をどのように描いて、それに対してどのようにインフラ整備等を行っていくかということですから、それぞれの地方のブロック計画もきちんと実行していくこと自体が、とりもなおさず、首都圏の集中を緩和するという方向に合致していくのではないかと思っております。